気候変動など地球規模で考えなければならない問題がある中、企業に対する価値評価の仕組みも昔と比べて変化してきた。ESG（環境・社会・企業統治）投資に見られるように、社会にいかに貢献しているかが投資家や一般ユーザーが企業を評価する一つの基準になりつつある。大手企業ではすでに自前ではじめている社会貢献活動だが、中小企業への浸透はまだ薄い状況だ。寄付先を探す企業と寄付を求める団体のマッチングプラットフォームを作っているのがICHI COMMONS株式会社 。代表の伏見崇宏氏はどんなビジョンを持ってこの仕組みを作っているのか。HERO X 編集長・杉原行里が伺った。

社会課題を解決するSPOとは

杉原：まずは、社会課題に直接アプローチする団体と企業をマッチングするサイトなどをつくられているのが伏見さんの会社ということですが、どのようなことをされているのでしょうか。

伏見：簡単に言えば、課題解決にむけて活動したい方々をマッチングするICHI SOCIALというプラットフォームを運営しています。将来的には個人のボランティア寄付ですとか、企業の社会課題に対するアプローチがまとまってくる場を作りたいと思っています。

地域の地縁組織とか、ボランティア団体の場合、地域に根ざして一次情報を集めている人達がいるのですが、企業はそういう情報を持っていないんですよね。草の根的な活動をされている方々の持つ情報を活用して、連携や課題解決のマッチングを促進していくようなサービスをロールアウトしていってます。

杉原：地域に根差して課題解決活動を行う団体と、関わりたいと思う企業や個人とのマッチングということですかね。サイトを拝見したときになじみのあるNPOという言葉ではなく、SPOという言葉を使われていたのですが、SPOはソーシャルパーパスオーガニゼーションの略ということですか？

伏見：はい、そうです。社会課題の解決活動を行う団体というとNPO団体が思い浮かぶと思うのですが、そこと少し差別化したかったんです。日本の場合、NPOは歴史的にボランティア団体という認識のされ方が強く、社会課題を解決する団体という認識が薄いです。なので、SPOという言葉を使うようにしています。

杉原：なるほど。

伏見：NPOといっても内情はいろいろです。法人化して特定の課題解決に介入している団体もあれば、全くしていないところもある。日本にはだいたい５万組織ほどNPO団体があるのですが、認定されないと、寄付者も税控除を受けられず一般に認識されにくいという部分があります。

杉原：どのくらいの団体が法人化されているのですか？

伏見：認定を受けているのは1200団体くらいしかありません。

杉原：少ないですね。

伏見：法人化して大きな社会課題に取り組む組織もあれば、「カラオケクラブ」のような形で特に社会課題を特定していないグループも存在します。NPOと一言でいってしまうには活動に幅がありすぎる。社会課題に直接介入している組織を企業や自治体に知ってもらうことが大事だよねということで、その他のNPOと差別化するためにSPOという言葉を作りました。

“非営利”は利益を上げてはいけないという誤解

杉原：NPO（ノン・プロフィット・オーガニゼーション）に対しては一般的に勘違いされていることが多いですよね。ノンプロフィットという言葉が先行してしまっているので、ボランティアの色が濃い。つまり、利益を上げてはいけないという思い込みがあるように感じるのですが。

伏見：そうなんです。NPOは特定“非営利”法人の略称なので、そう思われがちです。ですから、国内の場合で見ると、過去の調査では３分の２くらいの団体が運営費を国の補助金に頼っています。つまり、あまりビジネスとして成り立っていない。

一方、アメリカなどを見てみると、NPO法人の代表の報酬が1000万円という所もあり、ビジネスとして成り立たせているところもあるんです。日本でも、NPOだからといってビジネスをしてはいけないというものでもないのですが、そこが一般の方からすると分かりにくい。

ICHI.CommunityでのオンラインSPOセッション

NPOの代表が集まる新公益連盟という団体があるのですが、そこでも非営利という言葉のイメージが問題になっています。NPOは利益を上げてはいけないというルールは実はないのですが、ノンプロフィットのイメージが強いので「NPOは食べていけないのではないか」ということで、優秀な人材がなかなかこないと。

杉原：社会貢献に対する認識は人によってそれぞれですよね。何をもって社会貢献というかの定義はあやふやです。全てボランティアでなければ社会貢献にならないという人も多い。しかし、社会課題を解決するという意味で見ると、狭義だけで考えると成り立たないところもある。伏見さんがやろうとされていることは、社会貢献＝ボランティアという考えを打破しようとする取り組みにも見えるのです。

伏見：ありがとうございます。

社会課題解決を通じて得る会社としてのレバレッジ

杉原：伏見さんたちが言われていることの中で、社会課題を通じて企業側がレバレッジをきかせることができるというようなことを言われていますが、これは具体的にはどういうことを指しているのでしょうか？

伏見：企業価値は基本的には財務情報でまとまっていると思うんです。経済活動は会社がなにかしらのサービスや製品を提供して、それを享受する人達がいて成り立つ。しかし、経済活動が回る前提として、安定した社会基盤があるということが求められます。つまり、平和で安全なところでないと経済活動が成り立ちません。

今までは企業が自らの経済活動だけを考えていれば企業評価をしてもらえていましたが、これからは、経済基盤を守る土台である私たちの日常の暮らし、社会を守るためにどのくらい貢献しているかというのも評価基準になる。例えば、山形県の米沢に40年工場を置いている企業の場合、米沢のためにどんな働きをしてくれているのかというのが評価される時代になるんです。ところが、企業側はどう取り組んでいけばよいか分からないというところがある。

ですから、社会貢献をしているNPOや個人、団体と社会貢献をしたいと思っている企業をマッチングさせる出会いの場を提供しようという試みをはじめています。

企業版ふるさと納税

杉原：伏見さんの言われていることはすごく大事なのは分かるのですが、僕は一人の経営者として、実はそこに少し疑問があるんです。社会貢献で会社の評価を高めるという流れは世界的に見ても確かにあります。しかし、一方では受取手の話しもある。そもそも、そうした社会貢献をしている企業を評価することを消費者や社会は重要視しているのでしょうか？

伏見：まさにそこを自分たちも考えているところでして、われわれが提供しているサービスの中に、従業員投票型の寄付というのがあるんです。従業員が直接個人でお金を払うのではなくて、自分の勤める企業が寄付する先を自分たちで投票して決めるというものです。

寄付をしてほしいNPO団体などが自分たちで動画を作ってわたしたちのプラットフォームで公開するんです。そのアピール動画を見た企業の従業員がどの団体に寄付したいかを投票するというものです。

実はこれは投票する従業員の方にもメリットがある。まず、いろいろな団体がアップする動画を見ることで、世の中が抱えている社会課題を知ることができます。今の社会に必要なことが見えるわけです。そこから、自分たちの会社でできることはないかと考えれば、中長期のビジネスビジョンや、新しい事業展開が見えてくるかもしれない。

杉原：なるほど。しかし、それを盛り上げるにはエンターテインメント性が必要な気がしますね。

伏見：おっしゃる通りで、社会課題解決というと、例えばですが、貧困問題の解決など、どちらかというとネガティブで暗いイメージが強いですよね。なので、わたしたちはこの従業員投票型寄付を「わくわくコンペ」と名付けて、社会課題の解決は未来に対する希望だよねという形で明るく発信しています。

わくわく寄付コンペ

杉原：もう一つの疑問は、すでに大企業は時前でCSVなどをやっている。となると、中小企業をいかに惹きつけるかになると思うのです。日本は中小企業が全体の99.7％ちかくだと言われていますよね。この中小をどう巻き込めるかが課題かなと思うのです。実際に伏見さんたちのプラットフォームを使われている方はCSVの観点だけですか？

伏見：わたしたちのサービスを使ってくれている企業は90年とか100年続くようないわゆる中堅企業と言われる方々が多いです。サービスを使うことでその地域での認知度を上げたいという場合もあれば、社会貢献型のこのプラットフォームを通して、地方の支社と首都圏にある本社の社員間の交流にも繋げたいという会社があったりと、利用される方の目的はさまざまです。

杉原：社会に貢献することにプラスアルファして、社内的な目的もある。

伏見：おっしゃる通りです。ですが、まだまだ我々の活動は認知されているわけではないので、今後はもっと自分たちの発信力を高めていきたいと考えています。

杉原：まだまだ道のりは長いかも知れませんが、とても期待しています。今日はどうもありがとうございました。

伏見崇宏（ふしみ・たかひろ）
Entrepreneur。シンガポール生まれ、アメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごし、12歳の時に日本に帰国。慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わり、卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社。同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドにてアレンジャー業務に従事。国、産業、セクターを横断した経験を活かし持続可能な社会の仕組みを創りたいと、2020年1月に ICHI COMMONS を創業。

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日本には、元パラリンピアンの参議院議員がいることをご存知だろうか？　2010年のバンクーバー大会、アルペンスキーに出場した横沢高徳氏、その人である。自身の経験を元に国政へ出馬、走り抜けるフィールドをゲレンデから国会に移した同氏は、実は、編集長・杉原とは以前から互いをよく知る間柄。そもそもはチェアスキーを介して知り合い、パラスポーツやそれを取り巻く環境、そしてプロダクトについて語り合うことも多々あったという。では、今回の特集のテーマであるモビリティが活躍する社会を構想するならば、国政を担う立場の横沢氏は、いま何を思いどんなヴィジョンを描くのか？　それを伺うべく参議院議員会館を訪ねた。

モトクロス、チェアスキーを
経て政治の道へ

杉原：横沢さんは、参議院議員になる前はパラリンピアンですけど、さらにキャリアを紐解くとモトクロスのライダーですよね。そもそもモトクロスを始めたきっかけはなんだったんですか？

横沢：実家が自動車整備工場を経営していたんですよ。それで整備士さんが出場したレースを親父とたまたま観に行ったら、もう目の前に仮面ライダーが現れたと思って（笑）。全身が震えて、俺もあんなふうになりたいと思ったのが最初です。

杉原：その感覚、自分もわかります。本格的にモトクロスを始めたのは、いつからなんですか？

横沢：小学３年生の時に、親が子供用のバイクを取り寄せてくれて。それからバイクに乗るようになって、徐々にモトクロスの世界にのめり込んでいきました。「俺は、怪我なんかしない、背骨なんか折ったりしない！」って親に言ってたのに、本当に折っちゃった（笑）。

杉原：（笑）。それでチェアスキーに転向したと。

横沢：そうですね。25歳で怪我をして、病院のベッドで観たのが長野パラリンピックだったんですよ。でも、その時はまさか（自分がパラスポーツを）やるとも思っていなくて。それなのに、バイクに乗れないと言われたら、何か乗り物が欲しくなりまして（笑）。

杉原：人機一体じゃないですけど、モトクロスみたいにマシンと体が一緒になる感覚を味わえる競技と言ったら、もうチェアスキーしかないですよね（笑）。

横沢：そうなんです。パラスポーツの中でも、もっともスピードが早いですし、それから約10年かけて頑張って、2010年にバンクーバー大会に出場させていただいて。

杉原：その後引退されて、2018年大会の時は僕がフランスにいて、メッセンジャーで日本にいる横沢さんとチャットしながら応援したのを覚えていますよ。それで、その次の年（2019年）の５月頃に、ちょうど羽田空港の出発ロビーで横沢さんから着信があって、出たら「選挙に出ることになった」と言われて。僕も、最初、えっ？　ってしか返せなくて。

横沢：そうでしたね。自分としても人生最大のチャレンジになりましたね。

杉原：それで、今やっと聞けますが（笑）、どうして、政治の世界に入ろうと思ったんですか？

滝沢：そうですね、小さい頃からモータースポーツをやってきて、途中で車いすに乗ることになったり、パラスポーツに挑戦することになったりと、いろいろな人生経験をするなかで、矛盾を感じたり、おかしいな？　と思うことが多々あったんですよ。

杉原：その思いは競技を離れてから強くなったんですか？

横沢：それはあるかもしれないですね。20年も車いす生活をしているのに、全然（世の中が）変わらないところが気になってはいました。不便さや各制度に対する疑問もありましたし。それなら、直接、制度や法律を決める国会に行くチャンスをいただけるのであれば、これまでの自分の疑問や、みんなの思いをどんどん届けるのが一番早いんじゃないかなと、思ったんですよ。

人口減少が進む地方こそ
モビリティ革命が必要

杉原：なるほど。元パラリンピアンの国会議員は、日本の歴史上初ですよね。

横沢：はい。ただ、自分としては、逆にこういう経験をした人間が国会にいないのはおかしいと思っていました。車いすユーザーであること、元パラリンピアンであることで、見えるもの、発信できることもあるだろうと。あとは単純に、大きなものにチャレンジしたいという思いもありました。

杉原：実際に１年やってみてどうですか？

横沢：まだ１年ですが、言えば変わるものだな、という実感はあります。与野党関係なく、誰もが抱えている課題っていうのは、変えられるし変わっていくものですよ。

杉原：これから日本は超高齢化社会を迎えるわけですが、そのスピードは地方のほうが早いですよね。横沢さんが（選挙で）出た岩手も高齢化率はもうすでに高まっていますし、人の動き、移動の手段は限られてきていますよね。

横沢：おっしゃる通りです。日本を人間の体に例えたら、足の先や手の先である地方の血流をよくしないと全身の状態がよくなりません。だから地方こそモビリティを充実させていく必要はあると思います。最新技術を投資して、（杉原）行里さんがよく言うように、「今の理想を未来のスタンダードにする」発想をカタチにする。僕も議員として、思いっきり力を入れていきたい課題のひとつですね。

杉原：東京や政令指定都市ではなくて、過疎化が進んでいたり人口減少が激しいところほど、モビリティ革命が必要ですよね。岩手は、盛岡市以外は電車移動が主ですか？　バスの需要は、高いですか？

横沢：いや、バスは採算が取れないからと路線廃止の動きが強まっていますね。

杉原：そうなると（移動の）手段がどんどんなくなっていきますよね。そういう状況は、もうすでに緊急性が高いと思うんですけど、AIやIoT化、それに伴ってモビリティも発展していけば、僕は、地方にこそ新しい職業が生まれる可能性があると思うんですよ。

横沢：それを踏まえたうえで、モビリティのプラットフォーム作りをしていくという発想は、すごくいいなと思いますね。地方では、絶対に免許を返納しなきゃいけないような年配の方が、すごい低速で運転していたりします。それは、車がないと生活していけないから。安全性を担保した上で、さまざま利用できるモビリティの新しいプラットフォームを作ることは急務ですね。若者からお年寄りまで利用できる手段やモビリティがあれば、もっと豊かに暮らせますから。

杉原：そうですね。僕は、車いすという概念自体も無くなればいいなとも思っているんですよ。モビリティと捉えて、欲しい人が誰でも買って好きに乗れるもの。そうすれば、より選択肢が増えるのではないかと。他の乗り物と比べて車いすだけ選択肢が少ないのはおかしいですよね。

多様なモビリティが
自由に楽しめる社会を目指して

横沢：確かにそうですね。僕も一番変えたいのは、車いすのイメージそのものです。友人が怪我をした時も松葉杖は使いますけど、車いすには絶対に乗らないと言っていましたから。でも、歩ける人でも乗ってみたいと思える車いすがあれば、みんな積極的に乗るんじゃないですか。

杉原：そうなんです。しかも、これからは、車いすもその人に合ったものが生まれてくる。
どんな人でも使えるユニバーサルデザインを求めるのではなくて、これからパーソナライズの時代です。適切なシーティングポジションにしても、一人ひとり違いますから。

横沢：なるほど、それは面白い時代ですね。

杉原：年を取っても、広い選択肢から自分の好みで物が選べるって大事だと思うんですね。それに、格好良い、格好良くないという感性もなくしちゃいけない。

横沢：それはそうですよね。身に着けるものにしても車いすにしても。

杉原：とはいえ、道交法とかで制限は色々とありますから、例えば選べる電動車いすも現状は限られてきますよね。それに関しては、変化が必要だと思いますか？

横沢：必要ですね。常々それは感じています。規制することで、人の命を守ったり、安全を担保したりする必要はもちろんありますが、みなさんの生活をよくするのが法律ですから。よくなる方向であれば、やはり変えていくべきだし、時代に合わせて新しい法律を作るのは、国会、立法府の役目ですね。

杉原：社会実装を目的としたモビリティ、ハードウェアとMaaS（マース）のようなモビリティサービスを進めていくのは、これからのポイントになりますね。

横沢：一部の人たちのためだけではない、ソフトもハードも当たり前にあるような社会。自分は、それを作っていくために議員生活を費やしたいですね。コロナ禍があってオンラインが普及していますけど、人の移動はなくならないですよ。やっぱりレースでもなんでもライヴには敵いません。ビールも生が一番美味しい（笑）

杉原：確かに！（笑）じゃあ、あと残りの任期５年をかけて、どんなことを目指しますか？

横沢：この前、杉原さんが手がけたWF01（http://hero-x.jp/article/5833/）を国会内でテスト走行したんです。すごいスピードで地下通路を走っていたら、何あれ？　って、みんな振り返るんですよ。物珍しいっていうのもあったと思いますが、そういうみんなが乗ったり見たりして、ワクワクするようなモビリティに普通に乗れる社会にしたいです。

杉原：僕らも、いろんな人から、貸してと言われるようなモビリティをたくさん作りたいですね。また横沢議員に乗ってもらいますから（笑）

横沢：今日は本会議だから、どのモビリティに乗ろうかなって、選べる社会がいいですね（笑）

横沢高徳（よこさわ・たかのり）
1972年、岩手県紫波郡矢巾町生まれ。小学３年生の頃にポケバイに乗りはじめ、その後モトクロスに没頭。スズキ（株）のテストライダーを経て22歳で国際A級ライセンスを取得。1997年、練習中に事故を起こし脊髄を損傷する。1999年にチェアスキーと出会い、以後、国内外の大会で好成績を残す。2010年、日本代表としてバンクーバーパラリンピックアルペンスキーに出場。（大回転21位）。2019年、第25回参議院議員選挙にて岩手選挙区より出馬（無所属）。初当選を果たすとともに、同年、国民民主党入党。