気候変動など地球規模で考えなければならない問題がある中、企業に対する価値評価の仕組みも昔と比べて変化してきた。ESG（環境・社会・企業統治）投資に見られるように、社会にいかに貢献しているかが投資家や一般ユーザーが企業を評価する一つの基準になりつつある。大手企業ではすでに自前ではじめている社会貢献活動だが、中小企業への浸透はまだ薄い状況だ。寄付先を探す企業と寄付を求める団体のマッチングプラットフォームを作っているのがICHI COMMONS株式会社 。代表の伏見崇宏氏はどんなビジョンを持ってこの仕組みを作っているのか。HERO X 編集長・杉原行里が伺った。

社会課題を解決するSPOとは

杉原：まずは、社会課題に直接アプローチする団体と企業をマッチングするサイトなどをつくられているのが伏見さんの会社ということですが、どのようなことをされているのでしょうか。

伏見：簡単に言えば、課題解決にむけて活動したい方々をマッチングするICHI SOCIALというプラットフォームを運営しています。将来的には個人のボランティア寄付ですとか、企業の社会課題に対するアプローチがまとまってくる場を作りたいと思っています。

地域の地縁組織とか、ボランティア団体の場合、地域に根ざして一次情報を集めている人達がいるのですが、企業はそういう情報を持っていないんですよね。草の根的な活動をされている方々の持つ情報を活用して、連携や課題解決のマッチングを促進していくようなサービスをロールアウトしていってます。

杉原：地域に根差して課題解決活動を行う団体と、関わりたいと思う企業や個人とのマッチングということですかね。サイトを拝見したときになじみのあるNPOという言葉ではなく、SPOという言葉を使われていたのですが、SPOはソーシャルパーパスオーガニゼーションの略ということですか？

伏見：はい、そうです。社会課題の解決活動を行う団体というとNPO団体が思い浮かぶと思うのですが、そこと少し差別化したかったんです。日本の場合、NPOは歴史的にボランティア団体という認識のされ方が強く、社会課題を解決する団体という認識が薄いです。なので、SPOという言葉を使うようにしています。

杉原：なるほど。

伏見：NPOといっても内情はいろいろです。法人化して特定の課題解決に介入している団体もあれば、全くしていないところもある。日本にはだいたい５万組織ほどNPO団体があるのですが、認定されないと、寄付者も税控除を受けられず一般に認識されにくいという部分があります。

杉原：どのくらいの団体が法人化されているのですか？

伏見：認定を受けているのは1200団体くらいしかありません。

杉原：少ないですね。

伏見：法人化して大きな社会課題に取り組む組織もあれば、「カラオケクラブ」のような形で特に社会課題を特定していないグループも存在します。NPOと一言でいってしまうには活動に幅がありすぎる。社会課題に直接介入している組織を企業や自治体に知ってもらうことが大事だよねということで、その他のNPOと差別化するためにSPOという言葉を作りました。

“非営利”は利益を上げてはいけないという誤解

杉原：NPO（ノン・プロフィット・オーガニゼーション）に対しては一般的に勘違いされていることが多いですよね。ノンプロフィットという言葉が先行してしまっているので、ボランティアの色が濃い。つまり、利益を上げてはいけないという思い込みがあるように感じるのですが。

伏見：そうなんです。NPOは特定“非営利”法人の略称なので、そう思われがちです。ですから、国内の場合で見ると、過去の調査では３分の２くらいの団体が運営費を国の補助金に頼っています。つまり、あまりビジネスとして成り立っていない。

一方、アメリカなどを見てみると、NPO法人の代表の報酬が1000万円という所もあり、ビジネスとして成り立たせているところもあるんです。日本でも、NPOだからといってビジネスをしてはいけないというものでもないのですが、そこが一般の方からすると分かりにくい。

ICHI.CommunityでのオンラインSPOセッション

NPOの代表が集まる新公益連盟という団体があるのですが、そこでも非営利という言葉のイメージが問題になっています。NPOは利益を上げてはいけないというルールは実はないのですが、ノンプロフィットのイメージが強いので「NPOは食べていけないのではないか」ということで、優秀な人材がなかなかこないと。

杉原：社会貢献に対する認識は人によってそれぞれですよね。何をもって社会貢献というかの定義はあやふやです。全てボランティアでなければ社会貢献にならないという人も多い。しかし、社会課題を解決するという意味で見ると、狭義だけで考えると成り立たないところもある。伏見さんがやろうとされていることは、社会貢献＝ボランティアという考えを打破しようとする取り組みにも見えるのです。

伏見：ありがとうございます。

社会課題解決を通じて得る会社としてのレバレッジ

杉原：伏見さんたちが言われていることの中で、社会課題を通じて企業側がレバレッジをきかせることができるというようなことを言われていますが、これは具体的にはどういうことを指しているのでしょうか？

伏見：企業価値は基本的には財務情報でまとまっていると思うんです。経済活動は会社がなにかしらのサービスや製品を提供して、それを享受する人達がいて成り立つ。しかし、経済活動が回る前提として、安定した社会基盤があるということが求められます。つまり、平和で安全なところでないと経済活動が成り立ちません。

今までは企業が自らの経済活動だけを考えていれば企業評価をしてもらえていましたが、これからは、経済基盤を守る土台である私たちの日常の暮らし、社会を守るためにどのくらい貢献しているかというのも評価基準になる。例えば、山形県の米沢に40年工場を置いている企業の場合、米沢のためにどんな働きをしてくれているのかというのが評価される時代になるんです。ところが、企業側はどう取り組んでいけばよいか分からないというところがある。

ですから、社会貢献をしているNPOや個人、団体と社会貢献をしたいと思っている企業をマッチングさせる出会いの場を提供しようという試みをはじめています。

企業版ふるさと納税

杉原：伏見さんの言われていることはすごく大事なのは分かるのですが、僕は一人の経営者として、実はそこに少し疑問があるんです。社会貢献で会社の評価を高めるという流れは世界的に見ても確かにあります。しかし、一方では受取手の話しもある。そもそも、そうした社会貢献をしている企業を評価することを消費者や社会は重要視しているのでしょうか？

伏見：まさにそこを自分たちも考えているところでして、われわれが提供しているサービスの中に、従業員投票型の寄付というのがあるんです。従業員が直接個人でお金を払うのではなくて、自分の勤める企業が寄付する先を自分たちで投票して決めるというものです。

寄付をしてほしいNPO団体などが自分たちで動画を作ってわたしたちのプラットフォームで公開するんです。そのアピール動画を見た企業の従業員がどの団体に寄付したいかを投票するというものです。

実はこれは投票する従業員の方にもメリットがある。まず、いろいろな団体がアップする動画を見ることで、世の中が抱えている社会課題を知ることができます。今の社会に必要なことが見えるわけです。そこから、自分たちの会社でできることはないかと考えれば、中長期のビジネスビジョンや、新しい事業展開が見えてくるかもしれない。

杉原：なるほど。しかし、それを盛り上げるにはエンターテインメント性が必要な気がしますね。

伏見：おっしゃる通りで、社会課題解決というと、例えばですが、貧困問題の解決など、どちらかというとネガティブで暗いイメージが強いですよね。なので、わたしたちはこの従業員投票型寄付を「わくわくコンペ」と名付けて、社会課題の解決は未来に対する希望だよねという形で明るく発信しています。

わくわく寄付コンペ

杉原：もう一つの疑問は、すでに大企業は時前でCSVなどをやっている。となると、中小企業をいかに惹きつけるかになると思うのです。日本は中小企業が全体の99.7％ちかくだと言われていますよね。この中小をどう巻き込めるかが課題かなと思うのです。実際に伏見さんたちのプラットフォームを使われている方はCSVの観点だけですか？

伏見：わたしたちのサービスを使ってくれている企業は90年とか100年続くようないわゆる中堅企業と言われる方々が多いです。サービスを使うことでその地域での認知度を上げたいという場合もあれば、社会貢献型のこのプラットフォームを通して、地方の支社と首都圏にある本社の社員間の交流にも繋げたいという会社があったりと、利用される方の目的はさまざまです。

杉原：社会に貢献することにプラスアルファして、社内的な目的もある。

伏見：おっしゃる通りです。ですが、まだまだ我々の活動は認知されているわけではないので、今後はもっと自分たちの発信力を高めていきたいと考えています。

杉原：まだまだ道のりは長いかも知れませんが、とても期待しています。今日はどうもありがとうございました。

伏見崇宏（ふしみ・たかひろ）
Entrepreneur。シンガポール生まれ、アメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごし、12歳の時に日本に帰国。慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わり、卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社。同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドにてアレンジャー業務に従事。国、産業、セクターを横断した経験を活かし持続可能な社会の仕組みを創りたいと、2020年1月に ICHI COMMONS を創業。

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「世界を変えるデザイン展」など、あたりまえにある日常について「考える」きっかけを作りだしてくれている株式会社 GRANMA 代表本村拓人氏。彼は現在、東京都が進めるパラスポーツの支援団体「TEAM BEYOND」で、プロジェクトメンバーの一人として動いている。世界中から称賛が集まったロンドンパラリンピック。果たして、東京はそこを超えることができるのか!? 共に「デザイン」というフィールドに立つHERO X 編集長 杉原行里と本村拓人氏がお互いの思いを語り合った。

「ナニモノか」という枠を超える

杉原：本村さんは「なに屋」になるのでしょうか？

本村：遊休不動産の利活用を推進するプロデューサー、地域デザインや地民大学の運営、起業人材に対するインキュベーターや社会問題を提起する展覧会やイベントのキュレーター。そして今回のようなパラスポーツの普及を手掛けるディクレション業務などを兼業していると、正直まだ自分の肩書を発明しきれていないです。骨董通りの文化作りや国連大学で毎週催されるファーマーズマーケット。表参道のコミューンや滝ヶ原など地方の活況などを同時多発的に仕掛ける元IDEE代表の黒崎輝男さんから仕事に対する姿勢やスタイルはとても影響を受けています。黒崎さんは「僕たちの仕事は様々な”状況”をつくくりだすこと」とよく言っていますが、私もその状況や文化を作り出すことに関心を寄せてこれまで国境や宗教的垣根を超えて動いていて、例えば、「世界を変えるデザイン展」で見せたようなプロダクトによって世の中を見直すこともしているし、いろいろな肩書があるのが現状です。最近では地域や組織の創造性がグッと上がる状況づくりをする機会が多く、可能な限り恒常的に想像力をかき立て続けるための仕掛けや区画（ブロック）を作ることに力を入れています。仕掛けやブロックとなるのは醸造所を改修してできたオープンキッチンやワーキングスペース、定期開催するマーケットやギャラリーであったり。それらは人が作るものなので、人自体が仕掛けや区画になることももちろんある。こうした区画や人がいくつも集まることで、特徴ある村や地域ができます。ブロックを作るのにはいろいろな要素がからんでくるので、ぼくは「○屋です」と決めることはできないですよね。

いたって真面目な話をする二人

杉原：その感覚はすごくよく分かります。僕もよく言われるんですよね。「ナニ屋ですか」と。でも、決めつけないでほしいという気持ちがあります。人間を仮に３D解析にかけたとしても、そこに出てくるデータと、解析では見えない部分が必ずあるわけで、多角的に捉えないといけないと思っています。“デザインできるよ”“車もできるよ”“医療もやってるよ”「じゃあこれ全部入れてなんていう名前ですか」と聞かれても、“知らないよ”というのが僕の答え。決めつけることで出る強さは確かにあるとは思うのですが、自分は学者タイプではないので、いろいろなことに興味を持ってやっていきたくなる。学者タイプの人は、一つのことにガッと没頭していける強さがある。しかし、僕らは学者タイプではない。初対面で失礼ですが、本村さんも学者タイプではないですよね(笑)
僕らみたいなタイプは次々と料理していくのが仕事。何か名前を付けられると居心地が悪くなる気がしませんか。

ムーブメントは創れるのか

本村：本当そうです。杉原さんのされていることは、目に見えるものとしてありますよね。松葉杖とか。僕は目には見えない人々の意志や希望などを地域づくりという説明しにくい方法で可視化しているのですが、根底はとても似ていると思っています。杉原さんの手がけられたカーボン松葉杖は、個人の体に合わせて作られるもので、松葉杖だけれどその人個人の顔が見えるプロダクトだと思います。地域づくりも同じで、顔の見える場所とか、エリアというのが、本当は一番個性が出ていると思っていますし、幸せなことになると僕は思いたいです。僕の場合は長年世界を歩いてきましたが、これが「一番」だというところにやっとたどり着いたところです。

杉原：じぁあ、肩書は「本村拓人」ですね（笑）

杉原：そんな本村さんが今回、パラスポーツを盛り上げる「TEAM BEYOND」に関わられていると伺いました。

本村：僕に課せられている役目は３つあります。一つは、世界のネットワークを引っ張ってきながら、短期的・局地的になりがちな視点を広げるという役割です。もう一つは、パラスポーツの永続的普及に対して貢献するという点です。「TEAM BEYOND」は都市開発や産業構造の中に障害者の個性を忍び込ませていくことがパラスポーツの永続的普及につながることに気が付いていて、そこへの提案をしていくのが自分の役割です。もう一つが、ムーブメントを草の根から発生させること。東京都が音頭をとって進めている「TEAM BEYOND」が本格的なシビルアクションとして日本に広がり定着させることを僕としては狙っています。

本村：これまでの取り組みで大企業の方々の参加は多く集まってきました。しかし、こうした大企業がする取り組みは一過性で終わる可能性が高い。人々にパラスポーツへの認識を根づかせるための仕掛けにはもう一工夫必要だと思っています。もっと個にアプローチしていくことです。そこで、まずは中小企業の方々を巻き込む策を練り始めているところです。冒頭にお話ししたように、個や個性が表面化することで魅力的な地域が生れるというのが僕の持論ですから、やはり、個へのアプローチを大事にしていきたいのです。

杉原：具体的にいうと、どんなことだと思いますか

本村：バリアフリーな街を考えた時、都市全体で一気にやるというのは難しいことで、例えば、ある有名ショップなどでバリアフリーの旗艦店のようなものをつくり、それが発端となり全国にそのスタイルの店舗が拡散していくようなソーシャル的なつながりを作っていくなど、小さなところから始めるのが先決だと思っています。中小企業は、大企業よりも動きが速いので、広がるスピードも加速するのではないかと。

杉原：早いですよね。自分事として動くから。

本村：そこです。２０２０年に向けたパラスポーツ観戦の動員数を増やすための取り組みとして、小さなところへのアプローチを仕掛けていこうと考えています。大きい事業は事業として否定はせずに、そこはそこで動かしながら、小さなブロックをいくつも投入していくのです。

杉原：本村さんの目から見て、まず第一のゴールはどこだと思われていますか

本村：まずは、パラリンピックの観客席を満席にすることです。チケットも完売で、できれば、若い子たちがそこを埋め尽くしているような状態をつくることです。これはあくまでも一過性ですが、第一のゴールとしては十分すぎる結果だと思います。

杉原：ロンドンであれだけ満席になったというのが一つのインパクトとしてあって、そこからインスパイアされているということでしょうか。

本村：そういうことです。今年はそのために、皆さんが自分事としてパラリンピック、パラスポーツを受け止められる素地を作っていきたいです。

後編へつづく