長い間、農業は「儲からない職業」といわれてきた。その農業に今、変革が起こっている。ICT化などによって、採算性の高い農業をめざす個人や企業が増えてきたのだ。宮崎県で収穫ロボットを使った実証実験を行っているアグリスト株式会社は、そんな農家を支援している筆頭だ。代表取締役兼最高経営責任者の齋藤潤一氏は、地方創生のプロフェッショナルでもある。地域再生とも密接に絡む農業の課題解決とは？　齋藤氏とアグリストの挑戦を、編集長・杉原行里が聞く！

「儲かる農業」を
AI収穫ロボットでめざす

杉原：まずは簡単に御社の概要を教えてください。

齋藤：拠点にしているのは宮崎県新富町という人口１万７千人くらいの町です。我々の一番の強みは、農家のビニールハウスの隣でロボットを作っているということです。ハウスの中でロボットをテストし、ハウスの隣で機械を修正しながら、今、宮崎県で生産の多いピーマンを育てています。農業従事者の平均年齢は、現在67歳といわれています。担い手がいないとか、生産環境などの関係で、農家が儲からなくなっています。そこで、我々は農家と話し合いながらロボットを作り始めました。下がぬかるんでいたり雑草があったりすると、ロボットは走行不可能になります。そのために、吊り下げ式のロボットを発明しました。この小さな町からテクノロジーで農業課題を解決していくというのをミッションにしているのが、アグリストです。

杉原：素晴らしいなと思います。宮崎県でやる理由はあるんですか？

齋藤：僕はもともとシリコンバレーにある音楽配信のベンチャーで働いていたのですが、2011年の東日本大震災をきっかけに、ビジネスでの地域課題解決を使命にするNPOを立ち上げました。当時、その発想が面白いということで“シリコンバレー流・地域づくり”として日経新聞が記事を書いてくれて、全国10か所くらいの市町村の地方創生プロジェクトに携わりました。その取り組みが評価されて、2017年４月に宮崎県新富町に設立された地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任しました。なぜ宮崎なのかというと、いわゆるスーパー公務員のようなかたがいて、そのかたと一緒に一粒千円のライチをブランド化したり、特産品を活用したふるさと納税で累計50億円以上集めました。農業の課題解決をするには稼げないといけないと考え、財団設立時から「儲かる農業研究会」という勉強会をやっていたんですね。その中で、「農業にはロボットが必要だ」という話を農家からずっと聞かされていて、そこで資金調達をしてロボットを作ったというのが現在です。

杉原：今、日本は先進国の中でも食糧自給率が圧倒的に低いですよね。その理由としては農業へのハードルが高い、参入障壁がある、３Ｋであるとか、儲からないなど、様々なものがあります。これらについてはどう思われますか？

齋藤：そうですね。一番は平均年齢67歳ということで、実際に収穫する人がいないというところですね。農業がどんどん儲からなくなってきて、農業をやめる人が増え、空きハウスと耕作放棄地が増えて、数字上の食糧自給率が低下している。このような負のサイクルに入っていることが一番の課題だと思います。

杉原：僕が無知なので教えてください。農業が儲かっていた時期はあるのでしょうか。

齋藤：それはいい問いですね。儲かっていた時期というよりも、収穫に人手が困らなかった時期があって、人口が伸びていた時はそれだけ出荷量も増えていますから、儲かっていたと思います。その時に儲からないと言われていた理由は、農家はほとんどが個人事業主なので、黒字が見えにくかったのだと思います。あとは、健全な市場の成長がなかった部分はありますね。

杉原：一方では、今、日本で農業関係者の株式化がかなり増えていますよね。

齋藤：そうですね。農業をビジネスとしてとらえる若者が増えてきています。先ほど、農家の平均年齢が67歳と言いましたが、これは土地を持っているなどの条件下での平均です。インターネットで産直ビジネスなども始まったので、そこがポイントだと思います。

杉原：そんな中で齋藤さんをはじめとしたアグリストのかたたちはスマート農業への参入を決めたということですよね。

齋藤：そうです。やはり空きハウス、空き屋が増えてきていたので、なんとかしなければいけない、絶対ロボットが必要だと。要は担い手がいないということは、収穫する人がいないということなんです。

杉原：僕はみんなに、これから仕事をするなら絶対に農業が儲かると言っているんです。

齋藤：農業はスモールビジネスもできますし、露地栽培だけで工夫をして、しっかり育てることができれば、ほぼ原価がかからず人件費だけで作物を育てていくことができるので、そこは大きいです。

杉原：今、取り組まれているスマート農業は実証フィールドでのピーマンの収穫がメインですか。

齋藤：そうです。すでにきゅうりの収穫には成功していて、今後はトマトもやっていく予定です。

杉原：吊り下げ式の収穫ロボットは世界でほかにやっているところはないんですか？

齋藤：ないですね。それで特許性が認められるということで、今、国際特許を申請しています。ワイヤーを張って、そこにひっかけてロボットを稼働させています。

齋藤：１人で収穫する時でも、“withロボット”のほうが、よりたくさん収穫できるということです。例えば、16トンくらい収穫できていた農家が、パートがいなくて10数トンに落ちたというデータがあります。そこをロボットで補うことができれば、１つのハウスで16トン収穫することができるという形になります。うちがロボット技術で絞っているのは精度ですね。収穫できる精度こそがすべてだと思っています。

ハウスとロボットのセット販売
だれでも気軽に農家になれる？

杉原：もうひとつ聞きたいのが、例えば僕が農家になりたいと考えた時にどうやって始めればいいですか？

齋藤：自分で畑を借りて露地栽培でやるというのが一番いいと思います。別の視点でロボットを使ってやりたいというのであれば、我々が今後、開発しようとしているビニールハウスごと販売する商品です。

杉原：パッケージ化されるんですね。

齋藤：おっしゃるようにパッケージそのまま売って買ってもらえるようにしようと思っています。そこまでくると、もう種を置いて、生えてきたらロボットを動かして、というふうなります。ロボット自体が剪定もするものにしようかと思っています。

杉原：じゃあ、極端な話、本当にロボットに管理されたビニールハウスのパッケージを購入することができたら、１人か２人の作業で10数トンという最大収穫量が見込めるビジネスになりますよね。面白いですね。僕、農業の参入障壁が高いことが大きな問題だと思っていて。今後、アグリストさんはじめとする多くの企業のかたたちがスマート農業に参入すると、一気にイメージが変わる感じがしますよね。

杉原：まずは、現場にいる農家の人たちに「これが儲かるよ」とか、「このテクノロジーを導入すると人間が時間を有効活用できるよ」という発想を浸透させることが、一番大事ですよね。

齋藤：そうですね。ロボットに関する問い合わせは、頻繁にアグリストに来ています。全国各地の農家の人たちが、「なんとかしてくれ」「買いたい」「値段を教えてほしい」と、電話をかけてこられます。あまりにも問い合わせが多すぎるので、今、個別相談はお断りしていて、近くの行政機関かＪＡに聞いてもらうことになっています。

人口１万７千人の町から
世界を変えていく

杉原：今後アグリストさんはどのようなロボットを作っていくのでしょうか？

齋藤：やはりテクノロジーで農業課題を解決していくというのがすごく大事で、あくまで テックカンパニーとして、最高の製品を作って社会の課題を解決していきたいと思っています。我々がめざしているのは、農家と話しながら、農家が欲しいものを、農場の周囲で作っていくことなんです。そうしたら、ロボットがもうロボットと呼ばれなくなる。人の隣に当たり前のようにいて、切っても切れないものになる。それが、社会の課題解決になる。国内の市場ももちろんですが、将来的にはアフリカなどの食糧問題の解決にこのロボットがなりえると思っています。人口１万７千人の新富町の町を見ながらも、世界の食糧問題の解決というところまで、データビジネスも含めてやっていくというのが、アグリストの１つのゴールになります。

杉原：実は僕らも身体の解析を行うロボットを開発しているので、すごく共感します。座位を計測するロボット「SS01」では、車いすユーザーの課題を抽出しながら、ロボットをどんどんアップデートしていっている最中です。いずれ、課題先進国である日本が直面する未病や健康寿命などに役立てる考えています。御社もこれから来年、再来年に向けて様々な農家さんにロボットを出荷していくのですよね。

齋藤：そうですね。そういう予定です。まずは宮崎県でしっかり結果を出して全国展開をと考えていますが、宮崎以外にも様々な自治体に声をかけていただいていて、まさに国ぐるみでやっていく事業かなと思いますし、僕らの中には国力を上げるぞみたいな気概もあります。

杉原：かっこいいですね。

齋藤：中国やインド、アフリカなど、世界の課題解決に取り組むことができればという思いでやっています。

杉原：素晴らしいです！　本日はどうもありがとうございました。

齋藤潤一（さいとう・じゅんいち）
スタンフォード大学 Innovation Masters Series 修了/SBI大学大学院(MBA経営学修士・専攻:起業家精神)。米国シリコンバレーのITベンチャー企業で音楽配信サービスの責任者として従事。帰国後、東京の表参道でデザイン会社を設立。大手企業や官公庁のデザインプロジェクトで多数実績をあげる。2011年の東日本大震災を機に「ビジネスで地域課題を解決する」を使命にNPOを設立(2015法人化)。慶應義塾大学で教鞭をとりながら、全国各地の起業家育成に携わる。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。1粒1000円のライチのブランド開発やふるさと納税で合計50 億円の寄付額を集める事に貢献。2018年12月に首相官邸にて国の地方創生の優良事例に選定される。2019年に地域の農業課題を解決するべく農業収穫ロボットを開発するAGRIST（アグリスト）株式会社を設立。

日本でベンチャー企業が躍進できない背景には、資金調達の難しさがあるといわれている。欧米に比べて一般の投資家が非上場企業に投資する機会が圧倒的に少ないことも、原因のひとつではないだろうか。そんななか、３年前にスタートしたFUNDINNO(ファンディーノ）は、日本初の株式投資型クラウドファンディングのプラットフォーマーとして、非上場企業の資金調達をサポートしている。株式市場に上場していない企業のプロジェクトをクラウドファンディング案件として開示し、ネットを通じて多くの人に少額ずつ出資してもらう仕組みだ。FUNDINNOを運営する株式会社日本クラウドキャピタルのパートナー・落合文也氏に、自らも中小企業を経営する編集長・杉原行里が話を聞く。

スタートアップ企業の「夢」を
個人が応援できる

杉原：まず、FUNDINNOは一体どのような会社でしょうか。

落合：一番簡単に言うと資金調達をお手伝いさせてもらっている会社で、その中でも株式投資型クラウドファンディングというのを、日本で最初にスタートさせた会社です。

杉原：それって、もっと簡単にいうとなんでしょう？

落合：非常にシンプルにいうと、「公募増資」という言葉になります。上場企業が新株を発行して増資を行う時と同じように、未上場企業が公募増資できる審査をしているのが、当社です。

杉原：株式投資型クラウドファンディングは、海外にもあるのですか。

落合：アメリカとイギリスがかなり先行していて、アメリカだと10年くらい前からあります。例えば、Uber EatsやAirbnbもこの方式で資金調達しています。Uber Eatsは、ドライバーも株を持っていて、まじめに運転していれば、会社の株も上がるという世界観を拡げました。

杉原：株式投資型クラウドファンディングを一般に公開して、多くの人たちから投資を受けるというのが大枠のビジネスモデルですか？

落合：そうですね。それが一番わかりやすい説明です。

株式会社日本クラウドキャピタル・落合文也氏

杉原：まずは募集金額が数千万円単位とかなり高額ですが、これは何に基づいて設定されているんでしょうか？

落合：企業の事業計画に基づいて、向こう半年から一年間に必要な資金ということで、当社と投資先企業とで一緒に決めています。

杉原：例えば、株式の何％までをFUNDINNOで調達というのは決まっているということですね。

落合：まずは経営権をなくさないために、10％くらいを目安にしています。また、１人あたり１社に対して出資していい金額が１年間に50万円以下というルールがあります。これは、金商法で決まっていて、株式投資型クラウドファンディングであれば、日本国内どの会社も同じです。

杉原：10％前後で50万円だと、株式比率は1％にも満たないですよね。

落合：そうです。だから、請求権もない形です。

杉原：イグジットは、IPOかバイアウトか、どちらも選べるんですか？

落合：そうですね。

杉原：ここでひとつ疑問が出てきますよね。例えばエンジェル投資家みたいな存在は、ベンチャー企業がシードの段階で多額の出資をして、ラウンドが上がっていくごとに自分たちの持っている株の価値が上がっていくわけじゃないですか？ でも、FUNDINNOは最大でも50万円しか出資できない。僕も含めてですが、読んでいる方の疑問は、その投資家の方たちが、何を目的に投資されているのかということだと思うのですが。

落合：もちろん、それぞれ違う思いがありますが、一番多いのは、会社の成長を楽しみにしたいという方ですね。

杉原：それは、『たまごっち』的なことですか？ もしくはゲームの『サカつく（プロサッカークラブをつくろう）』ですか？

落合：イメージとしては、そんな感じです。だから、自分が応援しているチーム（会社）が、ビッグになっちゃったということを楽しみにしているんです。

杉原：それはすごくわかりますね。僕は「サカつく」などのシミュレーションゲームが大好きなのですが、いきなり鹿島アントラーズを任されるのではなくて、J3から育てたいんです。

落合：もちろん高い投資リターンも見返りですが、上限50万円ですし、平均出資額は約15万円です。会社によりけりですが、ミニマムはだいだい10万円くらいからですから、夢がないと、出資する意味がないんですね。

杉原：10万円からその企業に携われるということですね。もうIPOした会社はありますか？

落合：当社がスタートから３年目なので、まだないですね。ただ、すでに準備に入ったところが数社あります。売上の面でも、もう20億くらい達成している会社もあります。

杉原：それは素晴らしいですね。ずばり、FUNDINNOの中で調達金額の最高額を教えてください！

落合：人工内臓を製作しているKOTOBUKI Medicalという会社の8930万円です。これが一回の調達額の最高ですね。

杉原：約9000万円！これはどれくらいの期間で集めたんですか？

落合：３時間半くらいです。でも、本当に一番早い会社だと、例えば3分で5000万円とか。金額が小さくなりますが、達成の最短記録では１分57秒で1300万円くらいです。

杉原：約9000万円を調達したKOTOBUKI Medicalという会社は、資本金500万円。夢がありますよね。

埼玉県の工場が先端技術をスピンアウトさせて設立したKOTOBUKI Medical。動物用に開発していた人工臓器を、医師の手術トレーニング用にカスタマイズして開発。

落合：これ、結構大事なところで、今は１円から株式会社を作れますから、創業時の資本金平均金額は300万円といわれています。当然ですが、300万で事業をやるのと、１憶の資金が入ったところで事業をやるのと、事業の成功率を考えたら……。

杉原：圧倒的に１億のほうが成功率は上がりますよね。

落合：そうですよね。今、金商法のルール上で１億円未満になっていますが、イギリスなどでは上限がないので、５億円や８億円を調達している企業もあります。

杉原：そのあとクラウドファンディングにもできるわけですよね？ そうすると、全体的な調達額では、がんばれば1.5倍くらいはいける。今、どれくらいのプロジェクトがあるんですか？

落合：成約したプロジェクトは98ですね。

杉原：その約100社に共通しているのは？

落合：そこはまだ正確に言えないのですが、投資家へのアンケートでは「スケール性」と「革新性」という答えが出ています。今後大きく成長するかということと、あとはこんなビジネスモデル見たことがないという革新性が好きな投資家さんは多いですね。「これがあったら世の中がよくなりそうだな」という案件が好かれる印象です。

杉原：課題が明確で、その解決方法を具体的に提示しているけれど、かつその先にスケールがあって、自分たちもその夢に一緒に参加できる。あやふやな言い方かもしれないけど、そういうのが成立する、と。

落合：結果論ですが、そうなりましたね。

投資家もHERO Xに注目!?
読者がつなげたFUNDINNOとの縁

落合：実は行里さんとの出会いのきっかけも、HERO Xの読者の方から杉原さんの所に出資してみたいという声掛けがあったからなんですよね。

杉原：HERO Xに興味を持っていただいている読者の方がFUNDINNOに問い合わせをしてくれたんですね。嬉しいです。僕、HERO XとFUNDINNOって親和性が高いと思っているんです。HERO Xは、課題を必ず抽出していて、かつ世界には課題解決をするテクノロジー、ハードウェア、ソフトウェア、サービスがあるという提案をしています。それは、FUNDINNOのビジネスモデルに近いし、一緒に何かできないかなと思っています。FUNDINNO自体で今後めざしている展開はありますか？

落合：大きな方向性では、エクイティファイナンス（新株発行による資金調達）の民主化ということを考えています。当社はもちろん、これがいいと思ってビジネスをやっていますが、株式投資型クラウドファンディングが正解というわけではありません。

杉原：ひとつの手段ですよね。

落合：その通りです。もともと創業の目的は、さっき言ったように、資本金300万円しかない企業に１億円の資金が入ったら、違う世の中が見える。だから、日本からそういうユニコーン企業を生み出そう、というものでした。でも、その時にわかったのが、この手段をそもそも知らない人が多いということでした。FUNDINNOを知らないのではなくて、エクイティファイナンスを知らないんです。飲食店を100万円で設立したけれど、パトロンから300万円をもらって出資比率が変になってしまって、解雇されたとか、そういうケースがすごく多い。だから、エクイティファイナンスをまず知ってもらいたい。その中でクラウドファンディングという手段があることを知ってほしいんです。去年の日本のエクイティファイナンスの規模が4400億円くらいですが、アメリカ、中国は、もう２年くらい前から10兆円規模なんです。

杉原：マズいですよね。勝負にならない。

落合：ということで、まず手段を知ってもらうというのが、課題解決です。

杉原：とくに日本ってファイナンス系の大手企業が投資したりするから、一般の人たちが投資をする機会が本当に少ない。その中でFUNDINNOは、FXとかじゃなくて、アーリーの段階でお金を入れられるというのがすごく面白い。みんなリスクの話はするけれど、企業を育てる話はあんまりしない。でも、今回のコロナ禍で大きく変化していて、多くの人たちが本当の意味で多様になってきたと思うので、FUNDINNOの存在というのが、より大きくなっていくんじゃないかと思います。楽しみですね。

落合：ありがとうございます。

杉原：今後、我々もよい関係が築ける気がします。

落合：FUNDINNOで資金調達した会社さんがHERO Xに取材していただいたことがあって、非常にうれしく思いました。あとは特集されている会社に、優れている会社がすごく多いと思います。いい企業をそこで見つけたいというのと、それ以外にも直接企業を応援する手段として、うまくHERO Xとコラボレーションしていきたいですね。

落合 文也（おちあい・ふみや）
株式会社日本クラウドキャピタル / パートナー・営業部 副部長
1986年生まれ。山形県尾花沢市出身、日本大学経済学部卒業。
2009年、業歴100年を超える老舗証券会社に入社、新人賞受賞。リーマンショック経済下、実働2年間で20億円の新規預かり資金を達成。
2012年、国内コンサルティング会社入社。経営コンサルティング業務にて、年間7,000万円のコンサルティングフィーを上げる。投資銀行業務（FA業務、M&A、IR、ベンチャー企業への投資助言業務）。人材紹介（ヘッドハンティング）、本業支援（経営・営業アドバイザリー、ビジネスマッチング）等。
2016年　日本クラウドキャピタルの立ち上げに参画。
2017年　同社へ転籍（営業企画グループ・GM）。日本で初の ECFキャピタリストとして創生期の実績を積み上げる。
2018年　営業部 副部長（営業部の立ち上げ、並びに組織化により役職変更）。
2020年6月末現在　国内実績の93%に当たる累計32億円・99社の調達を支援。