医療 MEDICAL

銃で撃たれて半身麻痺に。車いすの新大統領レニン・モレノが掲げる政策とは

岸 由利子 | Yuriko Kishi

2017年5月24日、南米エクアドルの大統領に就任したレニン・モレノ氏(写真中央)。選管発表によると、開票率99.89%の時点で、右派野党クレオ党、元国内大手銀行頭取のギジェルモ・ラソ氏の48.86%に対し、モレノ氏の得票率は51.14%。微かな差で抑えて、みごと当選。ツイッターの投稿で、「投票してくれた人、そうでない人、全ての国民に感謝する」と友好的な対話姿勢を見せるなど、世界的に話題を呼んでいる新大統領です。

2006年の選挙で副大統領に当選して以来、車いすで政治活動を行う政治家として注目を浴びてきたモレノ氏は、当時、エクアドル政府が関心を寄せてこなかった障がい者の雇用拡大など、彼らの権利を守りながら支援に尽力してきた人。

モレノ氏自身も1998年45歳の時、両足の自由をなくし、車いす生活を余儀なくされました。妻とパン屋に寄った帰り道、強盗に至近距離で背中を撃たれて脊椎を損傷し、その後遺症で両足麻痺が残ったのです。約4年に及ぶ闘病中、「死にたい」と思ったこともあったと言います。しかし、見舞いに訪れる人が飛ばす冗談につられて笑うと、傷の痛みも和らいだーこのことが、絶望を乗り越えるひとつのきっかけになり、その後、著作や講演を通して、自らの克服体験を社会に広めていきました。

「体や心が病んだ時、最良の薬はユーモアだ」

「もう一度生き直そう。病むのではなく笑おう」

リアルな体験から生まれたモレノ氏の名言は、どれもシンプルで力強く、勇気が湧いてくるものばかり。

1950年代、教員だった両親の赴任に伴い、ペルーの国境に接するオレリャーナ県に移住。モレノ氏は、貧困にあえぐ先住民に決して多くはない自分たちの給料を惜しみなく分け与える父母から、「助け合いの精神」を学んだと話しています。

公約には、貧困層への無償住宅の建設や高齢者向けの年金創設など、コレア政権の継承を宣言。自身のことを「対話と合意の人」と述べ、秀逸なウィットに富んだ人柄が、国民に絶大な人気を得ています。

「(大統領として)最も忘れられている人たちのために働く」と語るモレノ氏。

彼こそが、世界のリーダーのあり方を大きく変えてしまうかもしれません。

[引用元]http://www.reuters.com

(text: 岸 由利子 | Yuriko Kishi)

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一秒でも早くSOSを伝えよう! AEDをスマホで誘導せよ

Yuka Shingai

2004年に一般使用が認められるようになってから、病院や診療所、救急車だけでなく空港、駅、スポーツクラブなど身近な場所でも目にする機会が増えたAED(自動体外式除細動器)。 しかし、実際心肺停止者に対してAEDが使用された割合は4.9%とまだ高くなく、改善が求められている。国立循環器病研究センター(大阪府吹田市・以下、国循)とフィリップス・ジャパンによる「健都Heart safe cityプロジェクト」はスマートフォンを使った実証実験により、AEDの普及を目指している最中だ。

SOSボタンとスマホで、
救護者とAEDをすぐに現場へ

大阪・吹田市と摂津市は2019年7月に国循が吹田操車場跡地に移転したことを契機として、「北大阪健康医療都市 (以下、健都)」として健康・医療のまちづくりに取り組んでいる。救急隊に引き継ぐまで適切に応急手当てができる最初の救護者(ファーストレスポンダー)の育成にも注力しており、国循の移転から1年余りで、近くの商業施設スタッフや病院事務員、大学生らを対象に約100人の救護者を育てた。

本プロジェクトは、フィリップスが開発した「SOSボタン」とスマートフォンアプリとを連携、育成した救護者をはじめとした一般市民が、心肺停止など一刻を争う状況でも即座にAEDを用いた一次救命措置にあたることができる。「SOSボタン」は、健都内の東西2キロ、南北1キロ圏内にSOSボタン16台、AEDは5台を設置する予定だ。

仕組みは簡単。AEDが必要な場面でこのボタンを押下すると、10秒強で近くにいる救護者のスマートフォンアプリ 「MySOS」に一斉通知され、ボタンが押された位置・近くにあるAEDの位置をアプリ上で表示して、救命に向かわせる。

今後開催される大規模イベントや2025年に予定されている日本国際博覧会での救護体制を視野に入れながら、実証実験を通してボタンの設置感覚、ボタンとアプリの最適な距離などを模索していくとのこと。

健都(北大阪健康医療都市)はこんなことも

以前HERO Xでは、住むだけで健康になれるマンションプロジェクトの紹介をしたが、これも今回紹介した健都の取り組みのひとつである。入居者のバイタルデータを国循の健康管理システムが解析・医療視点からのアドバイスを提供したり、健康増進のためのスポーツ施設を医療とスポーツの両面からのサポートを受けれるなどのサービスが受けられる。

【記事URL:http://hero-x.jp/article/3700/

これらに止まらず、自治体や企業と連携した健康・医療のまちづくりのノウハウを蓄積し、先進的な事例として成長していくことにも期待したい。

 

 

(text: Yuka Shingai)

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