日本だけでなく、世界を圧倒させた花火と音楽、ダンスなどのパフォーマンスを融合させたエンターテイメント「STAR ISLAND」。伝統的な花火の世界観に新たな息吹を吹き込んだのがプロデューサーとして指揮を取った小橋賢児氏だった。小橋氏が次に見つめているものは何なのか。「HERO X」編集長の杉原行里が前編に引き続き切り込んでいく。

同調圧力の中にいる日本人

杉原：5月に発売された小橋さんの著書、「セカンドID」についてお話を伺いたいのですが、既に4回の増版がかかっていますね。どんなところに読者が惹きつけられているのでしょうか？

小橋：先ほども少し触れましたが、日本人って、そもそも同調圧力の中にいるから、自分のアイデンティティを見つけることがすごく難しいなと感じていたんです。今のこの情報社会のなかでは、何かを目指そうと思っても、既に誰かがつくった足跡でしかない。それを追ってしまうと、その人と自分との差に苦しんでしまうけれど、目の前の自分の枠から少し離れて、ちょっと違う何かにチャレンジすることで見えてくることもある。目の前で起こる不都合な出来事や不条理な現実に出会うことによって、そこから導かれるということだってあります。自分の人生っていうのは本当は自分の目の前にしかないのに、世の中にあふれる情報に影響を受けすぎて、というか、なりたい指標が多すぎて、自分自身を惑わせてしまっている。そのなかでトライ＆エラーを繰り返した先に、自分も想像していなかった未来が生まれるんだと思って書きました。多くの方に読まれているのは本当に嬉しいです。

杉原：トライ＆エラー、それが楽しみなんですよね。それから、「セカンドID」ってタイトルがものすごくいいですよね。もっとみんなアイデンティティクライシスを起こすべきだと思っているんです。幼い頃から築き上げたものを意味もなく守れというけれど、そんなの壊してしまっていいんですよ。壊してしまってもそれがゼロになるわけではない。パズルのようにまたやり直せばいい。

小橋：そうなんです。僕は、くすぶっている人たちや大人になって枠にはまってしまっている人たちに向けて、そんな可能性がみんなにもあるんだっていうことをこの本の中で書いたつもりです。そもそも人間って変化していく生き物なのに、大人になると変化を恐れたり、変化しちゃいけないものだと思いがちになってしまう。情報過多によって、みんな情報から逆算して自分を作ってしまう。今は過渡期から本質へと変わっていく時代なんじゃないかとも思っています。全ての人間に気付きを与えるというのは難しい。でも、ひとつ形を作れば、それに触発されて、僕らもこういうふうにやってみようって徐々に変わってくると思うんです。

自分の役目はきっかけを作ること

杉原：フラッグシップモデルを作るということですね。

小橋：そうですね。未来に向かうことというのは、テクノロジーが進んでいくだけではなくて、過去のものが正されて本質に向かう、ある意味での原点回帰。例えばサステナビリティやオーガニックも、そもそも古来から人間がやってきたことだったりするんですよね。モノがあれば豊かになるという価値観が、人の道徳心を失ってしまった。そして21世紀に情報革命が起きて、溢れる情報に囲まれて苦しんで、ようやく “心”  が大事だということに気付き始めた。

よくAIによって人間の仕事が奪われてしまうと言われますが、そうではなくて、逆にAIがあることによって、考えなくてもできる労働をAIが代わってやってくれるので、人間に “余白” が生まれてくると考えています。僕は、“余白” があることで直感的になれるのかなと感じていて、美しいものを見る目とか、感覚とかセンスを磨くことってものすごく大事だと思っています。

杉原：かつての物質文明が決して悪いわけではなくて、物に満たされて豊かになったからこそ、心っていうものが一番大事なんじゃないかってことに気付くことができたわけですよね。

小橋：アメリカで開催されているエレクトロニック・ダンス・ミュージックのイベント「ULTRA」を2014年に日本で「ULTRA JAPAN」として初めて開催したのですが、これをきっかけにいろんなところでダンスミュージックのフェスが増えました。「STAR ISLAND」で花火をエンタメ化したら今度は日本の花火のイベントが増えた。“きっかけ” を作ったことで周りが少しづつ変わっていくんですよね。ひとつの気づきを作ることで、周りが触発されて変わっていく。一気に全部を変えてしまうと “余白” がなくなってしまうから、文化は生まれにくいけれど、そこにひとつの思想を作ることによって、周りが気づいて、それぞれが能動的に、真似するだけじゃなくていろんな行動をし始める。

杉原：これが、小橋さんのおっしゃる “きっかけづくり” なんですね。東京2020のオリパラの期間を通じて、新しいひとつのフラッグシップモデルが出来てくる。僕はパラリンピックが今年に入って少し変わってきたなと感じていて、パラ選手がハンディを持つまでの経緯より、記録更新の方に注目しはじめた。僕は日本人のこの柔軟さ、ある意味切り替えの早さって素晴らしいなと思っています。

小橋：そうなんですよ。日本人ってすごい。気付くとパァッとそっちに行ってしまえる。だからすぐに行列になっちゃう（笑）。これがポジティブに働くとすごくいいですよね。

杉原：そのポジティブを小橋さんはイベントに、そして僕は “HEROⅩ” とかパラリンピックに向けていきたいですよね。このムーブメントを日本だけで終わらせたくないですね。

小橋：もちろん、みんながここから始めていきたいと思ってやっています。まずは来年にフォーカスしていくところからですね。

前編はこちら

小橋賢児（Kenji Kohashi）
LeaR株式会社 代表取締役／クリエイティブディレクター 1979年東京都生まれ。88年に俳優としてデビューし、NHK朝の連続テレビ小説『ちゅらさん』など数多くの人気ドラマに出演。2007年に芸能活動を休止。世界中を旅しながらインスパイアを受け映画やイベント製作を始める。12年、長編映画「DON’T STOP!」で映画監督デビュー。同映画がSKIPシティ国際Dシネマ映画祭にてSKIPシティ アワードとSKIPシティDシネマプロジェクトをW受賞。また『ULTRA JAPAN』のクリエイティブディレクターや『STAR ISLAND』の総合プロデューサーを歴任。 『STAR ISLAND』はシンガポール政府観光局後援のもと、シンガポールの国を代表するカウントダウンイベントとなった。 また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会主催の東京2020 NIPPONフェスティバルのクリエイティブディレクターにも就任したり、キッズパークPuChuをプロデュースするなど世界規模のイベントや都市開発などの企画運営にも携わる。

Born August 19th, 1979 and raised in Tokyo. At the age of 8, he started his career as an actor and had played roles in various dramas, films and stages. He quitted his acting career in 2007 and travelled the world. Experiences through the journey inspired him and eventually started making films and organizing events. In 2012, he made his first film, DON’T STOP, which was awarded two prizes at SKIP CITY INTERNATIONAL D-Cinema FESTIVAL. In the event career as creative director, He has acted as Creative director at ULTRA JAPAN and General Producer at STAR ISLAND. Not only the worldwide scale events, he produces PR events and urban development

長い間、農業は「儲からない職業」といわれてきた。その農業に今、変革が起こっている。ICT化などによって、採算性の高い農業をめざす個人や企業が増えてきたのだ。宮崎県で収穫ロボットを使った実証実験を行っているアグリスト株式会社は、そんな農家を支援している筆頭だ。代表取締役兼最高経営責任者の齋藤潤一氏は、地方創生のプロフェッショナルでもある。地域再生とも密接に絡む農業の課題解決とは？　齋藤氏とアグリストの挑戦を、編集長・杉原行里が聞く！

「儲かる農業」を
AI収穫ロボットでめざす

杉原：まずは簡単に御社の概要を教えてください。

齋藤：拠点にしているのは宮崎県新富町という人口１万７千人くらいの町です。我々の一番の強みは、農家のビニールハウスの隣でロボットを作っているということです。ハウスの中でロボットをテストし、ハウスの隣で機械を修正しながら、今、宮崎県で生産の多いピーマンを育てています。農業従事者の平均年齢は、現在67歳といわれています。担い手がいないとか、生産環境などの関係で、農家が儲からなくなっています。そこで、我々は農家と話し合いながらロボットを作り始めました。下がぬかるんでいたり雑草があったりすると、ロボットは走行不可能になります。そのために、吊り下げ式のロボットを発明しました。この小さな町からテクノロジーで農業課題を解決していくというのをミッションにしているのが、アグリストです。

杉原：素晴らしいなと思います。宮崎県でやる理由はあるんですか？

齋藤：僕はもともとシリコンバレーにある音楽配信のベンチャーで働いていたのですが、2011年の東日本大震災をきっかけに、ビジネスでの地域課題解決を使命にするNPOを立ち上げました。当時、その発想が面白いということで“シリコンバレー流・地域づくり”として日経新聞が記事を書いてくれて、全国10か所くらいの市町村の地方創生プロジェクトに携わりました。その取り組みが評価されて、2017年４月に宮崎県新富町に設立された地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任しました。なぜ宮崎なのかというと、いわゆるスーパー公務員のようなかたがいて、そのかたと一緒に一粒千円のライチをブランド化したり、特産品を活用したふるさと納税で累計50億円以上集めました。農業の課題解決をするには稼げないといけないと考え、財団設立時から「儲かる農業研究会」という勉強会をやっていたんですね。その中で、「農業にはロボットが必要だ」という話を農家からずっと聞かされていて、そこで資金調達をしてロボットを作ったというのが現在です。

杉原：今、日本は先進国の中でも食糧自給率が圧倒的に低いですよね。その理由としては農業へのハードルが高い、参入障壁がある、３Ｋであるとか、儲からないなど、様々なものがあります。これらについてはどう思われますか？

齋藤：そうですね。一番は平均年齢67歳ということで、実際に収穫する人がいないというところですね。農業がどんどん儲からなくなってきて、農業をやめる人が増え、空きハウスと耕作放棄地が増えて、数字上の食糧自給率が低下している。このような負のサイクルに入っていることが一番の課題だと思います。

杉原：僕が無知なので教えてください。農業が儲かっていた時期はあるのでしょうか。

齋藤：それはいい問いですね。儲かっていた時期というよりも、収穫に人手が困らなかった時期があって、人口が伸びていた時はそれだけ出荷量も増えていますから、儲かっていたと思います。その時に儲からないと言われていた理由は、農家はほとんどが個人事業主なので、黒字が見えにくかったのだと思います。あとは、健全な市場の成長がなかった部分はありますね。

杉原：一方では、今、日本で農業関係者の株式化がかなり増えていますよね。

齋藤：そうですね。農業をビジネスとしてとらえる若者が増えてきています。先ほど、農家の平均年齢が67歳と言いましたが、これは土地を持っているなどの条件下での平均です。インターネットで産直ビジネスなども始まったので、そこがポイントだと思います。

杉原：そんな中で齋藤さんをはじめとしたアグリストのかたたちはスマート農業への参入を決めたということですよね。

齋藤：そうです。やはり空きハウス、空き屋が増えてきていたので、なんとかしなければいけない、絶対ロボットが必要だと。要は担い手がいないということは、収穫する人がいないということなんです。

杉原：僕はみんなに、これから仕事をするなら絶対に農業が儲かると言っているんです。

齋藤：農業はスモールビジネスもできますし、露地栽培だけで工夫をして、しっかり育てることができれば、ほぼ原価がかからず人件費だけで作物を育てていくことができるので、そこは大きいです。

杉原：今、取り組まれているスマート農業は実証フィールドでのピーマンの収穫がメインですか。

齋藤：そうです。すでにきゅうりの収穫には成功していて、今後はトマトもやっていく予定です。

杉原：吊り下げ式の収穫ロボットは世界でほかにやっているところはないんですか？

齋藤：ないですね。それで特許性が認められるということで、今、国際特許を申請しています。ワイヤーを張って、そこにひっかけてロボットを稼働させています。

齋藤：１人で収穫する時でも、“withロボット”のほうが、よりたくさん収穫できるということです。例えば、16トンくらい収穫できていた農家が、パートがいなくて10数トンに落ちたというデータがあります。そこをロボットで補うことができれば、１つのハウスで16トン収穫することができるという形になります。うちがロボット技術で絞っているのは精度ですね。収穫できる精度こそがすべてだと思っています。

ハウスとロボットのセット販売
だれでも気軽に農家になれる？

杉原：もうひとつ聞きたいのが、例えば僕が農家になりたいと考えた時にどうやって始めればいいですか？

齋藤：自分で畑を借りて露地栽培でやるというのが一番いいと思います。別の視点でロボットを使ってやりたいというのであれば、我々が今後、開発しようとしているビニールハウスごと販売する商品です。

杉原：パッケージ化されるんですね。

齋藤：おっしゃるようにパッケージそのまま売って買ってもらえるようにしようと思っています。そこまでくると、もう種を置いて、生えてきたらロボットを動かして、というふうなります。ロボット自体が剪定もするものにしようかと思っています。

杉原：じゃあ、極端な話、本当にロボットに管理されたビニールハウスのパッケージを購入することができたら、１人か２人の作業で10数トンという最大収穫量が見込めるビジネスになりますよね。面白いですね。僕、農業の参入障壁が高いことが大きな問題だと思っていて。今後、アグリストさんはじめとする多くの企業のかたたちがスマート農業に参入すると、一気にイメージが変わる感じがしますよね。

杉原：まずは、現場にいる農家の人たちに「これが儲かるよ」とか、「このテクノロジーを導入すると人間が時間を有効活用できるよ」という発想を浸透させることが、一番大事ですよね。

齋藤：そうですね。ロボットに関する問い合わせは、頻繁にアグリストに来ています。全国各地の農家の人たちが、「なんとかしてくれ」「買いたい」「値段を教えてほしい」と、電話をかけてこられます。あまりにも問い合わせが多すぎるので、今、個別相談はお断りしていて、近くの行政機関かＪＡに聞いてもらうことになっています。

人口１万７千人の町から
世界を変えていく

杉原：今後アグリストさんはどのようなロボットを作っていくのでしょうか？

齋藤：やはりテクノロジーで農業課題を解決していくというのがすごく大事で、あくまで テックカンパニーとして、最高の製品を作って社会の課題を解決していきたいと思っています。我々がめざしているのは、農家と話しながら、農家が欲しいものを、農場の周囲で作っていくことなんです。そうしたら、ロボットがもうロボットと呼ばれなくなる。人の隣に当たり前のようにいて、切っても切れないものになる。それが、社会の課題解決になる。国内の市場ももちろんですが、将来的にはアフリカなどの食糧問題の解決にこのロボットがなりえると思っています。人口１万７千人の新富町の町を見ながらも、世界の食糧問題の解決というところまで、データビジネスも含めてやっていくというのが、アグリストの１つのゴールになります。

杉原：実は僕らも身体の解析を行うロボットを開発しているので、すごく共感します。座位を計測するロボット「SS01」では、車いすユーザーの課題を抽出しながら、ロボットをどんどんアップデートしていっている最中です。いずれ、課題先進国である日本が直面する未病や健康寿命などに役立てる考えています。御社もこれから来年、再来年に向けて様々な農家さんにロボットを出荷していくのですよね。

齋藤：そうですね。そういう予定です。まずは宮崎県でしっかり結果を出して全国展開をと考えていますが、宮崎以外にも様々な自治体に声をかけていただいていて、まさに国ぐるみでやっていく事業かなと思いますし、僕らの中には国力を上げるぞみたいな気概もあります。

杉原：かっこいいですね。

齋藤：中国やインド、アフリカなど、世界の課題解決に取り組むことができればという思いでやっています。

杉原：素晴らしいです！　本日はどうもありがとうございました。

齋藤潤一（さいとう・じゅんいち）
スタンフォード大学 Innovation Masters Series 修了/SBI大学大学院(MBA経営学修士・専攻:起業家精神)。米国シリコンバレーのITベンチャー企業で音楽配信サービスの責任者として従事。帰国後、東京の表参道でデザイン会社を設立。大手企業や官公庁のデザインプロジェクトで多数実績をあげる。2011年の東日本大震災を機に「ビジネスで地域課題を解決する」を使命にNPOを設立(2015法人化)。慶應義塾大学で教鞭をとりながら、全国各地の起業家育成に携わる。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。1粒1000円のライチのブランド開発やふるさと納税で合計50 億円の寄付額を集める事に貢献。2018年12月に首相官邸にて国の地方創生の優良事例に選定される。2019年に地域の農業課題を解決するべく農業収穫ロボットを開発するAGRIST（アグリスト）株式会社を設立。