今年、東京オートサロンで注目を集めたモビリティを開発会社のKGモーターズ。2025年からの販売を目指して開発を進めている自社製ミニマムモビリティはなんと1台100万円程度だ。脱炭素化に向けての流れもある中、KGモーターズ代表の楠一成代表はYouTuber「くっすん」として動画も配信。開発の段階からファンを増やしていく作戦を続けている。今回はそんな代表楠氏に、KGモータースが描く未来とミニマムモビリティの可能性について伺った。

順風満帆な会社をあえて手放しての挑戦

杉原：はじめまして。今日はよろしくお願いします。

楠：よろしくお願いします。

杉原：2018年に現在のKGモーターズを創業されていますが、その前にも楠さんは会社をされていますよね。

楠：はい。

杉原：でも、その会社の持ち株を全て売却して、新たにKGモーターズ株式会社を興された。売却した会社も好調だったと聞いているので、かなりチャレンジャーだなと思ったのですが、順調な会社を手放してまで、小型モビリティの会社を興したのはなぜなんですか？

楠　：前の会社を創業したのは22歳くらいの時だったんです。10年以上やってきて、それなりに紆余曲折も経験しました。はじめは組織もうちの妻と私含めて3人という小さな組織だったんです。いろんなことをやる中で、人数もかなり増えていった。

杉原：増えたというと、何人くらいになったんですか？

楠　：パートさんまで入れると50人くらいです。

杉原：3人から50人、それはまた大きくなられましたね。どんなことをしていた会社だったんですか？

楠：車のアフターマーケットパーツを海外から輸入して販売する会社です。

杉原：そこから車に関係していたんですね。でも、手放すことにした。それはなぜだったんでしょうか。

楠　：そうですね。会社は順調に成長したんですが、私のやりたいこと、目標というのは、もっと大きなことだったんじゃないかというモヤモヤが生まれ始めたんです。

杉原：何かチャレンジしたい気持ちがあった。

楠：でも、会社はもうかなり組織としてもかなりできあがってきていて、できあがった組織の中では、リスクを負ってスタートアップ的に新しいことに挑戦をするというのは難しいんです。

その会社での自分の役割は終わったかなという思いもあり、今の経営者に引き継いで、自分は新たな道をと思ったので、全部手放すことにしました。

杉原：あえて、挑戦の道を選ばれたんですね。

私もいろいろなモビリティーをやらせてもらっているのですが、楠さんが掲げているミッションやビジョンに凄く共感しています。ここにたどり着くきっかけなどはあったのでしょうか？

楠　：2010年くらいに仕事の関係で始めて台湾に行ったのがすごく印象に残っていたんです。台湾で夜市という、いわゆる夜のマーケットに立ち寄ったのですが、台湾の若者の活力に非常に驚かされた。東京も仕事でよく行っていましたが、ちょっと日本の渋谷とかで見る若者とかとは何か違うパワーを感じて、その要因は何なんだろうと思い始めたんです。

杉原：楠さんから見た違いの要因は何だと思われたんですか？

楠　：当時、明らかに物質的な豊かさは日本の方が勝っていた。一人当たりの給与水準も、GDPを見てもそれは言えることでした。でも、国が成長の途上にあり、今日より明日が良くなるという感覚をみんなが共有しているように見えました。これは恐らく、日本の高度経済成長の時代も同じような空気だったのではないかと思います。若者が希望をもっていた。

杉原：力に満ちあふれている感じだったんですね。

楠：そう。それで、日本がどうしてこんなに元気がなくなったのかを考えた時に、やはり、人口が減少して、マーケットが縮小していくという現実の中で
「日本これから良くなるよね」
と思っている人があまりいない。どちらかというと悲観的な空気です。それを打破するにはどうしたらいいのだとろうと考えるようになったんです。

杉原：それがKGモーターズのミッションやビジョンに繋がった。

楠　：そうですね。われわれが掲げる「移動の最適化」や「ワクワク」とかが、日本の若者がもう一度希望を持てる状況に繋がっていけたら嬉しいなと。

あと、台湾もそうですし、インド、中国と人口がものすごく大きくなっている中、今、著しい経済発展をしている国も、いつかは日本のように悲観的な時代もくる。課題先進国である日本でやることは、最終的に世界にも良い影響を与えることになるのではないかと思ったんです。

杉原：実は、私の経営しているRDSも「今日の理想を未来の普通に」というビジョンを掲げてやっているので、すごく似ているなと思って拝見していました。

YouTuberくっすんが
本気で作るミニマムモビリティ

杉原：もう一つ、KGモーターズさんは動画配信を上手く駆使しながらファンを広げるところからやられている。やり方がすごく上手いなと思って拝見していました。

楠：ありがとうございます。

杉原：EVトラックを販売しようといているアメリカのスタートアップ企業ボリンジャーモーターズなどが同じような手法でされていたと思うのですが、販売前からかなりの予約が入っています。

KGモーターズさんもファンを作るプラットフォームをまず構築し、その中で、ファンと一緒に新しいモノができあがっていくワクワク感を共有しながらモビリティに対する期待感も同時に豊穣させていますよね。ここが、面白いなと。

実際に2025年に発売される予定のミニマムモビリティは、最初から一人乗りにしようというコンセプトで始まったんでしょうか？

楠　：まず、既存の車とは異なるサイズの車が必要になる時代がくるだろうという考えがありました。乗り物にも多様性が出てくるんじゃないかと。自分は広島県呉市というところの出身なのですが、ここは坂道が多く、道も狭い。軽自動車でも運転が難しいような所を結構みんな苦労しながら運転して生活している。それを見ていて、もっと小さな車ってできないのかというのがありました。

それから、脱炭素の流れの中で、あきらかにもう、大きな車は無駄だという価値感が生まれるなと感じていました。

気軽に家庭で充電できるEV車

楠氏はYouTuberくっすんとして登場。開発の様子を動画配信サイトでファン作りを行ない、登録者数は19万人を突破。一緒に新しいモビリティを開発するワクワク感を味わえるようになっている。

杉原：拝見していて思ったのが、この絶妙のサイズ感。これ、最新の3Dプリンターでも外側は作れる可能性がありますよね。

それから、特に優れていると思ったのが、充電が手軽というところです。100Vの家庭の電源でできるんですよね。ここはすごくこだわられたのではないでしょうか。

楠：ありがとうございます。われわれとしては、社会インフラが整わないと乗れないものにはしたくなかった。コンセントからそのまま充電できますよということは売りにしています。

杉原：やはりそうだったのですね。
KGモーターズが開発するEVモビリティのコンペティターは、軽自動車とか、オートバイになるのでしょうか？

楠：どちらもあるなと思っています。アンケートやモニター調査を行なって、3つのペルソナにたどり着いたのですが、オートバイも軽自動車ユーザーも両方いたからです。

例えば、一つ目のペルソナに設定した地方在住の複数所有世帯。
旦那さんも奥さんも車で通勤、共働きの子育て世帯というところです。普通車1台と軽2台とか、軽2台所有という層です。

彼らが何に困っているかというと、地方在住で給与水準も都市に比べると低い。でも、車で絶対に通勤しないとならない。方法がないのに、交通費の負担も会社から出るのは車だと限界がある。車にかかるコストのところに非常に痛みを抱えておられた。

日本全国で見た時に通勤手段が車だという方は2800万人いるんですけれど、その中の3割、850万人くらいの方がコストに負担を感じているんです。
実際に車だと維持費がきついからと中古で10万くらいの原付を買って試したという人が複数世帯ありました。

試したけど、冬になって雨で寒かったり、夏は暑いからと結局車に乗ってしまい、長続きしなかったという回答も見られました。

杉原：天気の問題はありますよね。

楠：二つ目が、もともと車2台持ちだったけど、子どもも成人して2台はいらないよねという世帯です。1台でもなんとかなるけどちょっと、ないとやっぱり不便になるよなという世帯です。第三ペルソナは自分たちが今見えていない新しい層、プラス、ペーパードライバーの方々です。莫大な市場を抱えていると思っています。若者の車離れが言われますが、その理由を見ると「コストが高いから」というのがほとんどなんです。

杉原：なるほど。

楠：ペーパードライバーは日本で1200万人いると言われているのですが、ほぼ二つに分かれることが分かりました。運転に自信がないという人と、コストを掛けたくないという人です。特に今の若い人達にそういう感覚の人が多くて、うちの爆発的に売れるには、この層にくいこむことが重要だと考えています。

杉原：車両区分はどの区分になるんですか？
楠：原付ミニカー規格になります。

杉原：だからコストの部分が下がるということですよね。保険も変わるから、ここでもコストが削減できる。

楠：例えば、車をすでにもっている家庭で2台目に我々のモビリティーを購入となった場合には、ファミリーバイク特約というのが使えるので、月々数百円の負担で付帯させることができます。

一方で、今、ペーパードライバーの人達は自動車保険に加入していない人がほとんどなので、このミニマムモビリティ専用の団体保険みたいなものを作れないかと、大手の損保さんと話しているところです。

杉原：今は道路交通法が変わろうとしている時期でもありますし、今後は自動運転についても可能性もありますよね。一方で駐車場も余っているというニュースもあるから、このコンパクトさなら、1台分の広さで数台は置ける。田舎の場合、広い駐車場が駅前とかに余ったりしていますから、シェアリングも考えられますよね。

楠：そうですね。そこも見据えながら開発を進めているところです。

杉原：2025年の発売、楽しみにしています。

楠一成氏
KGモーターズ株式会社　代表取締役兼CEO

広島県呉市出身。車のアフターパーツを扱う会社など複数の起業経験を経て、2018年にYouTuberとしてバイクのカスタマイズを中心としたYoutube配信を開始。2020年、配信内容を電動化にシフトし、2021年に広島発のマイクロモビリティメーカーになることを宣言する。初のコンセプトモデルとなるT-BOXの開発を始めるとともに、開発現場の生々しさが伝わる配信を続けてきた。Google Japanが選ぶ（世界に影響を与える）クリエイター101人に選ばれる。2022年7月、KGモーターズを設立。

物流業界で急速に進んでいるテクノロジー化。その背景には、ここ数年で急激に成長したE-コマースの存在がある。消費者が１つのアイテムを通販でいつでもどこでも取り寄せることができる時代。大量で小ロッドのアイテムが行き来する時代に、倉庫ビジネスと配送の仕組みも、もはや従来通りにはいかなくなっている。AIやロボットを活用した物流改革は、今後どこまで進むのだろうか。物流施設の改革に取り組むGROUND株式会社の宮⽥啓友社長に、編集長・杉原が物流の未来を聞く。 ・コストのかさむコンベアとはさようなら ・めざすは物流倉庫のシェアリングモデル ・ロボット開発はビジョンを共有できるパートナーと

コストのかさむ
コンベアとはさようなら

杉原：いま、物流施設では、ハウスウェアデザインなどが進んでいる状況なのでしょうか。

宮田：突き詰めていうと、我々のPEER(ピア)（自律型協働ロボット)は、コンベアの代替にもなり得ます。いままではピッキング作業をしたら、かごをコンベアに載せて、梱包工程までガタガタ運んでもらうのが一般的でしたが、PEERは梱包工程まで自律的に移動しますから、コンベアが不要と言えます。実は、コンベアは１メートル40万円くらいするんです。物流施設を作ると必ずコンベアが必要なので、そこがこれまでは利益の源泉だったんですね。

杉原：それをなくすというのは、大変な戦いですね。

宮田：コンベアは施設の制約にもなります。メインストリームとしてコンベアが敷かれると、そこを横断できなくなるので、迂回する通路を作らなければいけない。でも、PEERのような自律型協働ロボットを導入すると、ビルの一室を物流センターにすることも可能です。従来は物流センターのための建物が求められたのですが、AIやロボットなどの先端テクノロジーを活用すれば、都心の地下駐車場、学校、百貨店、ガソリンスタンドなど、有閑スペースや資産を活用できる。アメリカではマイクロフルフィルメントセンターといって、小型の物流センターが少ずつイノベートされてきています。今後、物流業界には大きなパラダイムシフトが起こると思っています。１つの物流センターを作るために20億かけるという時代ではなくなっていくでしょう。

杉原：GROUNDさんの自律型協働ロボットですが、人間との協働がポイントではないかと思います。なぜ協働にフォーカスされているのでしょうか。

宮田：これはAmazonのジェフ・ベゾス氏も明言していますが、倉庫の完全自動化はあと10年は難しいと思います。仕組みとしては無人化できるのですが、やはり取り扱う商品の制約が出てしまう。ECで扱う商品は長尺のものもあれば、小さいものもあります。それを一つの概念で処理しようとすると、非常にムダが多くなる。なので、投資対効果が見合わない。ロボットが自動で次工程まで動いていくから、人は歩く必要はありません。ただ、例えばピンポイントでスカートをピックするというのは、ロボットにはまだできません。
このように人間が得意なこと、人間にしかできないことは人が行い、ロボットが得意なことはロボットに任せる、という協働という形が現時点では最も生産性を向上できると考えます。

人とGROUND社のロボットが協働する様子。作業者は同社のロボット「PEER」に付属するタブレットの案内に従い、指定の商品をピックアップする。

杉原：そうですね。SLAM（Simultaneous Localization and Mapping：センサーによって周囲環境を把握し、マップをつくりつつ、取得したデータをもとにロボットの自身の位置も推定する技術）で１センチ以内の誤差に収めるというのはとんでもない技術なので、キャリブレーションがかなりできていないと厳しいですよね。

宮田：工程ごとにロボットと人間の強みを分解して、人がやるべき作業、ロボットがやるべき作業を選別することが大切です。

杉原：つまり、ロボットと人間、双方のインテリジェンスやアビリティを掛け算しているんですね。補完ではなく拡張。これっていまの世の中にすごく合っていると思います。僕自身は今後ロボット化が進むことで、人間の本来使える時間が増えて、幸せだと思っているのですが、一方でAI化やロボット化で仕事を奪われると言うかたもいます。そこに協働があると、雇用が生まれるという考え方もできる。倫理的なバランスもいい。車もまさにそうで、自動運転化しても、やはりドライバーズシートには人が乗っていて、ステアリングがあるというのと同じではないかと思います。

宮田：近いですね。おっしゃる通り、物流業界の中を完全に無味乾燥なテクノロジーの世界にしていくという考えではありません。ECは伸びていますから、全体的に求められる人手は増えています。その中で、人がやらなくても良い過酷な労働や、業務・作業はロボットに任せる。こういった考えの下、物流業界を持続可能なものにしていくことが大前提です。

めざすは物流倉庫の
シェアリングモデル

杉原：宮田さんはやはり顧客ニーズというか、課題がかなり明確ですよね。今までご経験されたものが根幹にあると思うのですが、そういったご経験から起業を決意されたんですか。それとも、もともと事業のビジョンがあったのでしょうか。

宮田：楽天には７年間勤めたのですが、三木谷さんと一緒にずっとやってきて、Amazonと戦っていくうえでは、自社物流をやらないといけないという気持ちをもっていました。最終的には、当時は自社物流の構築を見送るという経営判断がくだされました。
オープンな物流プラットフォームの重要性と将来性は当時から強く感じていたので、１年準備をして、GROUNDを設立しました。創業メンバーも楽天時代の仲間です。

杉原：今後、AIがディープラーニングをしていった時に、どういう変革が起きますか？　例えば時間が圧倒的に短縮されることをめざしていくのか、それともまた違う展開がありますか。

宮田： ECは波動（物流量の偏り）が大きい業界です。週や月、年間を通した傾向もあります。アスクルは新年度の動きが大きかったですし、アパレルはクリスマスシーズンが伸びます。従来の物流投資というのは、会社の成長を見据えながら、この波動のてっぺんの部分をある程度想定してやっていきます。ですから、最初は投資した中で全体のキャパシティが６割くらいしかなくて、４割くらいはずっと空いている中で成長していきます。ということは、ムダがあるんです。一方で物流の設備は非常に流動性が高まっていて、先ほどの自律型協働ロボットなどを使った施設では、シェアオフィスしやすい。１つの建物の中に波動がかぶらないテナントを誘致すれば、ロボットや人を柔軟にシェアできる、あるいは建物自体も含めてシェアができる。最終的にめざしているのは、いわゆるサブスクモデルですね。利用・シェアした分だけ重量課金していく。もはや、そこでは自社の物量のキャパシティなんて考える必要はない。そこは、我々のAI物流ソフトウェアDyAS(ディアス)がブレーンとなり、様々な解析をして全体最適化を図ります、という形です。

杉原：まさにシェアリングエコノミーですね。一方で、いま、長崎でドローン配送が始まるなど、自動配送、遠隔操作の流れがあります。この潮流は、宮田さんから見ていい方向ですか？

宮田：いい方向ではあるのですが、物を運ぶ上でドローンやロボットを使う前に、やることはあると思います。例えば、ヤマト運輸が３年前に大きく一斉値上げしたのは、従来のCtoCの小包や宅急便が増えたのではなく、Amazonを中心とするECの物量がなだれこんできて、その需要予測ができないために、配車計画が立てられなくなったからです。なにが言いたいのかというと、配送会社に対してある程度精度の高い情報を提供できれば、彼らはそれに基づいて合理化ができるんですね。

杉原：ええ、間違いないですよね。

宮田：それができていない。我々がなぜサプライチェーンの真ん中の物流施設に力を入れているかというと、ひとつには上流工程のデータと配送側のデータが連携していないことで膨大なムダが起きているからです。国交省のデータを見ればわかりますが、実はドライバー不足といいながら、いま全国の営業車両の積載率は４割です。ですから、我々はDyASを使って、あるいは次世代物流センターを普及させることによって、出庫を精度高く予測し、その情報をリアルタイムに近い形で配送会社に対して提供していき、全体の最適化を進めていきたいんです。

ロボット開発はビジョンを
共有できるパートナーと

杉原：HERO Xの読者にはロボットを開発している人も多いので、ロボットで御社に参入できるか？ということが気になると思います。もしくは御社と一緒になにかやることは可能なのでしょうか？

宮田：実際にこのPEERという自律型協働ロボットを物理的に開発しているのは、中国の大手ロボットメーカーです。彼らはビジュアルスラムと制御系の技術に優れているので、本当に性能の高いロボットを開発できます。でも、我々はグローバルで主要なロボットベンチャーメーカーと接触しているのですが、99％物流現場では使えません。なぜかというと、ロボットエンジニアは物流のことがわからないからです。大事なのは本当に実務レベルで使えるものに仕上げられるかということ。彼らには物流の経験も専門知識もないので、我々はそのノウハウを提供する。おそらく、そういう開発になっていくと思います。

杉原：ということは、パートナーは特化した考え方を共有でき、かつ違いの強みを生かせる会社ということですね。

宮田：そうですね。例えばこの中国の企業はビジュアルスラムに非常に優れているけれど、右から左にピッキングするための技術はもっていない。じゃあ、ピッキングのロボットについては、アメリカのSoft Robotics社と提携する、という形ですね。

杉原：そのピッキングは、遠隔操作にならないんですか。

宮田：将来的には十分それは可能だと思います。

杉原：そうしたら、在宅の仕事になりますよね。

宮田：その通りです。そうすると、別に日本である必要もなくなる。

杉原：24時間回せますもんね。

宮田：それを監視するだけでも十分なニーズがあると思います。

宮⽥啓友（みやた・ひらとも）
株式会社GROUND　代表取締役社⻑/CEO
上智⼤学法学部卒。1996年 株式会社三和銀⾏⼊⾏。2000年 デロイトトーマツコンサルティング（現：アビームコンサルティング）⼊社。⼤⼿流通業を中⼼にロジスティクス・サプライチェーン改⾰のプロジェクトに従事。2004年 アスクル株式会社⼊社。ロジスティクス部⾨⻑として⽇本国内の物流センター運営を⾏う。2007年 楽天株式会社⼊社。物流事業準備室⻑を経て2008年 物流事業⻑就任。2010年 楽天物流株式会社設⽴、代表取締役社⻑就任。2012年 楽天株式会社執⾏役員物流事業⻑就任。同年フランスのフルフィルメントプロバイダAlpha Direct Services SASを買収し、マネージングディレクターを兼務する。2013年アメリカのフルフィルメントプロバイダWebgistixを買収。2015年4⽉ GROUND株式会社設⽴。