車両が走行できない荒地において、兵士に随伴し物資を運搬する四足歩行ロボットBigDogなど、軍用や業務用ロボットの開発で知られるBoston Dynamics。2013年にGoogle社が、そして2017年にはソクトバンクグループによって買収されたのちも、ロボットの開発を続けているが、去る9月、四足歩行の新型ロボット『Spot』の一般発売がスタートした。

Boston Dynamicsがこれまで世に送り出してきたロボットはいずれもリアルな生活で使えそうというシロモノではなかったが、すでに商用が開始された『Spot』はアーリーアダプタープログラムの顧客たちの手元に届き、実際に使われているそうだ。

「『Spot』をどのような場面で活用するのですか？ということが早期のカスタマーたちに質問したいことです。最初に私たちが想定していたアイデアももちろんありますが、本当に重要なこと、私たちが望んでいるのは実際の使用例ですから。」とBoston Dynamicsのビジネス開発部門の副代表を務めるMichael Perry氏は語っている。

価格についてはPerry氏いわく、「自動車一台分くらいと考えてもらえるといいと思います。もちろんどれくらい素敵な自動車かにもよるとは思いますが」とのこと。オプションの多寡次第だが、現在は直接購入ではなく、リースでの利用が基本となっている。

ボタンを押すだけで石油のパイプラインを探してくれるようなロボットではないため、カスタマー側で必要な作業もいくつかあるものの、ほとんどの企業はGitHub（ソースコードをホスティングするプラットフォーム）のレポジトリにアクセスして少し作業する程度で問題なく使えている様子だ。

現在は問い合わせのメールが殺到しており、ペットのような存在にして冷蔵庫からビールを持ってきてもらいたいとの声もあるようだが、そのような使い方は果たして実現するかどうか。今後の展開が気になるところだ。

［TOP動画引用元：https://youtu.be/wlkCQXHEgjA］

現在、世界ではライドシェアの動きが加速している。ライドシェアとは、配車マッチングアプリなどで一般のドライバーと利用者を結ぶ仕組み。日本では法規制の関係などで普及していないが、世界ではすでにアメリカのUberや中国のDiDiなどなど、有力企業が生まれている。そんななか、GM傘下のCruise（クルーズ）が、今年の初めにライドシェア用の無人自動車を披露した。ライドシェアや自動運転技術は、我々のモビリティをどう変えるのか。

海外で急成長するライドシェア
日本はタクシー業界が導入

クルーズが発表したシェアリングサービス用の電気自動車「Cruise Origin」。すでに、サンフランシスコで公道試験も兼ねて、クルーズ社の社員用ライドシェアサービスに投入している。走行実績は約160万km。このデータをもとに学習したアルゴリズムを搭載し、量産する予定だという。

画像元：https://www.getcruise.com/origin/

「Cruise Origin」には４人分の座席があり、間口の広いスライドドアや低い床は、様々なハンデを持つ人にも優しそうだ。ライドシェアは自分で運転ができない人へも提供される機会が多いことを考えると、高齢者や障がいを持つ人のニーズを確実にとらえるのではないだろうか。同社ではサービス開始当初は、比較的安全なエリアでの走行を予定している。

一方で、日本のライドシェアの実情はというと、注目は高まりつつあるものの、法規制の壁が大きい。日本では有償のライドシェアは「白タク」とされてしまうからだ。前述のUberも、福岡市で行った2015年の「みんなのUber」実証事業で日本に参入するも、国交省に「白タクにあたるため違法」と認定されてしまった。日本のライドシェア事業は、海外に大きく差をつけられているのが実情だ。

ただし、動きがないわけではない。一般車両を有償で提供すると違法になってしまうため、日本では配車サービスとタクシー会社が提携するという形で、独自のライドシェアが推進され始めた。また、ボランティアで提供する分には法的な問題はないため、NPOや自治体が提供する形で、各地で実証実験も行われている。今年の１月には経済同友会がタクシー事業者が一般ドライバーを活用する「日本版ライドシェア解禁」も提言した。タクシー業界はドライバーの高齢化によって人手不足が問題化しており、部分的なライドシェアの採用に期待がかかる。

また、自動運転車に関しても、各地で小規模な実証実験が実施されている。法改正も進んでおり、今年４月にはいよいよ公道での “レベル3” (一定の条件下であればシステムや周辺状況を監視しなくてもよい) の自動運転が解禁された。

いずれにしても、世界のモビリティは変革し始めている。自動運転車の開発や、ライドシェア事業への参入の議論は、日本でも避けて通れない。日本独自の事情を考慮しつつも、柔軟な法改正や規制緩和が待たれるところだ。

（トップ画像：https://www.didiglobal.com/about-didi/about-us）