京都市民の健康を多角的に支える取り組みをする洛和会ヘルスケアシステム。今年8月には山科区にある洛和会音羽リハビリテーション病院にテラス棟を新設した。この新棟には、「らくまちテラス」という交流スペースもつくられている。健康教室や介護予防講習会の開催はじめ、地域の人が気軽に集える場所にするのが狙いだ。 VR技術を使った機器など、最新技術の導入にも積極的な洛和会。3代目理事長に就任した矢野裕典氏。医師であり、若手経営者としても手腕を振るう矢野氏にHERO X編集長杉原行里が話しを聞いた。

京都市民の健康を支える洛和会

杉原：先日、わたしが代表を務める株式会社RDSと矢野さんが理事長を務める医療法人洛和会は包括提携を結ばせてもらいました。洛和会さんと一緒に健康の未来を考える機会が持てること、とても嬉しく思っています。何度か矢野さんとお話しをする中で、矢野さんが考えていることは病院という枠では収まらない、もっと壮大なことをされているなと感じました。医療を軸にいくつものことをされていますよね。

矢野：そうですね。

杉原：いったいいくつのことを手がけているんでしょうか？

矢野：ありがとうございます。この8月にテラス棟を新設した洛和会音羽リハビリテーション病院はじめ、洛和会丸太町病院など、病院やクリニックが10施設、訪問介護やリハビリテーションなどを担う介護関連の事業所や施設が16施設、保育園や児童館など、子ども関連の事業を含めた健康・保育分野が18施設あります。これに加えて、こうした所で働く人を育てる看護学校など、教育・研究機関を6つ運営しています。

杉原：とんでもない数ですね（笑）。

杉原：洛和会の前身は町医者だったと聞きましたが、もともと京都で病院をされていたんですか？

矢野：わたしの祖父が京都で1950年に矢野医院という病院を開業したのが始まりです。うちの祖父は京都の人ではなくて、兵庫県の丹波の出です。曾祖父は丹波篠山で学校の校長をしていた人物でした。私の祖父は医者になりたいと、現在の京都府立医大への進学を希望したのですが、当時は医者の社会的地位はそれほど高いものではなかったため、猛反対されたんです。曾祖父は怒って祖父を追いかけ回していたようで、それを見た村の人がみんなでなんとか怒る曾祖父を止めて、「本人が勉強に行きたいと言ってるんだから、行かせてやってくれ」となだめてくれたおかげでどうにか京都府立大に入学したんです。

杉原：今の子たちは様々な選択肢の中から自分で道を選べるけど、曾おじいさんの時代はそんな時代だったんですね。

矢野：そうなんです。医者になんかなるな、医者になるなら軍人になれと言われたと聞いています。

杉原：時代背景を考えると、それは腑に落ちるというか、大げさな話しではないと思いますね。そして、なんとか京都で大学に通えた。それで京都で開業という流れになったんですか？

矢野：そう、大学で京都に出たのがきっかけといえばきっかけですね。京都で祖母と出会って結婚したのですが、祖母は西陣織りなどに携わる結構大きな家のお嬢さんでした。その祖母の実家の屋敷の一部を間借りする形で矢野医院は始まりました。

HERO X 編集長杉原行里（左）と矢野裕典氏（右）

杉原：だからあんな京都のど真ん中に医院を開業できたんですね。その後にできたのが丸太町の病院ですか？

矢野：そうです。矢野医院の開業した17年後の1967年に洛和会丸太町病院を開設したんです。

杉原：その初代が作ったものを2代目、矢野さんのお父さんがさらに広げられていった。

矢野：そうですね。祖父はその後、1973年には医療法人洛和会を設立して、1980年には音羽病院を造ったのですが、その年に祖父は62歳で他界してしまったんです。

杉原：それはまた大変でしたね。

矢野：はい。それで、医師だった私の父、一郎がその年に理事長に就任し、介護サービスセンターや看護学校、われわれの施設で働く職員のお子さんのための保育園がいるなと、保育事業をするようになり、今のようになっていきました。

ヘルスケア意識の向上に効く処方箋？

杉原：この夏には洛和会音羽リハビリテーション病院に新たな場所がオープンしたと聞いています。このリハビリテーション病院ではVRゴーグルを使って行なうリハビリなど、最先端のリハビリ体験もできると効いています。われわれの開発した歩行解析ロボットも洛和会の中での実証実験が始まっていきます。さまざまなデータを取ることで導き出されたものを人々のヘルスケアに還元していきたいという思いがあります。

新たにできたテラス棟にある「らくまちテラス」。洛和会音羽リハビリテーション病院は『すべての人にハーモニーケアを』をコンセプトに地域医療に貢献している。

杉原：機器を開発するのと同時に考えないといけないことがあると思っています。それは、データを提供してくれた人たちに対して、データを元に利益を生んだ企業からなにかの形でペイされる仕組みが必要ではないかと思っているんです。

皆さんに継続的かつ意欲的に参加してもらうためには、なにかしらの経済活動を生む必要があると思っています。例えば、けっこう皆さんポイントカードとかでポイントを貯めて使うポイ活のようなことをされていますよね。あの感覚がヘルスケアにも必要ではないかと感じているんです。

矢野：それは一理あると思います。

杉原：例えば、神奈川県の横浜市が市民の健康増進のためにやっている「よこはまウォーキングポイント」というのがあるのですが、ご存じですか？

矢野：はい。

杉原：18歳以上を対象に無料（送料は個人負担）で万歩計を配っているんです。市内の協力店舗に設置されている読み取り機に万歩計をかざすと歩いた歩数に応じてポイントが付与されて、抽選で商品券などが当たるというものなんですが、これで歩く人が増えて、長寿率にも貢献しているという話しもあるほどです。

「健康になろう」とか、「健康促進」と呼びかけるだけではなかなか人は行動に移さないというか、限界がある。ゲームなど、エンターテイメント性を持たせてやったほうが人は動くのではないかと思うんですよね。

矢野：うちの法人でもウォーキングイベントをやっていますよ。ウォーキングアプリを入れてもらって、グループで挑戦してもらうイベントです。賞金総額は100万円にしていたのですが、職員4000人くらいが参加してくれました。

杉原：確かに洛和会さん、健康的な体系の人が多いですよね。これはどこかからの補助金などではなく、自分たちでやっているんですか？

矢野：はい。自治体ではなく、自分たちで自腹でやっているんです。これが京都市に広がったらいいなと思っています。

杉原：つまり、実証実験を自分たちでやっているということですね。

矢野：そうです。健康であることと経済活動の関連性はすでに日本でも言われるようになっています。経済産業省が推進する健康経営優良法人というのもその1つだと思います。海外の研究に、社員が健康な会社は株価も上がるという結果が出たものがありまして、アメリカなどでは社員の健康は経営に大きく影響するという考えが大企業を中心に広まっています。

日本でも、社員や職員の健康を促す取り組みをしている法人を認定する取り組みが始まっています。認定マークを表示出来るほか、この認定を受けると自治体や金融機関からさまざまなインセンティブを受けられるようになっています。主に企業が取得しているものですが、今年、われわれ洛和会もこの認定を受けました。医療機関としては京都で1番目、関西全体でみたら2番目だそうです。

新棟に設けられたスタッフのための休憩コーナー。海中写真の壁紙は職員が撮影したもの。

矢野：なぜわれわれがこの認定を受けたかと言えば、やはり、うちで働いてくれている職員が健康で長く働き続けてくれることが経営としても一番いいわけですよ。そして、われわれ自身が定期的に検診などでデータを蓄積することにより、世の中にも還元できるものが生まれると思っています。企業に対してで言えば、今までのように検診費用が安いからうちでやりませんかではなく、健康経営や社員のウェルビーイングをトータルでサポートできますよということもできる。

杉原：今までのお話しを伺っていて、京都のヘルスケアは洛和会が担うこと、担っていることがめちゃくちゃ多いなと感じました。今後、理事長としてこの洛和会でどんなことをしていきたいと思いますか？

矢野：まずは京都市、特に公立病院がない山科区を中心にいろいろとやっていきたいと思っています。山科区の人々の健康を支えることはもちろん、うちで働く職員の健康、地域の子どもたちの健康を守ることを中心にしていろいろと仕掛けていきたいと思っています。そして、病院へのアクセスとしての交通網を作り上げることも視野にいれていきたいです。

杉原：なるほど、そこはまちづくりに繋がりますね。すぐに相談できる病院が近くにあるのは生活する場を選ぶ時にも重要ですよね。なそんな洛和会さんとRDSは先日、包括協定を結び、歩行解析ロボットを使った実証実験が始まりました。皆さんに楽しみながらやっていただき、健康という形で還元していく、そんな研究や仕組み作り、プロダクト作りを洛和会さんと一緒にやっていきたいですね。今日はありがとうございました。

矢野：ありがとうございました。

矢野　裕典（やのゆうすけ）
医療法人社団 洛和会　理事長 。1981年生まれ。2014年、帝京大学医学部卒業。同大学医学部附属溝口病院、特別養護老人ホーム四天王寺たまつくり苑勤務を経て、2019年、洛和会ヘルスケアシステム副理事長就任。2021年理事長に就任、NPO法人VHJ機構理事。

text：HERO X編集部

写真提供：洛和会ヘルスケアシステム

VRゴーグルや触覚センサー付きグローブを装着し、ロボットを自分の身体のように遠隔操作する。そんな未来がすでに現実のものとなっている。今回は、そんなロボティクスの世界をリードする、テレイグジスタンス社の共同創設者でありCEOの富岡 仁さんと、弊誌編集長・杉原行里の対談。同社は2020年9月14日から小売店舗の運営をスタートさせたというが、その真意とは？

テレイグジスタンスとは？

対談の前に、「テレイグジスタンス」について簡単に解説しておこう。「遠隔存在」「遠隔臨場」とも訳される「テレイグジスタンス」は、東京大学 名誉教授であり工学博士の舘 暲氏が1980年に提唱した概念。簡潔に言えば、人間がロボットの身体を操作し、自分の身体と同一のものとして行動できるようにする試みだ。館教授が考える最終ゴールはまだ先だが、約40年の研究成果により、かなりの進化と実現性を帯びてきている。そんななか、2017年に同研究の社会実装（商業化）を目的としたテレイグジスタンス社が設立された。富岡 仁さんは、その会社の共同創設者でありCEOである。

商社を辞め、
テレイグジスタンス社を
設立した理由

杉原　まずは、もともと三菱商事に勤めていた富岡さんが、一般的にはアバターと言われる、館先生の「テレイグジスタンス」の領域に興味を持った理由を教えてください。マーケティング的な側面なのか、何か思うところがあったのか。

富岡　それはよく聞かれるんですよ。でも、商社を辞めた時点では「テレイグジスタンス」をまったく知らなかった。商社は扱う金額が大きくて面白いんですけど、やっぱり線形でしか伸びないようなビジネスしか手掛けられない。大きなプロジェクトを2～3回やると、展開が読めてしまうというか。

杉原　パラダイムシフトが起きにくいということですね。

富岡　そうです。そこで、スタンフォード（大学経営大学院）を卒業し、ファンド組成と投資を経験した後、次に何をやろうかというときに、とりあえず複雑なことをしようと。技術的に複雑で難しいだけでなく、事業の仮説が4乗、5乗にも重なっていて、それを（事業としての）実態に変換する際には、複雑に利害が絡まった人たちを巻き込みながら、その煩雑さに糸を通していくような力量が要求されること。事業の経済計算も緻密さが要求され、モデル化が必要なこと。とにかく複雑系なことをやりたかったのです。

杉原　難攻不落かつ、ゼロイチ（世の中にないモノやサービス、価値を生み出すこと）のチャレンジングな仕事がしたかったんですね。

富岡　そうです。そして、いくつかの選択肢のなかで一番革新的で複雑そうなのが、館先生のロボティクスだった。難易度は異常に高いけれど、彼の技術をリサーチからエンジニアリングに引き上げ、ユニットエコノミクス（*1）を証明できれば、その後は事業が非線形で伸びるイメージが生まれました。

*1：SaaSやサブスクリプションサービスで扱われることの多い、ビジネスの最小単位1個あたりの収益性のこと

杉原　設立は2017年1月ですけど、当時はまだ遠隔操作はブルーオーシャンだったのでしょうか？

富岡　研究のひとつとしてはありましたけど、「ヒューマノイドロボット」を操作して云々というのはNASAの世界くらいでした。ですが、ロボットを遠隔操作する「マスター・スレイブ型」はごく一部の専門領域として昔からありました。

杉原　でも、「マスター・スレイブ（主人と奴隷）」ってすごい言葉ですよね。

富岡　あははは。ロボットの専門用語ですね。

2020年9月、遠隔操作ロボットが
コンビニの陳列を開始する

Model T

杉原　2018年に、テレイグジスタンスの技術、VR、通信、クラウド、触覚技術を盛り込んだ、プロトタイプの『Model H』という遠隔操作ロボットを開発されました。そしてついに、商業化に向けたサービスをローンチされるようですね。

富岡　そうなんです。まずは小売りの分野から始めていきます。今度、竹芝にソフトバンクの新本社ビルができるんですよ。AIやIoTを活用したスマートビルになっていて、その1Fに約50坪の、ロボットが導入されたローソンができる予定です。(*2)

*2 9月14日〜現在「ローソン Model T 東京ポートシティ竹芝店」にて導入

杉原　えっ！　それはどういうことですか？

富岡　弊社が運営する店舗では、遠隔操作ロボットが多様な商品の陳列業務をするんです。

杉原　その遠隔操作ロボットは、どういうことができるのでしょうか？

富岡　『Model T』という遠隔操作ロボットで、移動しながらいろいろな商品を陳列していきます。従来の産業用ロボットアームは、工場内の極めて静的な環境下で、形状パターンが限定された物体をピック＆ドロップすることがメインです。一方、工場の外で使おうとすると役に立たない。なぜなら、工場の外の世界は従来の産業用ロボットにとって環境設定がファジー過ぎるからです。小売りを例にすると、実店舗内でのライティング（照明）のパターンは無数にありますし、把持する商品が、食品と飲料だけでも約3500〜10,000種類以上あります。

杉原　それは画像認識がすごく大変になりますね。

富岡　まさに、すさまじいことになります。これを全て自律的におこなうには、まず画像認識で問題にぶつかります。商品の形状を認識し、さらに商品の傾きなどの姿勢推定、そして「ここを掴む」という把持点も認識しないといけない。現在のマシーンビジョン(*3)の技術レベルでは、実用レベルで解くにはかなり難しい問題設定になります。いわゆるフレーム問題というやつです。そんなとき、「テレイグジスタンス（遠隔存在）」が有効なアプローチになると思います。

*3：画像の取り込みと処理に基づいて機器を動作させるシステムのこと

杉原　インプットが膨大になりすぎて、時間もお金もかかりすぎることは人間がおこなうということですか？

富岡　人間ならば、あるモノを見たときにどう掴むべきかは5歳児でもわかる。それならば、人の目で掴むべき「把持点」を抽出したあとに、それを取ってA地点からB地点に持っていくのは従来のロボット工学の軌道計画でできる。そういう意味で人間が遠隔操作したほうが簡単だし安い。

杉原　遠隔操作する際、その『Model T』自体の距離感をディープラーニングしていくことも必要なのでしょうか？

富岡　現時点では、VRを使って人の目で合わせていきます。

個人がロボットを
所有して働かせる未来

杉原　こんなことを聞いていいのかわからないですが、『Model T』の時給はいくらになるのでしょうか？

富岡　そこがまさにビジネスモデルに関係していて、僕らは『Model T』を売らず、ロボットがおこなう役務提供（サービス提供）への対価を、雇い主からいただこうと考えています。わかりやすくいえば、人間が小売店舗で勤務するのと同等の価値と考えて、例えば陳列した分だけ対価を頂くという感じです。流行りの言葉で言えば「RaaS（robotics as a service）」ですね。 金額的には低賃金の小売業界でも、十分費用対効果が出るレベルにまで価格は抑えて導入可能です。

杉原　その計算でいけるとは、びっくりするくらい安いですね。これが5年前なら、ロボットの価格だけで3～4倍の値段になっていたはず。すごいイノベーションです。

富岡　TXはロボットのハードウェアを9割以上内製化して開発しています。また、ハードのみならず、ロボットの軌道計画、ロボット制御、遠隔制御、クラウド・通信、操作コクピットのUIなどもすべて内製化していて、高い柔軟性で製造コストをコントロールしています。ビジネスモデルの話に戻すと、東京の時給が約1200円。同じ仕事でも、賃金の低い県だと24時間365日勤務と考えた場合、年間200万円くらいの差がでるわけです。

杉原　そうですよね、遠隔操作であれば住んでいる場所は関係ない。しかも、いま話題の在宅勤務ができる。1時間だけスポットで入るとか、これまで通勤することができない事情を抱えた人でも働けるようになる。

富岡　まずは、小売り店舗の食べ物と飲料の陳列からスタートします。実は、それだけでも2200種類程度あるんですよ（笑）

杉原　そういう未来が来るとは思っていましたが、意外に早かったと感じます。ここから新しい職業が生まれ、さらにはこれまで仕事に就けなかった人たちの「選択肢」や「機会」が提示されることにもなる。ロボットが職場に進出することに関する、世間の誤解も解けそうな気がします。

富岡　そう思います。ロボットは今後、最も富を生み出す「資産」のひとつになりえる。でも、これまでのやり方のまま、『Model T』を大企業に売って彼らが使ってしまうと、ロボットから生み出される「富」が個人に「還元」されにくい。その意味でも、我々はロボットを「個人所有」させたい。個人が所有しているロボットが企業に役務提供することで、対価を得られる仕組みを構築したいんです。

杉原　企業からすると「投資」をする必要がない。また、労働者からすると自分がそこにいなくてもいい。さらには、ロボットをひとりで所有しなくてもいいわけですよね。

富岡　もちろん、何人かで所有していただいてもいいですし、それを使って誰が働くのかも問わない。

杉原　すごいビジネスが生まれそうですね。

富岡　5Gなどでインターネットのスピードが上がれば、日本で操作する必要すらないですよ。そうなると、時給差はもっと生まれると思います。逆に、海外の時給のいい仕事を日本でやることもできます。

富岡 仁
テレイグジスタンス株式会社 代表取締役CEO、CFO兼共同出資者。
スタンフォード大学経営大学院修士。2004年に三菱商事入社し、海外電力資産の買収などに従事した。2016年にジョン・ルース元駐日大使らとシリコンバレーのグロースキャピタルファンド「Geodesic Capital」を組成し、SnapchatやUberなどへの投資を実行。東京大学の舘名誉教授のテレイグジスタンス技術に魅了され、2017年1月にテレイグジスタンス株式会社を起業。