インフルエンザをはじめとするウィルス性の感染症が猛威を振るう時期だ。サニタリー用品から衣類まで生活に浸透している抗菌アイテムやグッズの多くは、細菌への効果は確認されているが、実はウィルスに対して効き目があるかは明らかになっていないようだ。ロンシール工業株式会社の「ロンプロテクト」は、これまでリーチできていなかったウィルスに対しても効果を発揮しているという。

床材や壁装剤の製造・開発を行うロンシール工業株式会社は、日本で初めて塩化ビニル製品の製造に成功したこの業界のパイオニア的存在。塩化ビニル樹脂は他のプラスチックに比べ、製造時に発生するCO2の量が少なく、リサイクル性にも優れた世界各国で高く評価されている省資源・省エネ型の素材でもある。

同社は「ロンプロテクト」技術により、塩化ビニル樹脂の素材そのものに抗ウィルス機能を付加し、付着したウィルスを1時間で99％以上除去したという試験結果を報告している。

壁や床のように面積の大きなものから、文房具など細かなものまで適用することができるため、免疫力が低い乳幼児や患者が集う病院、保育施設などを中心に続々と採用が進んでいる。不特定多数の接触が多いことから、インフルエンザの感染経路として、リスクが高い電車のつり革やドアノブなどにこの技術が導入されれば、通勤・通学時の感染防止に期待ができるほか、「目に見えぬ脅威」に怯えるストレスから解放されるというメリットもあるかもしれない。

現在、世界ではライドシェアの動きが加速している。ライドシェアとは、配車マッチングアプリなどで一般のドライバーと利用者を結ぶ仕組み。日本では法規制の関係などで普及していないが、世界ではすでにアメリカのUberや中国のDiDiなどなど、有力企業が生まれている。そんななか、GM傘下のCruise（クルーズ）が、今年の初めにライドシェア用の無人自動車を披露した。ライドシェアや自動運転技術は、我々のモビリティをどう変えるのか。

海外で急成長するライドシェア
日本はタクシー業界が導入

クルーズが発表したシェアリングサービス用の電気自動車「Cruise Origin」。すでに、サンフランシスコで公道試験も兼ねて、クルーズ社の社員用ライドシェアサービスに投入している。走行実績は約160万km。このデータをもとに学習したアルゴリズムを搭載し、量産する予定だという。

画像元：https://www.getcruise.com/origin/

「Cruise Origin」には４人分の座席があり、間口の広いスライドドアや低い床は、様々なハンデを持つ人にも優しそうだ。ライドシェアは自分で運転ができない人へも提供される機会が多いことを考えると、高齢者や障がいを持つ人のニーズを確実にとらえるのではないだろうか。同社ではサービス開始当初は、比較的安全なエリアでの走行を予定している。

一方で、日本のライドシェアの実情はというと、注目は高まりつつあるものの、法規制の壁が大きい。日本では有償のライドシェアは「白タク」とされてしまうからだ。前述のUberも、福岡市で行った2015年の「みんなのUber」実証事業で日本に参入するも、国交省に「白タクにあたるため違法」と認定されてしまった。日本のライドシェア事業は、海外に大きく差をつけられているのが実情だ。

ただし、動きがないわけではない。一般車両を有償で提供すると違法になってしまうため、日本では配車サービスとタクシー会社が提携するという形で、独自のライドシェアが推進され始めた。また、ボランティアで提供する分には法的な問題はないため、NPOや自治体が提供する形で、各地で実証実験も行われている。今年の１月には経済同友会がタクシー事業者が一般ドライバーを活用する「日本版ライドシェア解禁」も提言した。タクシー業界はドライバーの高齢化によって人手不足が問題化しており、部分的なライドシェアの採用に期待がかかる。

また、自動運転車に関しても、各地で小規模な実証実験が実施されている。法改正も進んでおり、今年４月にはいよいよ公道での “レベル3” (一定の条件下であればシステムや周辺状況を監視しなくてもよい) の自動運転が解禁された。

いずれにしても、世界のモビリティは変革し始めている。自動運転車の開発や、ライドシェア事業への参入の議論は、日本でも避けて通れない。日本独自の事情を考慮しつつも、柔軟な法改正や規制緩和が待たれるところだ。

（トップ画像：https://www.didiglobal.com/about-didi/about-us）