祭礼具の製造販売や修理・復元などを手掛ける株式会社宮本卯之助商店（代表：宮本芳彦氏）と株式会社RDSが、伝統とテクノロジーを融合した次世代の山車を開発。2024年4月27日に開幕する「SusHi Tech Tokyo 2024」で展示される。

神輿や山車、太鼓、衣装まで、
祭や伝統芸能に関するあらゆる品を扱う宮本卯之助商店

宮本卯之助商店は文久元年（1861年）に創業し、現在の代表・宮本芳彦氏は8代目となる。太鼓の製造販売から始まって以来、160年以上もの間、祭や伝統芸能に関する製品の製造や販売を続けてきた歴史ある企業だ。

大正時代から皇室のさまざまな儀式に使用する楽器一式をおさめるなど宮内庁御用達であり、歌舞伎座、国立劇場、国立能楽堂でも同社の製品が使われている。昭和39年に行われた東京オリンピックの開会式で使われた火焔太鼓一式を提供したのも宮本卯之助商店。さらに平成になると浅草神社の例大祭「三社祭」の主役である本神輿の修復を手がけるなど、日本の伝統芸能と祭の歴史を紡いできた。

そんな長い歴史のある宮本卯之助商店だが、近年は新たな取り組みにも挑戦している。

和太鼓の演奏レッスンを行う和太鼓スクール「HIBIKUS」の運営を始め、アメリカ支社「kaDON」も設立、アーティストとともに舞台を展開する和楽器エンターテイメント「いやさかプロジェクト」なども生み出している。

山車をEV化？
2050年の東京の祭を彩る次世代の山車

少子高齢化により、地域の祭の維持が困難になってきている日本。足腰が弱った高齢者には従来の山車や神輿を担ぐのは難しい。そこで今回、次世代型の山車として作られたのが今回登場する山車。車体の部分をEV化し、少ない負担で運行できるだけでなく、2050年の東京の祭を盛り上げるためのさまざまなアイディアが詰め込まれた。

SusHi Tech Tokyo 2024とは

“Sustainable High City Tech Tokyo ＝ SusHi Tech Tokyo”
東京発の持続可能な新しい価値の創造を見出し、推進するプロジェクトで「グローバルスタートアップ　プログラム」「シティ・リーダーズ　プログラム」「ショーケース　プログラム」の3つのプログラムで構成されている。有明アリーナ、日本科学未来館、シンボルプロムナード公園、海の森エリアを会場とする「ショーケース　プログラム」では、最先端技術を活用した体験型展示が用意され、さまざまな課題が解決された2050年の東京の姿、そして可能性に触れられる。
この新時代の山車について、宮本社長が語るPODCAST番組はこちら↓↓↓
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PODCASTプログラム #HEROQUEST はニッポン放送PODCAST STATIONで無料配信中

未来の社会をデザインするHEROを迎える【聴く冒険プログラム】。
今回からは「HEROQUEST -Sushi Tech Tokyo 2024 edition」。
４月２７日・土曜日から５月２６日・日曜日まで東京ベイエリアを中心に行われる
Sushi Tech Tokyo 2024ショーケースプログラム に注目。
Sushi Tech Tokyo で描かれる ２０５０年の東京の未来を冒険していきます。

第３弾となる今回は、神輿・太鼓・山車・獅子舞用品など、
祭礼具の製造販売や修理、復元などを手掛ける
宮本卯之助商店・代表、宮本芳彦さんをお迎えします。
創業文久元年（1861年）！歴史と伝統を紡いできた宮本卯之助商店が
２０５０年の「未来の祭」をデザインする？！
好奇心と創造力が高まる冒険です！ぜひご参加ください♪

Suhi Tech Tokyo ２０２４は、
4月27日・土曜日から５月26日・日曜日まで
東京ベイエリアを中心に開催されます。
詳しい情報はオフィシャルWEBサイトをチェックしてください。

https://zip-fm.podcast.sonicbowl.cloud/podcast/46407779-eadd-49f1-9d5c-bbde346ddb7c/

＜ゲストプロフィール＞
宮本卯之助商店・代表　宮本芳彦
1975年、東京生まれ。創業から160年以上続く宮本卯之助商店の8代目。慶応義塾大学卒業後にイギリスに留学、帰国後に宮本卯之助商店に入社し、2010年に代表取締役社長に就任した。代々続く、太鼓や神輿、祭礼具の製造販売のみならず、近年は和太鼓スクール「HIBIKUS」、アメリカ支社「kaDON」の設立、「森をつくる太鼓」プロジェクトなど、さまざまな取り組みを行っている。

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2003年に設立された独立行政法人日本貿易振興機構、JETRO。同機構は、対日投資の促進や海外ビジネスに関する情報提供、中小企業等の海外展開に対する多角的な支援などを行なっている。特に近年は、日系スタートアップ企業のサポートに力を入れ、世界各地の展示会への出展支援にも積極的だ。世界中で“ニューノーマル”が叫ばれる今、日本のスタートアップ企業が戦っていくために、改めて何が必要なのか？　最前線で活動を続けるスタートアップ支援課の深澤 竜太氏、瀧 幸乃氏に、世界最大のテクノロジー見本市「CES」の現状なども踏まえながらお話を伺った。

グローバル市場を見据えた
戦略設定が求められている

国内拠点が約50カ所、海外事務所が70カ所以上を数えるJETROは、そのネットワークを活かした日本企業の海外展開支援を行う、いわば橋渡し的な存在だ。

近年は、スタートアップ企業に焦点を当てたスタートアップ支援課が設立されたこともあり、新しいアイデアソースと気概のある日本企業の海外進出に対し、より充実した支援を行なっている。毎年ラスベガスで開催される大規模なテクノロジー見本市CESの出展サポートも定着しつつある。

深澤：JETROが主にやっていることは、大きく３つほどあります。１つは、日本企業の海外展開のサポート。2つ目が、海外企業の日本への進出、インバウンドの支援、そしてもう1つが、海外の経済動向などの調査や情報発信です。ここ数年は、ベンチャー企業、スタートアップ企業のサポートにも注力しており、おかげさまでCESの出展企業も徐々に増加中です。

瀧：近年CESの出展企業は、IoT、ヘルス＆ウェルネスの分野が増えてきている印象があります。今年は特にコロナの影響もあってか、それが顕著でした。遠隔操作ができるタブレットなど、非接触系の技術やスマートマスクといったものも今年のCESでは全体的なトレンドの１つでした。

JETROがスタートアップ企業のCESへの出展を具体的に支援し始めたのは、2018年。同年、経済産業省が推進する企業育成プログラム「J-Startup」がスタートしたこともあり、CES出展に対する企業側の意識も高まったという。現状、日本のスタートアップ企業は、世界からどんな見方をされているのか？

グローバル市場を見据えた戦略の重要性を説く深澤氏。

瀧：ロボティクス分野、とりわけユニークなコミュニケーションロボットに関しては、日本の注目度は高いと思います。2019年はGROOVE X社の「LOVOT（ラボット）」、2020年はVanguard Industries社の「MOFLIN（もふりん）」が、CESで毎年開催しているイノベーションアワードを受賞しました。一方で、アメリカ、中国、イスラエル等のスタートアップに対する世界からの全体的な注目度と比較すると、日本企業に向けられる関心はまだまだ低いのではないかと感じています。

深澤：最初からグローバル市場を視野に入れているか否かというのは、大きなポイントになります。日本企業は、国内の市場がある程度大きいこともあり、積極的に海外展開を行う企業は増加傾向にありますが、まだ少ないと感じますし、これからの課題の一つだと捉えています。

瀧：資金調達額や、開発プロダクトのスピードの面においても、アメリカや中国と比較すると大きな差があると感じます。日本のスタートアップ企業が、もっと独自の強みを活かせたら、変わってくるような気はしています。グローバル市場に入り込んでいけるように、JETROとしては、海外との連携促進のサポートをしながら、課題を克服できるように努力を続けていきたいと思っています。

東京のみならず地方都市からも
イノベーションの創出を

日本のスタートアップ企業は、まだまだ良くも悪くも内需型。JETROは、そんな現状に対しての意識改革をもたらすメンタリングやアドバイスも行なっている。グローバル市場を見据えた動きを積極的に仕掛けていくための人材育成や仕組みづくりは、大きな命題だ。同時に、海外のスタートアップ企業を日本に誘致し、連携することも重要なテーマとなっている。

2019年開催時のCESメイン会場。

「J-Startup」を掲げたブース。

瀧：経済産業省のもとJETRO主導で立ち上がった「J-Bridge」というプラットフォームがあるのですが、これは、アジアを中心とする海外企業と日本企業のオープンイノベーションを通じた協業支援の一つです。今後は、このようなDX（デジタルトランスフォーメーション）による連携推進の取り組みを強化しながら、東京以外の地方都市においてもスタートアップ企業が生まれやすい環境を整えていくことが必要だと考えています。

深澤：加えて、内閣府が主導するプロジェクトで、日本全国のスタートアップ・エコシステムの底上げを目指す取り組みも2020年から始まっています。京阪神、中部、九州など、地域ごとに拠点を選出し、地方自治体や支援機関とも連携しながら全国のスタートアップの支援を集中的に始めています。既に企業向けプログラムが進行中ですが、今後も規模を拡大して実施予定です。

瀧：国全体としても（スタートアップ企業が生まれやすい）空気づくりが大切だと思います。CESへの出展や海外企業の国内誘致などを通して得られたものを活かしながら、マインドセットの部分でも、イノベーションへと繋がる環境を整えていきたいです。

瀧氏いわく「日本のスタートアップ企業には、他国が真似できない独自性がある」

超高齢化、ニューノーマルの中で
新たな課題が見えてきた

日本は世界でも稀な超高齢化社会に突入している。それだけに、若い世代のアイデアが効率よく社会に反映できる仕組みや空気は、意識的に作っていかなければならないのかもしれない。それだけに、JETROが行なっている活動は、今後より重要度が増してくる。

瀧：超高齢化が進む日本では、高齢者からリアルなデータを採取しながら利活用できるというメリットもあります。さらにロボティクスやバイオ、再生医療といった強い分野を伸ばしながら、海外と連携しつつも存在感をアピールしていく必要があると感じています。

深澤：CESでのパビリオン来訪者からしばしば言われるのが、日本のスタートアップ企業は、着眼点が面白いということです。例えば、犬の心拍数や体温から感情を読み取るプロダクトなど、海外の企業ではなかなか思いつかないようなものを生み出す発想があります。そんな独自性を持つスタートアップ企業を引き続きサポートしていきたいですね。

2019年のCESでイノベーションアワードを受賞したGROOVE X社の「LOVOT」。多くのメディアが押し寄せた。

瀧：今ですと、“SDGs”、“サステナビリティ”、“LGBTQ”、“インクルージョン” といようなトレンドに沿ったプロダクトやサービスのほうが、メディアから注目されたり資金調達しやすいという側面があります。海外企業は、それを押さえてマーケットに入り込もうとする動きが目立ちますが、日本のスタートアップは、それよりも他社が真似することが難しいニッチな技術や独自性で勝負する傾向が強いのではないかと感じています。

島国で経済的にも独立しているからこそ培われたユニークな着眼点と独自性の高い技術。日本のスタートアップ企業は、そんなストロングポイントを武器に、今後、世界の市場を見据えたチャレンジをすべきなのかもしれない。加えてコロナ禍がもたらした変化にも柔軟に対応する必要がある。

瀧：今年のCESは、オンラインで開催されたのですが、そこで問われたのが自社のプロダクトをいかに魅力的に伝えていくかという全体的なコミュニケーション力でした。プロダクトPR動画、ブローシャー、商談のための英語力、プレゼン力等が求められたのではないかと思います。特にメディア取材等の対応が多かった企業からは、メディアに対してわかりやすく話すためのメディアトレーニングを受けたいという声も寄せられています。

深澤：通常の海外カンファレンス・展示会の場合は、ブースに足を運んだ方が直接プロダクトを見たり触れたりすることができましたが、これからは、また違ったプレゼン・PRの方法が求められます。JETROとしてもニューノーマルに対応するサポートやメニューを増やして、より一層スタートアップ企業を応援していければと考えています。

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