英国・SKYTRAX社が実施する世界の航空会社格付けで、国内唯一の最高ランク「５スター」を5年連続で獲得している全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）。東京2020での“おもてなし力”にも期待がかかる企業です。これまでの経験とノウハウの蓄積は東京2020や、障がいのあるないに関わらず、誰もが利用しやすいユニバーサルサービスの観点でどのように発揮されるのでしょうか。

義足や車いすの開発に参加。航空会社のＡＮＡがなぜ？

樹脂製でありながら強度も万全の「morphモルフ」（写真提供 ＡＮＡ）

世界有数の航空会社となったＡＮＡ。そのＡＮＡが、車いすや義足の開発に積極的に参加しています。航空会社でなぜ車いすの開発なのか、答えはＡＮＡのおもてなしの精神にありました。「飛行機に搭乗するには空港内でのさまざまな手続きが必要です。全ての方に快適な旅をお楽しみいただきたいとの思いから、開発に参加することになりました」と話すのはＡＮＡで企画部東京2020企画推進チーム　リーダーを務める松村宏二郎さん。ＡＮＡは岐阜県の車いす製造メーカー、株式会社 松永製作所と共同で日本初となる樹脂製の車いす「morph モルフ」を開発、2016年には国内の空港で実際の使用を開始しています。

飛行機の搭乗には、必ず保安検査が必要です。誰もが通過するセキュリティーゲートですが、実はこの検査、車いす利用者にとっては少しわずらわしいものでした。車いすは金属の塊。そのままゲートを通れば必ず「ピーピー」と探知機が反応してしまうため、通常のルートでは検査が受けられません。別の場所へ移動して個別に身体検査を受ける必要がありました。この状況を緩和しようと開発されたのが樹脂製の車いす「morphモルフ」です。利用者はチェックインカウンターで「morph」に乗り換えるだけで、通常のセキュリティーゲートが使えるようになったのです。

車いすでも利用しやすい高さになったチェックインカウンター（写真提供 ＡＮＡ）

また、羽田空港国内線のカウンターには車いすの人も利用しやすいSpecial Assistanceカウンターを設置、この取り組みは2016年度「グッドデザイン賞」にも選ばれました。中でも車いす利用者たちを安心させているのがローカウンターの存在。「通常のチェックインカウンターは高さがあるため、カウンター越しに車いすのお客様と視線を合わせてのご対応が難しい状態でした。ローカウンターの導入で、お客さまとの対面のご対応が可能になり、より安心してお手続きを進めていただけるようになりました」。

外からだけでなく内からも利用者の声が集まる仕組み

ユニバーサルな視点に欠かせないのは障がいのある方々からの声。近年、ANAグループ全体で障がい者雇用の取り組みを進めてきました。現在はグループ全39社で680名を超える障がいのある社員が在籍しています。外からの声だけでなく、内側からも声を集める組織づくりを進めてきた同社、その強みを生かして参加したのが、車いすや義足の開発だったのです。

JSR株式会社と共同開発を進める３Ｄ義足。製作は株式会社SHCデザイン（写真提供 ＡＮＡ）

現在開発中の義足も、こうした利用者の声が大きく活かされています。義足も車いす同様に、セキュリティーゲートをそのまま利用することはできません。３Ｄ義足が実用化されれば、通常のゲートを使うことができ、例えば健常の同行者がいる場合、離れることなく一緒に同じ経路で進むことができるのです。

また、利用者からは、利便性だけでなくファッションに対する期待もかかります。「好きな靴を履きたい…」こうした思いを常日頃から抱いている義足利用者、その望みを叶える可能性も３Ｄ義足は秘めていると言うのです。ＡＮＡが進める義足の開発は、障がいの有無にかかわらず、おしゃれを楽しめる、そんな未来を作りだそうとしています。

道具の多いパラ選手、航空会社は万全の態勢でサポート

大量の車いすが並ぶカウンター（写真提供 ＡＮＡ）

これまでも数々の種目のパラリンピアンの遠征をサポートしてきたＡＮＡ。パラリンピックの競技では多くの機材が必要です。「選手ごとに特注で頼んだものも多いため、取り扱いには注意が必要になります」（松村さん）。中でも特に量が多くなるのが車いす。競技用2台、通常の生活用1台など、１人が持ち込む数が多いため、積み込みには工夫が必要です。「飛行機に積める量には限りがあるため、お手荷物関係は事前に綿密な打ち合わせをさせていただきます」と松村さん。

前回のパラリンピックについて語る松村さん

搭乗ゲートのギリギリでスタッフが待機

また、搭乗の直前まで選手が快適に過ごせるようにと、普段の環境で飛行機に乗り込めるように気を配ります。「車いすを機内にそのままお持込いただくことはできません。車いすの微妙な使い心地の差がコンディションを左右することもあるパラアスリートの方々は、搭乗直前までご自分の車いすの利用を希望される方がほとんどです。搭乗口に少し多めにスタッフを配備して、車いすを受けとり、速やかにお預かりするようにしています」（松村さん）。細心の注意をはらいながら進めるパラリンピック関連の輸送。人、物を移動するインフラであり、ホスト国となる東京2020では、担うべきことも多くなります。そんなＡＮＡからみた東京2020はどんなイベントなのか。「バリアフリーやユニバーサルな考え方など、企業も国も成長する大きなきっかけになると思います」と松村さん。ＡＮＡの様々な取り組みは、日本のユニバーサルな対応をけん引していくことでしょう。

あったらいいな

聴覚障がい者の方が使える同時通訳の機械。ＡＮＡではすでにホワイトボードの設置や遠隔操作で手話通訳が使えるサービスを始めていますが、周知が行き届かず、知らない人も多いそう。もっと手軽に使ってもらえるものがあればと話します。例えば、音声がすぐに文字として画面に見えるポータブルな機械など。「スタッフとお客様の直接のやりとりがよりスムーズになると思います」（松村さん）。また、視覚障がいのある方への音声ガイダンスの強化や、自閉症の方の体験搭乗なども“できたらいいな”と思う取り組み。「これらを実現するための道具、あったらいいですね」。

研究学園都市として知られ、2011年に国際戦略総合特区に指定されてから、先進的な研究開発プロジェクトを多数進行するつくば市。最先端技術の開発においては、世界トップクラスの都市といえます。JR秋葉原駅からつくばエクスプレス線で約50分の研究学園都市駅から徒歩7分。都心から一時間弱という意外にも身近な距離にあるつくば市庁舎にて、今年度設置されたばかりの「つくば市政策イノベーション部」部長の神部匡毅さん、また科学技術振興課のみなさまに、つくば市が掲げる未来都市構想について、お話を伺いました。

一般の方が自由に街中でモビリティロボットを走行させるために、一番ネックとなっている現行の法律や規制は何ですか？

今はモビリティが公道を走るときに、安全を確保する保安員を付けなければなりません。ツアーならそれでもよいのですが、自動走行ができるロビッツのような車が将来、高齢者が使うようになるときには、単独で乗れるようになることを目指したいですね。それには乗り物の性能も良くなっていくと思うので、実績を積み重ねて安全性を実証する地道な努力が必要です。またシェアリングを実現するためには、モビリティが無人で移動するような仕組みを作らなければなりません。そのために、今年度からロボットが信号を渡れるような実験を行っていく予定です。信号から赤や青という情報を無線でロボットに発信し、それをロボットが受け取って渡るというものです。そういったインフラを整備する準備を進めています。

モビリティロボットの走行体験をした方たちからは、どんな感想や意見がありましたか？

一番多かったのは、「楽しい」という感想です。ただ移動するだけだったり、単純な作業をするのにも、モビリティに乗っているとささいなことが面白く感じられる、といった前向きなもので、美化パトロールでは、歩行者とのコミュニケーションが増えたなど、いづれもポジティブな感想や意見が多く聞かれました。

2020年の東京五輪・パラ五輪に向けて、つくば市を海外にどうアピールしたいですか？

秋葉原からたった50分足を延ばせば、人気の宇宙航空研究開発機構・JAXAがあり、産総研ではロボットを中心に最先端テクノロジーが体験でき、農研機構では楽しみながら食と農業について学ぶことができる。宇宙あり、最先端ロボットあり、食ありと、全国、はたまた世界のどこを探してもそんな場所はつくばにしかありません。それらの機関を巡るためのツアーもありますし、昼間は最先端の科学技術に触れて、夜は温泉に入ることもできます。そのように、テクノロジーと豊かな自然を組み合わせた、つくばならではの魅力をアピールしていきたいですね。

また、東京オリンピックに関しては、文部科学省が中心となって「ユニバーサル未来社会推進協議会」を立ち上げ、お台場を中心に2020年のオリンピックに合わせてロボットに実際に触れたり、見たりすることができるロボットのショーケースを企画しています。協議会のメンバーにつくば市も入っているのですが、もしかすると、つくば市で実証してきたロボットがその場所で走る、ということが実現するかもしれません。それがまたひとつ、つくば市を発信する良い機会になると思います。

未来にどのような街を実現していきたいと思っていますか？

これだけ多種多様で、かつ量も質も揃っている機関が一箇所に集まっているというのは、前述した通り世界のどこを探してもつくば市だけです。ただ、今市長が目指しているのは、市民が主体となって行うまちづくりです。市民がどのようにまちづくりに加わるかは、研究者や科学者がつくばのまちづくりにどれだけ加わるか、ということです。これまで科学技術の成果は世界に発信されたり、日本全土のために果たされてきた部分が多く、もちろんそれも大事なことですが、せっかくつくばに研究機関が多数あり、科学者がいるのだから、彼らの知見やアイディアをまちづくりに生かしていきたい。かつ、技術も街の中に取り込んで行き、それが人の幸せに繋がったり、更なる生活の質の向上に繋がったり、そういったことが我々、政策イノベーション部の重要な想いとしてあります。

モビリティロボットの事例が、正にそのような取り組みの一環なのですが、これからは幅広く、IoTやAIなどといった分野にも力を入れて、市民生活に導入していくことを進めていきたいですね。

2005年につくばエクスプレス線が開通してから、ここ10年強で子育て世代である30代の人口が増えたつくば市。ワクワクするような最先端の科学技術を日々世界に発信しつつ、これからは市民主導で未来のつくばを創っていく。つくば市にしか存在しない発足したばかりの「政策イノベーション部」の方々は、私が今まで見てきたお役所の方の誰よりも生き生きとしていて、そこには日本の首都・東京では実現し得ないエキサイティングな未来が待っているのでは、と感じずにはいられませんでした。

（※前編はこちら）