アメリカを始め、ヨーロッパでも人気が高まる電動キックボードのシェアリングサービス。レンタサイクルと同じように気軽に利用できる点で、人気を博している。混んでいる道でもすいすいと移動でき、排ガスも出ないこの移動手段は、欧米では新しいモビリティとして定着しつつある。日本でも、さいたま市と川口市で電動キックボードのサービスが導入された。シェアキックボードは、新たなモビリティの改革児となるか!?

電動キックボードの
シェアリングサービス

2019年３月から、さいたま市と川口市で電動キックボードのシェアリングサービスを提供しているのは、ドイツに拠点をもつWind Mobility社の日本法人・Wind Mobility Japan。埼玉高速鉄道・埼玉スタジアム線「浦和美園駅」のステーションで電動キックボード「WIND」を提供している。

ユーザーは「WIND」のアプリをダウンロードし、そのアプリで電動キックボードのデータをスキャンしてロックをはずし、キックボードを使うことができる。使い終わったらステーションに返却する。Wind Mobility Japanは、「駅から目的地までのラストワンマイル」を埋める手段として、この電動キックボードを提案している。

駅からの「ラストワンマイル」の移動を目的に設置が進む「WIND」
画像元：https://jp.wind.co/

さらに、今年の７月には、福岡市の企業mobby rideが、九州大学伊都キャンパス内で電動キックボードシェアリングサービス「mobby」の実証実験を行った。自治体も協力しての実験で、結果を規制緩和などにも反映させていきたいと述べている。

HPでは九州大学伊都キャンパスでの実証実験の様子も公開中の「mobby」
画像元：https://mobbyride.jp/

過密化する日本の都市にもピッタリの電動キックボードだが、課題も少なくはない。電動キックボードのシェアリングサービス企業がいち早く生まれたアメリカでは、各地で様々な問題が起こっている。電動キックボードのライダーが歩行者を危険にさらす場合が多いからだ。

例えば、カリフォルニア州では電動キックボードを運転するには運転免許が必要で、ヘルメットの着用も義務付けられているが、このルールを守らない利用者も多い。また、制限速度もしばしば破られる。歩行者が危険に感じているのが歩道での利用だ。自転車レーンがない場合は車道を走るべきとされているが、守られていないことも多い。

日本でも電動キックボードは現状、原付自転車と同じ区分になっており、公道を走らせる場合は運転免許が必要だが、これを知らない人も多いだろう。ヘルメットの着用も義務付けられている。さらに、公道を走るにはナンバープレートが必要なのだ。自転車レーンの利用が実証実験で部分的に認められるなど、規制も緩和されつつあるが、そもそも日本では、自転車レーンの整備自体が遅れており、普及には少し時間がかかりそうだ。

ただ、自治体の中には前向きな動きも出てきている。前述の「WIND」も、今年の春に従来機より安定性を増した新機種が発売された。実証実験を経て、日本の道路にとって安全な利用法が確立されることを期待したい。

（トップ画像引用元：

足を広げた昆虫のような機体が、空へ向かって浮上していく…！　見ているだけでワクワクしてくる紹介動画だが、この中で荷物を携え空へと旅立っていったのは、株式会社SkyDriveが開発した「カーゴドローン」。このたび、荷物の運搬に特化した産業用ドローンとして、大林組や協力会社数社との共同実証実験と予約販売が開始された。

ここ数年で、一般向けとしても急速に普及し始めたドローン。実はドローンは、機体の重さや用途別に、大きく3つに分けられる。トイドローン、ドローン、産業用ドローンとあるが、このうち産業用ドローンとは、文字通り農業や建設、測量など、産業向けに作られたものを指す。比較的機体が大型化かつ高性能なことが特徴で、空撮はもちろん、農薬の散布や測量、害鳥・害獣除けのパトロールなど、さまざまなシーンで利用が見込まれる。

幅広い産業用ドローンの用途の中でも特に注目したいのが、荷物の運搬だ。現在多くの建設現場では、自動車やヘリコプターが進入できない山間部などへの資材の輸送は、なんと人力で行われている。ただでさえ重い資材を、足場が悪い山間部や高所で運搬するのは、とんでもない重労働。危険が伴うほか、当然時間もかかる。さらに、働き手不足の影響により、優れた腕を持つ技術者や職人までが資材運びに駆り出されるケースも少なくないという。技術を持った働き手が、能力を現場で十分に生かしきれない事態にもつながりかねない。

そこで、働く人たちの安全確保と現場全体の生産性向上を目的に開発されたのが、「カーゴドローン」だ。その最大積載量は30kgで、主な用途は自動車やヘリコプターの進入が難しい建設現場への資材運搬としている。試算によると、山間部で20kgの荷物40缶を1km往復する場合、人が運搬すると約1週間（3人で実施した場合）かかるところを、「カーゴドローン」の場合は1〜２日で運ぶことが可能になるという。
「カーゴドローン」を開発した株式会社SkyDriveは、航空機・ドローン・自動車のエンジニアの有志団体メンバーを中心に発足したスタートアップ企業。「空飛ぶクルマ」の開発を手がけるなど、航空機・ドローン分野の専門家集団だ。そんな同社が航空機開発で培った優れたノウハウは、カーゴドローンの高い安全性と信頼性を実現している。現在は大手ゼネコン・大林組などの企業と実証実験を行っており、現場での実装化に向けて着々と調整が進行中だ。

こうした荷物輸送についての取り組みは地上でも始まっている。アメリカの自動車大手メーカー、フォードがイメージムービーを公開しているのがこちらだ。

参考記事：http://hero-x.jp/movie/7148/

日本各地で大規模な災害が増加するなか、これら輸送系の技術は災害時の救援物資運搬手段としても注目を集めつつある。実用化が進めば私たちの暮らしを守る役割を果たしてくれることになりそうだ。

［TOP動画引用元：https://skydrive2020.com/］