「障がいのない社会をつくる」をビジョンに掲げ、働くことが困難な方への就労支援サービス、学習や友達との関わりが苦手な子ども向けの学習塾、またIT×ものづくり教室や、発達障がいのある子どもの家族のためのポータルサイトなど、特徴的な事業を展開する株式会社LITALICO(リタリコ)。

1985年生まれのLITALICO代表取締役社長・長谷川敦弥さんは、新卒で同社に入社後、24歳のときに現在のポジションに大抜擢された。長谷川さんが社長に就任後、LITALICOは急成長を遂げている。彼は著書『発達障害の子どもたち、「みんなと同じ」にならなくていい。』で「自分はADHDの傾向があった」と述べており、学校では授業中じっとしていられずクラスでも浮いてしまい、友達も少なかった。しかし大学時代のバイト先のオーナー夫婦が長谷川さんの個性を尊重し、認めてくれたことにより、才覚を発揮していくことができたと明かしている。

そんな長谷川さんがわずか2年で舵取りを任されたLITALICOの事業はどのようなものか。就労支援サービス「LITALICOワークス」は、一人ひとりを理解し、その人にあった目標やペースで、就職までの道のりをサポート。精神障がいなどの障がいがあり、働くことが困難だった年間900名以上の「自分らしく働く」を実現している。

また、幼児から高校生までを対象とし、彼らが社会で自分らしく生きるためのソーシャルスキルを“そのひとり”に合わせた方法で学ぶことができる「LITAICOジュニア」や、デジタルネイティブと言われる子どもたちの才能や創造性を引き出すIT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」のほか、ネット事業では発達が気になる子どもを持つ保護者向けのポータルサイト「LITALICO発達ナビ」を運営。技術を活用した取り組みとして、子どもがゲーム感覚で日常生活におけるタスクをクリアすることをサポートする、オリジナルのアプリ開発も行う。

「障がいは人ではなく、社会の側にある。」

HERO Xでも根源となっているこの考えを共有するLITALICO。今後もボーダレスな社会を目指すパートナーとして、彼らの活動をフォローしていきたい。

長谷川敦弥
1985年岐阜県多治見市笠原町に生まれる。2008年名古屋大学理学部卒。2008年5月、株式会社LITALICOに新卒として入社し、2009年8月に代表取締役社長に就任。

株式会社 LITALICO
http://litalico.co.jp

研究学園都市として知られ、2011年に国際戦略総合特区に指定されてから、先進的な研究開発プロジェクトを多数進行するつくば市。最先端技術の開発においては、世界トップクラスの都市といえます。JR秋葉原駅からつくばエクスプレス線で約50分の研究学園都市駅から徒歩7分。都心から一時間弱という意外にも身近な距離にあるつくば市庁舎にて、今年度設置されたばかりの「つくば市政策イノベーション部」部長の神部匡毅さん、また科学技術振興課のみなさまに、つくば市が掲げる未来都市構想について、お話を伺いました。

つくば市は「国際戦略総合特区」として指定されていますが、特区になるためには、どのような戦略を立てられましたか？

国際戦略特区については平成22年の8月に政府から公募があり、それを受けて茨城県が「この機会につくばから新しいムーブメントを作っていこう」と、つくば市と筑波大学に話が持ち込まれ、筑波大学を中心に具体的なプロジェクト作りを始めました。つくば市はご存知の通り、政府の研究機関が29機関あり、国全体の3割程度を占めています。他の特区では例えば「航空」など、何かひとつのジャンルに絞ってプロジェクトの設計をしていますが、つくば市では「グリーンイノベーション」や「ライフイノベーション」といった幅広いジャンルに対応でき、豊富なメニューを提供するということが、つくば市ならではの取り組みだったと思います。あとは産学連携のシステムを作っていくことを特区のプロジェクトとして位置付けました。具体的には、この機会に「つくばグローバル・イノベーション推進機構」という組織をつくり、特区のプロジェクトのみならず、産学連携によって持続的に競争力のあるシステムを作っていくことを目指しました。

つくばの取り組みとして、現在8つのプロジェクトを進行されていますが、特に進んでいるプロジェクトがあったら教えてください

人間の動作をアシストするロボットスーツHAL「医療用下肢タイプ」が、平成27年に薬事承認を取得し、平成28年には保険適用が決定され、医療保険診療が開始されました。HALは、身体に装着することによって装着者の身体運動をサポートするデバイスです。人は、身体を動かすとき、脳から筋肉へ神経を通してさまざまな信号が送られており、その信号は“生体電位信号”として、皮膚表面に漏れ出ているのですが、装着者の皮膚に取り付けられたセンサーを通して微弱な生体電位信号を感知し、それに応じてHALが装着者の動きをアシストします。脳・神経系の疾患により足の動かし方が分からなくなってしまった方が、HALを使って治療を行うことで、歩行機能の改善効果が示され、新たな医療機器として使われるようになりました。

このような新しい製品やサービスや社会で活用されているものが出ていることが、一つの大きな成果になります。また、産総研や日本自動車研究所がつくば市に生活支援ロボットの安全検証センターを設置し、国際規格ISO13482に基づいてロボットの安全性試験を行っており、これまでHALをはじめとした12種類のロボットがISO13482の認証を取得し、11種類が市場に出ています。

モビリティを活用した未来のまちづくりを目指す背景として、多くの研究機関がある都市として有名だということ以外に、理由はありますか？

もともと、今年で11年目になるのですが、2007年から「つくばチャレンジ」という公道でロボットを動かすイベントをやっておりまして、年間50以上の団体、研究機関や個人の方が参加しています。その延長線上として、「ロボットを生活に活かしていこう」という観点があり、モビリティロボットが候補に挙がりました。また、つくばエクスプレスを中心に広がった新しい街であり、土地も豊富にあるので、モビリティを使いやすい環境というのがメリットだと思いました。

（※後編へ続く）