TOKYO2020に向けて、IPCとWOWOWの共同で立ち上げた、パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ「WHO I AM」。16年の放送開始から、すでに折り返し地点をすぎた今、残された時間はあとわずか。プロデューサー太田氏とHERO X編集長杉原の対談は、さらにその先を見据えた話題へとヒートアップ。他人ゴトではなく自分ゴトとして捉えてもらうためのコミュニケーションから、ボランティアについて、今の日本社会にある雰囲気、「WHO I AMシーズン3」の見どころまで、興味深い意見交換が繰り広げられる。

エンタテインメントとしても成立する大会へ

左：HERO X編集長：杉原行里　右：WOWOW 制作局 制作部「WHO I AM」チーフプロデューサー：太田慎也氏

杉原 パラスポーツも他のメジャースポーツの様に、やっぱりエンタテインメントとして、興業として成立させることが大事だと思うのですが、今までは残念ながら、会場に来るのはパラリンピック関係者がほとんどで、それ以外というのは1割にも満たなかったかもしれません。だから、まずはやっぱり、好きな選手や熱中できる競技を見つけてもらうこと。そのきっかけを作ってあげないといけないと思うんです。

太田 好きになるきっかけ作り、仕掛けが必要ですね。

杉原 あと、来てくれる人へのホストとしての自覚がもっと必要なのかとも思います。最近の広島カープや横浜ベイスターズの盛り上がり方がヒントになるのかなと。そこには興業側の努力があると思うし、エンタテインしようという意図が明確にある。

太田 僕も横浜ベイスターズの試合を観に行くことがあるのですが、筒香が出てきて大合唱が巻き起こると、ウワーって会場全体が盛り上がるんですよ。クローザーの山崎が登場する時の音楽がかかると、こっちもテンション上がりますから。興業側の演出や仕掛けも重要になってきますね。

どうやって心の中のスイッチを入れるのか？

杉原 ワールドカップがまさに象徴的なのですが、日本って一回スイッチが入れば、盛り上がり方が半端ないですよね。だからどうやってスイッチを入れるのか、どうやってコミュニケーションすればいいのかを、ずっと考えています。

太田 今僕がやっている活動のひとつとして、大学に映像をお持ちして、自分たちが世界中を訪れてのドキュメンタリー制作で得た経験を講義しています。そこでWHO I AMのフィロソフィーを伝えた上で、“もっと自分を出しましょう！”と学生たちに問いかけるのです。講義の終盤に質疑応答の時間を設けるのですが、ほとんど誰も手を挙げてくれない。

杉原 そういうシチュエーション、大学外でもよく見かけますよね。

太田 講義が終わった後になって“ちょっといいですか？　拙い質問なんですが…”と言ってくる学生が必ずいるんですよね。さっきまで90分間、自分を出そう！ という話をしていたのにも関わらず…。それなら講義中に言ってくれたらいいのに！ って(笑）。

杉原 日本人ならではの反応なのかもしれませんね。海外ではそういうシチュエーションにあまり出会ったことがないかもしれません。僕が学生時代留学していたイギリスの場合、ノートを見返せば答えが分かるような質問をする学生がいるんですよね。でも彼としてはしてやったりなんです（笑）。彼にとっては、発言をすること自体が一種のアピールなんです。一回でも、自分の中のスイッチを入れることができれば、周囲の目なんか気にせず挙手をして、発言できるようになるんですが…。

太田 極端な例え話ですが、みんながお茶を飲みたいと思っているときに、自分はビールが飲みたいと思っているのであれば、ビールが飲みたい！と言えばいいだけだと思うんですよ。周囲の目を気にして、集団における自分がどう見られているかではなく、自分自身はどうありたいのか？　ということの方が大事だと思っているからです。

杉原 太田さんが何千人もに講義をしてきて、その内容が胸に突き刺さっている学生がたくさんいるわけですよね？　もちろんその時に手を挙げたて質問した方がいいのですが、講義の後で、自分なりに調べて考えてくれればいいと思うのです。

太田 最近の社会全体の雰囲気からも感じるのですが、どこか人々が一様化しているのかなぁと。自分を出さず、ポジション取りばかりに必死になっている人が多いという印象を受ける。だからこそ、WHO I AMを観て感じることがあったのなら、それを持ち帰って自分の頭で考えてもらえたら嬉しいなと。

2020オリパラにおけるボランティアの考え方

杉原 本当にそう思います。みんなで議論しましょう、みんなで考えましょうっていう“みんな”という定義はすごく曖昧ですよね。やっぱり、まずは個人個人で、自分ゴトとして考えて欲しい。例えば、オリパラにおけるボランティア問題がまさに象徴的だと思うのです。交通費がどうとか、そういう話に終始してしまいがちです。本来のボランティアという言葉の意味が、ちゃんと伝わっていないのかなと。

太田 ボランティアっていう言葉の解釈が、ちょっと違ったニュアンスになってしまっているかもしれませんね。海外に行くと、ボランティアってひとつのアクティビティとして認識されているんですよね。例えば、週末に家族とキャンプに行く、カラオケに行く、家でゆっくり過ごす。そうしたことと同列の選択肢のひとつとして、ボランティアがあるのです。それが日本だと“無償奉仕”という意味合いの言葉になってしまう。

杉原 ボランティアっていう呼び方がダメなのでしょうかね。例えば、チームスタッフという呼び方に変えれば、“オリパラに関わっているんだ”という自覚が生まれると思うんです。何か大がかりなことではなくて、誰もができそうな道案内をするところから入るとか、そのくらいのことからでもいいと思うんです。

太田 リオ・パラリンピックで国枝選手の取材に行ったとき、そのことを強く感じました。ゲートからテニス会場まで1kmくらいあるのですが、その道案内してくれるボランティアの方の道案内や標識がことごとく間違っていたんです…。だから重い機材を抱えながら何度も往復しなければならなかったという（笑）。ただ、本当に陽気でいい人たちばかりだったので、どこか悪い気もしなかったし、気持ちさえ伝わればいいんだなって。

次世代の力をどうやってつなげていくか

杉原 だからこそ2020オリパラには、たくさんの若い人たちに主体的に参加して欲しいのです。自分ゴトとして考えて欲しいのです。

太田 社会人よりも学生の方が、圧倒的に熱量があるし反応がいい。大学生より高校生、高校生より中学生というように、年齢に比例するんですね。そうした若者たちの熱量をつなげて、何か具体的に新しい取り組みができないものかと常に考えています。

杉原 だって、世界中からスーパーヒーローが東京に来るんですよ！　日本に暮らすみんながホストにならなきゃダメなんです。

太田 本当にその通りですね。2020年がゴールじゃない、その先が大事なんだと、多くの人が口にする。でも、その先って何ですか？　レガシーって何ですか？　と問い質すと、ふわっとした答えしか出てこない。もちろん簡単に一つの結論を出せるものではないのだけれど。でも僕らは、WHO I AMでやってきたことを通じて、自分たちなりの結論を出したいと思っています。そして、今のところ僕が考えている結論としては、2020年以降に大人になる若い世代に何かを残すことだと考えています。

WHO I AMシーズン3の見どころとは？

杉原 ひとつだけでもいいから、興味を持ってもらえる競技を見つけてもらうこと。気になる選手を見つけてもらうことが、その後に繋がっていくと思うのです。シーズン3に登場する選手で、特に注目して欲しい選手がいますか？

太田 ドイツにニコ・カッペルという低身長症の選手がいるのですが、彼はそれを隠すのではなく、自分からさらけ出して、常に周囲を笑わせてくれるんですね。こういう選手ってなかなか出会ったことがなかったから、取材中も本当に楽しかった。それから、ポーランドのナタリア・パルティカという、片腕の卓球選手も取材しています。彼女は直近のパラリンピック4大会で無敗、ポーランド代表のオリンピアンでもある。とっても魅力的で、本当に素敵な選手なんです。今回の8人のメダリストもすごい選手ばかりなので、是非とも観ていただきたいですね。

前編はこちら

太田慎也
WOWOW 制作局 制作部「WHO I AM」チーフプロデューサー。2001年WOWOW入社。営業企画・マーケティング・プロモーション部門を経て、2005年に編成部スポーツ担当に。サッカー、テニス、ボクシング、総合格闘技などの海外スポーツ中継・編成・権利ビジネスに携わる。2008年、WOWOWオリジナルドキュメンタリー「ノンフィクションＷ」立ち上げ時の企画統括を務め、自身もプロデューサーに。日本放送文化大賞グランプリ、ギャラクシー賞選奨受賞を獲得。IPC＆WOWOWパラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ「WHO I AM」のチーフプロデューサーを務める。

＜WHO I AM 番組情報＞
◆IPC＆WOWOW パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ　WHO I AM」（シーズン３ 全８回）10月スタート
◆特別ミニ番組「10月シーズン3スタート！パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ WHO I AM」（全8回）8月22日（水）より 随時無料放送
◆IPC & WOWOW パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ 「WHO I AM」シーズン１（全8回）＆シーズン２（全8回）全16番組 公式サイト＆WOWOWメンバーズオンデマンドで絶賛無料配信中
※WEB会員ID登録が必要となります（登録無料）

＜最新情報はこちら＞
公式サイト：wowow.bs/whoiam
公式Twitter & Instagram：@WOWOWParalympic　#WhoIAm

気候変動など地球規模で考えなければならない問題がある中、企業に対する価値評価の仕組みも昔と比べて変化してきた。ESG（環境・社会・企業統治）投資に見られるように、社会にいかに貢献しているかが投資家や一般ユーザーが企業を評価する一つの基準になりつつある。大手企業ではすでに自前ではじめている社会貢献活動だが、中小企業への浸透はまだ薄い状況だ。寄付先を探す企業と寄付を求める団体のマッチングプラットフォームを作っているのがICHI COMMONS株式会社 。代表の伏見崇宏氏はどんなビジョンを持ってこの仕組みを作っているのか。HERO X 編集長・杉原行里が伺った。

社会課題を解決するSPOとは

杉原：まずは、社会課題に直接アプローチする団体と企業をマッチングするサイトなどをつくられているのが伏見さんの会社ということですが、どのようなことをされているのでしょうか。

伏見：簡単に言えば、課題解決にむけて活動したい方々をマッチングするICHI SOCIALというプラットフォームを運営しています。将来的には個人のボランティア寄付ですとか、企業の社会課題に対するアプローチがまとまってくる場を作りたいと思っています。

地域の地縁組織とか、ボランティア団体の場合、地域に根ざして一次情報を集めている人達がいるのですが、企業はそういう情報を持っていないんですよね。草の根的な活動をされている方々の持つ情報を活用して、連携や課題解決のマッチングを促進していくようなサービスをロールアウトしていってます。

杉原：地域に根差して課題解決活動を行う団体と、関わりたいと思う企業や個人とのマッチングということですかね。サイトを拝見したときになじみのあるNPOという言葉ではなく、SPOという言葉を使われていたのですが、SPOはソーシャルパーパスオーガニゼーションの略ということですか？

伏見：はい、そうです。社会課題の解決活動を行う団体というとNPO団体が思い浮かぶと思うのですが、そこと少し差別化したかったんです。日本の場合、NPOは歴史的にボランティア団体という認識のされ方が強く、社会課題を解決する団体という認識が薄いです。なので、SPOという言葉を使うようにしています。

杉原：なるほど。

伏見：NPOといっても内情はいろいろです。法人化して特定の課題解決に介入している団体もあれば、全くしていないところもある。日本にはだいたい５万組織ほどNPO団体があるのですが、認定されないと、寄付者も税控除を受けられず一般に認識されにくいという部分があります。

杉原：どのくらいの団体が法人化されているのですか？

伏見：認定を受けているのは1200団体くらいしかありません。

杉原：少ないですね。

伏見：法人化して大きな社会課題に取り組む組織もあれば、「カラオケクラブ」のような形で特に社会課題を特定していないグループも存在します。NPOと一言でいってしまうには活動に幅がありすぎる。社会課題に直接介入している組織を企業や自治体に知ってもらうことが大事だよねということで、その他のNPOと差別化するためにSPOという言葉を作りました。

“非営利”は利益を上げてはいけないという誤解

杉原：NPO（ノン・プロフィット・オーガニゼーション）に対しては一般的に勘違いされていることが多いですよね。ノンプロフィットという言葉が先行してしまっているので、ボランティアの色が濃い。つまり、利益を上げてはいけないという思い込みがあるように感じるのですが。

伏見：そうなんです。NPOは特定“非営利”法人の略称なので、そう思われがちです。ですから、国内の場合で見ると、過去の調査では３分の２くらいの団体が運営費を国の補助金に頼っています。つまり、あまりビジネスとして成り立っていない。

一方、アメリカなどを見てみると、NPO法人の代表の報酬が1000万円という所もあり、ビジネスとして成り立たせているところもあるんです。日本でも、NPOだからといってビジネスをしてはいけないというものでもないのですが、そこが一般の方からすると分かりにくい。

ICHI.CommunityでのオンラインSPOセッション

NPOの代表が集まる新公益連盟という団体があるのですが、そこでも非営利という言葉のイメージが問題になっています。NPOは利益を上げてはいけないというルールは実はないのですが、ノンプロフィットのイメージが強いので「NPOは食べていけないのではないか」ということで、優秀な人材がなかなかこないと。

杉原：社会貢献に対する認識は人によってそれぞれですよね。何をもって社会貢献というかの定義はあやふやです。全てボランティアでなければ社会貢献にならないという人も多い。しかし、社会課題を解決するという意味で見ると、狭義だけで考えると成り立たないところもある。伏見さんがやろうとされていることは、社会貢献＝ボランティアという考えを打破しようとする取り組みにも見えるのです。

伏見：ありがとうございます。

社会課題解決を通じて得る会社としてのレバレッジ

杉原：伏見さんたちが言われていることの中で、社会課題を通じて企業側がレバレッジをきかせることができるというようなことを言われていますが、これは具体的にはどういうことを指しているのでしょうか？

伏見：企業価値は基本的には財務情報でまとまっていると思うんです。経済活動は会社がなにかしらのサービスや製品を提供して、それを享受する人達がいて成り立つ。しかし、経済活動が回る前提として、安定した社会基盤があるということが求められます。つまり、平和で安全なところでないと経済活動が成り立ちません。

今までは企業が自らの経済活動だけを考えていれば企業評価をしてもらえていましたが、これからは、経済基盤を守る土台である私たちの日常の暮らし、社会を守るためにどのくらい貢献しているかというのも評価基準になる。例えば、山形県の米沢に40年工場を置いている企業の場合、米沢のためにどんな働きをしてくれているのかというのが評価される時代になるんです。ところが、企業側はどう取り組んでいけばよいか分からないというところがある。

ですから、社会貢献をしているNPOや個人、団体と社会貢献をしたいと思っている企業をマッチングさせる出会いの場を提供しようという試みをはじめています。

企業版ふるさと納税

杉原：伏見さんの言われていることはすごく大事なのは分かるのですが、僕は一人の経営者として、実はそこに少し疑問があるんです。社会貢献で会社の評価を高めるという流れは世界的に見ても確かにあります。しかし、一方では受取手の話しもある。そもそも、そうした社会貢献をしている企業を評価することを消費者や社会は重要視しているのでしょうか？

伏見：まさにそこを自分たちも考えているところでして、われわれが提供しているサービスの中に、従業員投票型の寄付というのがあるんです。従業員が直接個人でお金を払うのではなくて、自分の勤める企業が寄付する先を自分たちで投票して決めるというものです。

寄付をしてほしいNPO団体などが自分たちで動画を作ってわたしたちのプラットフォームで公開するんです。そのアピール動画を見た企業の従業員がどの団体に寄付したいかを投票するというものです。

実はこれは投票する従業員の方にもメリットがある。まず、いろいろな団体がアップする動画を見ることで、世の中が抱えている社会課題を知ることができます。今の社会に必要なことが見えるわけです。そこから、自分たちの会社でできることはないかと考えれば、中長期のビジネスビジョンや、新しい事業展開が見えてくるかもしれない。

杉原：なるほど。しかし、それを盛り上げるにはエンターテインメント性が必要な気がしますね。

伏見：おっしゃる通りで、社会課題解決というと、例えばですが、貧困問題の解決など、どちらかというとネガティブで暗いイメージが強いですよね。なので、わたしたちはこの従業員投票型寄付を「わくわくコンペ」と名付けて、社会課題の解決は未来に対する希望だよねという形で明るく発信しています。

わくわく寄付コンペ

杉原：もう一つの疑問は、すでに大企業は時前でCSVなどをやっている。となると、中小企業をいかに惹きつけるかになると思うのです。日本は中小企業が全体の99.7％ちかくだと言われていますよね。この中小をどう巻き込めるかが課題かなと思うのです。実際に伏見さんたちのプラットフォームを使われている方はCSVの観点だけですか？

伏見：わたしたちのサービスを使ってくれている企業は90年とか100年続くようないわゆる中堅企業と言われる方々が多いです。サービスを使うことでその地域での認知度を上げたいという場合もあれば、社会貢献型のこのプラットフォームを通して、地方の支社と首都圏にある本社の社員間の交流にも繋げたいという会社があったりと、利用される方の目的はさまざまです。

杉原：社会に貢献することにプラスアルファして、社内的な目的もある。

伏見：おっしゃる通りです。ですが、まだまだ我々の活動は認知されているわけではないので、今後はもっと自分たちの発信力を高めていきたいと考えています。

杉原：まだまだ道のりは長いかも知れませんが、とても期待しています。今日はどうもありがとうございました。

伏見崇宏（ふしみ・たかひろ）
Entrepreneur。シンガポール生まれ、アメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごし、12歳の時に日本に帰国。慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わり、卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社。同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドにてアレンジャー業務に従事。国、産業、セクターを横断した経験を活かし持続可能な社会の仕組みを創りたいと、2020年1月に ICHI COMMONS を創業。

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