“オフィスサイネージメディア”。少し聞き慣れないこのワードは、2016年に設立されたTAAS株式会社（以下TAAS）が生み出した新しい価値観に基づくメディアのこと。その根幹を成すのは、“e-Pod Digital（イーポッド・デジタル）”と呼ばれる機密文書処理サービスだ。「０円溶解処理」という謳い文句が示す通り、同サービスには、お金がかからない。文書の回収ボックスが広告メディア化した画期的なシステムなのだ。しかもこのサービスは、紙が再生資源化することからSDGsの貢献にも直結する。その先にはいったい何が見えるのか？　TAAS株式会社 代表取締役兼CEOの大越隆行氏を訪ねた。

前例のない“オフィスサイネージ”
というメディアを創出

企業にとって、機密文書の処理は不可欠。それゆえ、業者に溶解処理を依頼するのは、当たり前のルーティンでもある。もちろん、それに対してコストをかけることも、これまでは疑問視されてこなかった。e-Pod Digitalは、その価値観を根底から変えるサービスだ。

「かつて自分が、海外の会社の立ち上げに携わっていた時に、数週間ぶりに日本に帰って来ると、膨大な広告やチラシが郵便ポストに入っていたのですが、それを捨てるたびに“もったいないな”と思っていて。たくさんのチラシが捨てられたゴミ箱を見て、企業の機密文書も高いサービスレベルで処理して、さらに付加価値も与えることができれば、共感してもらえるのではないかと。そう思ったのがe-Pod Digitalを作った原点ですね」

企業が大きくなればなるほど、処分する機密文書の量も膨大になる。それを安全に、しかも無料で処分できるサービスであるe-Pod Digitalは、コストの削減になるだけでなく、旧態依然とした考え方を変える起爆剤ともなる。 “オフィスサイネージ”という世界でも前例のない広告メディアを兼ねることで、無料のサービスとして成立させていることもユニークだ。

こちらが、e-Pod Digital。上のモニターが14インチ広告スペース、下が設置企業側が使えるサイネージパネル。利用企業は、自由に部署内などで共有したい社内情報を自由にサイネージで情報発信でき、IoTツール・デジタルツールとして使用されている。

「こういった形のオフィスサイネージは、これまで世界的にも例がありませんでした。日本では2019年８月に特許を取得して、現在、アメリカとEUにも特許出願を済ませている状態です。オフィスの中に、これほど入り込んだ広告メディアはありませんから、そこが大きな魅力だと思います」

ターゲットにダイレクトに
情報発信ができる

溶解処理するために、機密文書を回収して保管しておくボックスは、必ず社内に設置される。しかも通常は、部署やセクションごとに置かれるため、同じ環境、境遇の人たちが目にすることになる。それは広告主にとって、かなり有意義なことだ。

「タクシーの座席に設置されているデジタルサイネージのオフィス版だといえば、イメージしやすいと思います。しかもe-Pod Digitalの場合は、広告を目にする人の働く企業やその規模、業種などが全て明確なので、ターゲティングやセグメンテーションが既に全部できています。ペルソナの設定とリアルなニーズに齟齬が出にくく、無駄なくターゲットに情報を提示できる。それは、理にかなっています」

e-Pod Digitalは、企業内に入り込むことで、「より明確なニーズに対して情報が訴求できる」と語る大越氏。

確かに、機密文書は、同じ所属部署・チームが共有する。その処理ボックスであるe-Pod Digitalを取り巻く人々は、必然的に同じ境遇の人間であるため、ニーズが掴みやすい。それは広告媒体として、大きなアドバンテージとなっていることは頷ける。

「サービスがスタートしてから丸２年ですが、もうすでに300社以上が利用してくださっています。ボックスがいっぱいになったら提携業社に取りに来てもらえたり、処理証明書が発行できたりしますが、それらは全てクラウド上で完結して管理もできるんですよ」

e-Pod Digitalには、広告サイネージの他に、企業側がクラウド上で自由なやりとりができるもう一つのサイネージが装備されている。それは、共有する部内にメッセージを提示する掲示板的な使い方もできれば、クラウド上で連絡ツールのような使い方もできる。備品の発注なども可能だ。

「そういった付加価値もありますし、e-Pod Digitalは、ビジネス設計の時点から、 そもそもSDGsを意識したビジネス設計をしてきました。実際、企業側もこのサービスを利用することで、環境問題の解決に寄与することを認識していただいています」

企業内の紙が“循環”するという
新たな常識を作りたい

TAASは、e-Pod Digitalのサービスを通して、国連が定めた17の“持続可能な開発目標”の中から、特に３つの目標を掲げて実践している。機密文書の処理システムだからといって、決して紙の使用を推進しているわけではない。

TAASが力を入れているSDGsへの貢献は、こちらの9、12、17番の３つ。

「基本的に、私たちはペーパーレスを推奨しています。とはいえ、日本に根付いている企業文化の中で、ペーパーレスを完璧に実行することは、なかなか難しいと思います。ですが、紙の使用を最低限に減らした上で、どうしても必要な提案書や契約書などを処理する場合は、e-Pod Digitalを使えばSDGsに寄与できる。なおかつコストも大幅に下げられるとなれば、デメリットはないんですよ」

現在、e-Pod Digitalで処理された企業の機密文書は、A6のノートなどに生まれ変わり再利用されている。それは企業のロゴなどを入れたノベルティ（有償）などとしても重宝しているという。まさに紙が“循環”しているのだ。

処理された機密文書からリサイクルされたA6ノート。

「これまで、機密文書を処理する場合は、業者に費用を払って委託するのが常識でした。ただ、これからは無料でそれをやり、なおかつSDGsにも寄与することが、当たり前になっていくはずです。日本に昔からある業態でも、新しい視点やサービスがあれば、まだまだ効率化は図れると思っています」

これまで誰も着目してこなかった機密文書の処理にイノベーションをもたらしたe-Pod Digital。まさに目から鱗とも言える着眼点と発想が興味深いが、大越氏には、まだまだ様々なプランがあるようだ。最後に、今後の展望を聞いてみた。

「今後は、異なる業種との協業を強めていきたいと考えています。e-Pod Digitalで生まれたサイネージの機能だけを提供するとか、広告配信の仕組みだけを提供するなどして、また新しいスタイルのサービスが生まれれば本望です。ITや真新しいテクノロジーではなく、私は、昔からある日本の業態の中で、まだまだIoT・DXでチャレンジする余地は、大いにあると思っています」

大越隆行（おおごし・たかゆき）
1985年、横浜生まれ。関東学院大学卒業後、株式会社groovesの営業職を経て、アマゾンジャパン合同会社に入社。当時、世界で最年少（26歳）の事業責任者に就任しキャリアを積む。2015年、ランサーズ株式会社に入社すると、ランサーズ・フィリピンの創業に参画。同社取締役に就任。2016年退社し、TAASを創業。2019年４月には、みずほ銀行「Mizuho Innovation Award 2019」を受賞。

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今月より始まったモビリティ特集。HERO Xでは、世界のモビリティの動向から未来を見据えるシリーズ【Mobility Watchers】を開始する。初回である今回は、今タイで注目を集めている水の中も進める4人乗りの小型EVモビリティ「FOMM ONE」。実はこれ、日本の会社が開発した小型電気自動車だ。2014年にバンコク国際モーターショーに初出品、以来、バンコクのモーターショーで注目を浴びてきた。

タイの公道での利用がすでに始まった「FOMM ONE」。最近ではYouTubeに利用する様子をアップする人が増えてきた。雨期には大雨となるタイの人々の新しい足として、その地位を獲得しはじめている。100年に一度と言われるような災害が頻発するようになった地球。現在も九州地方を中心に豪雨災害に見舞われているように、年々大雨による被害が深刻化する日本にとっても、この車は魅力的なはず。いざという時、高台まで逃げることはできなくても、水に浮けば人命を助けることができる。ではなぜ、最初のマーケットが日本ではなかったのか。

車を開発したのは神奈川県に本社を置く株式会社FOMM。同社は自宅から駅、自宅からカーシェアパーキングなど、すぐそこにある目的地までの移動手段としてこの小型EVの利用を想定し、開発を手がけてきた。“First One Mile Mobility” の思いを込めて、その頭文字を取り、社名もFOMMにしたという。高齢化が加速する日本でも、近距離移動に適し簡便に運転が可能とされる超小型モビリティの需要はありそうだが、日本の場合、車体の規制など法律的な問題がネックとなっているようだ。4人乗れるはずの「FOMM ONE」でも乗車定員は最大2人までとの制約があったり、免許返納を検討している高齢者の移動手段としての可能性も免許に関する現行法の基準では難しく、日本ではあらゆる制約を受けているようだ。「FOMM ONE」も量産化を見合わせることになったところ、目をつけたのがタイだった。

タイは道路の整備が日本ほど整っていないエリアも多く、細い道も目立つ。また、雨期があるため、長年、洪水に悩まされてきた国でもある。防災時にも使える車として、水に浮く仕組みを持たせていたFOMMはタイの需要と見事にマッチした。また、タイでは国家的な成長戦略の中で「Thailand4.0」を策定、この中でEVへのシフトも盛り込まれており、政府もASEANでのEVのハブになることを宣言、国を挙げてEVを奨励する動きにあった。規制に阻まれた日本ではなく、タイを最初のマーケットに選んだのも無理もない話だろう。

2019年バンコク国際モーターショーにも出品。従来のガソリン車と比べて部品も少なく、製造時にかかる環境への負担も軽減。コストも抑えることができている。
（https://www.fomm.co.jp/company-1）

だが、タイでの量産化にいたるまでにもかなりの努力をしていたようだ。同社を設立した鶴巻日出夫氏は、タイでの認可がもらえるようにと同国、プラユット・チャンオーチャー首相に直談判したという話も残っている。

2018年にはジュネーブのモーターショーにも出展、新たな進出をはじめようとしているのだが、今年はさらに、日本での販売を目指しているとのニュースも見られる。ここ数年は毎年のように起こっている水害を思えば、同社の車の需要は高まりそうだが、はたして、国内販売は実現するのか！?　今年は超小型モビリティの市場から目が離せなくなりそうだ。