新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、繁華街では営業自粛が続いている。特に関西圏では人の往来の大幅抑制に成功しているが、北新地で自粛店舗を狙った「コロナ空き巣」が多発するなど、別の問題も起きている。犯罪は許されないことだが、企業や店舗側で何か防衛する手立てはないだろうか。犯罪防止にも役立ちそうなAIカメラの技術をピックアップしてみた。

AIアルゴリズムを搭載した
ネットワークカメラ

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アイリスオーヤマでは４月20日から、ネットワークカメラにAIアルゴリズムを搭載した「AIカメラ」シリーズの発売を開始した。従来のIPカメラでは高度なセキュリティ機能をもたせようとすると、データ量が膨大になり、回線の負担が大きかった。しかし、同社の「AIカメラ」シリーズではAIが瞬時に映像を分析し、必要な情報だけを送信。回線ネックの問題が解消される。

事前にアラート条件を登録しておけば、危険人物が接近した際などに、モニタールームに警報を発報する。AI分析により不審な人物や荷物、紛失の発生なども検出できる。また、独自の技術によって高解像度の映像を保存することに成功した。車のナンバーなどもはっきりと読み取れるほか、高速で移動中の車のナンバープレートなども感知できる。

緊急事態宣言が長引くようであれば、繁華街やオフィスでの防犯も大きな課題となる。また、対面での警備に不安がある現在、防犯カメラへの依存度は高まっている。AIの活用によるセキュリティ強化に、一層期待がもたれる。

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感染予防にはマスクの着用が欠かせない。ただ、マスクを着けると顔がわかりにくく、防犯上は不安な面も多い。かといって、社員にエントランスで毎回マスクをはずして顔認証をさせるのは、感染防止の面からも好ましくない。

ザインエレクトロニクス株式会社が提供するのは、対象者がマスクを着けたままでも顔認証ができるゲート型AI顔認証・体温検知ソリューション。ビルのゲートに設置することで非接触による入退室の管理ができ、社員やスタッフがマスク着用のままでも、しっかりとセキュリティ管理ができる。

AIによる素早い検知で、マスクや発熱の有無を判断。感染リスクの高い人物をチェックできるのはもちろん、登録している社員やスタッフがスムーズに入退室できる。高度な検知能力で、なりすましは不可能であることから防犯面でも安心できる。

感染の流行がおさまっても、しばらくはマスク着用が続きそうな日本の社会。マスクOKの顔認証システムは、今後のスタンダードとなりそうだ。

自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、近年注目を集めている低速モビリティ。渋滞緩和や省スペースが求められている都市部から、バスや鉄道などの公共交通機関が少なく、高齢者向けの手軽な移動手段を必要とする地方まで、幅広いニーズに対応可能な乗り物として、国土交通省からも猛プッシュを受ける存在だ。各自動車メーカーが、こぞってこのジャンルに取り組んでいるが、去る10月に開催された「第45回 国際福祉機器展 H.C.R.2018」にてヤマハ発動機株式会社が出展した「YNF-01」は、見た目からしてインパクト大だ。

これまでもROV (Recreational Off highway Vehicle)とも呼ばれるオフロード車両やATV（四輪バギー）などで、技術やノウハウを蓄積してきたヤマハ発動機株式会社。「YNF-01」はコンパクトながらも大径タイヤと衝撃を吸収する4輪独立サスペンションが不安定な路面での走行も自由自在にしてくれる。乗る人をしなやかに包むフレーム設計は「ホールド感」と「開放感」が同時に実現、凸凹や段差などを越える時にも態勢を崩しにくい丈夫な設計は運転する際の安心感にも繋がる。

シルバー×バーミリオン、ダークブルー×マットシルバーのカラーリングやマテリアルはオフロード車らしいハードかつスタイリッシュな雰囲気を醸し出し、乗る人の冒険心に火をつけてくれそうだ。

個人での利用にとどまらず、今後は企業・団体・自治体とコラボレーションして商業施設やテーマパークのバリアフリー化や新しい観光スタイルを模索していく予定。誰でもアクティブに動き回れるワンマイルモビリティとしての可能性は無限に広がっている。