スポーツを軸にまちづくりに取り組む都市がある。埼玉県さいたま市。浦和レッズや大宮アルディージャのおひざ元のこの町がしかけるまちおこしの全貌について、HERO X 編集長 杉原行里が話をうがかった。

杉原：清水市長が、スポーツを通じてさいたま市のまちおこし、まちづくりをしようとお考えになったきっかけはなんですか？

清水：私は子どもの頃からスポーツが好きだったのですが、スポーツは感動や勇気を与えてくれる、ものすごい力を持っているものだなと感じていました。かつては、企業とスポーツという関係はプロ野球が中心でしたが、 Jリーグが誕生してからは、地域とプロのトップチームの身近な関係づくりが始まり、おじいちゃんとお孫さんが同じユニフォームを着てスタジアムに行く様子を見て、やっぱりスポーツってすごい力があるんだなということを改めて感じるようになりました。これから人口の減少や、少子高齢化という大きな社会変化がある中で、スポーツの力で、さいたま市や埼玉県が抱えている問題を解決していけるんじゃないかなと考えたことがきっかけです。

杉原：私も幼いころからスポーツの持っている訴求力、求心力を大いに感じていたので、いつかスポーツを何かとかけ合わせて世の中に潮流を作っていけたらと思って、この「HERO X」を立ち上げて活動しています。市長は、これまでのスポーツは “観るもの” “するもの” という枠組みを超えて、もうひとつ大きなレイヤーで考えていらっしゃるということですよね。

スポーツ×医療・福祉ができること

清水：スポーツの力を上手く活用すれば、医療や福祉の発展、更には地域とスポーツが密接に繋がることによって、コミュニティをまとめたり、そこに帰属しているという意識が高まることでコミュニティの再生にも繋がっていく。私が市長になって自分の政策の中で一番初めに条例化したのが、平成22年の「さいたま市スポーツ振興まちづくり条例」で、その翌年にはスポーツ振興まちづくり計画を作って、その年に推進役として、「さいたまスポーツコミッション」を立ち上げました。スポーツの力をいろんな分野に活用してまちづくりをしていこうというのが、この条例の大きな趣旨なんです。私たちとしては、さいたま市が、生活と親和性の高い産業が集積するような、そんな生活都市を目指していけたらと考えています。まずは、生活との親和性が高いスポーツや医療の分野で頑張っていきたいところです。今年から「スポーツシューレ」事業もスタートしています。

杉原：「スポーツシューレ」って、ドイツの取り組みがモデルになっているものですよね。

清水：はい。もともとスポーツシューレ自体は、ドイツではトレーニング施設や合宿所のようなものですが、さいたま市はさいたま市らしく、地域資源をフルに活かしてスポーツ施設や宿泊、飲食施設などをネットワーク化することによって、スポーツ産業の成長の場にしたいと考えています。さいたま市はプロスポーツのトップチームがたくさん活躍していてスポーツが非常に盛んなので、スポーツ少年団の団員数や指導者数も全国でもトップレベルなんですよね。スポーツを「スポーツシューレ」を通じて、もっと科学的に、医学やメンタルヘルス、栄養学などとかけ合わせて、どうやったら子どもたちがスポーツに親しみ、能力を高めていけるかということをやっていきたい。そんな役割を果たせる都市の実現を目指して、今年度からいくつかの企業と連携してビッグデータを集積して活用したり、スポーツ選手の様々なデータを取って、それを製品化するための取り組みに向けて事業化を進めているところです。

スポーツを通して取得するデータを
ビックデータとして活用

杉原：まさにデータバンクですね（笑）。ビッグデータを活用する方法というのは、大手の企業だけでなく、中小企業が入ってくるスキームが今後出来てくるということなのでしょうか？

清水：そうですね。具体的な進め方についてはまだこれからなのですが、プロスポーツ選手のデータを取るだけではなく、できればそれらを市民の健康やスポーツ振興に活かしていきたいという思いがあります。例えば教育委員会と連携して、一般の子どもたちに測定器を付けてもらって、データを取りながらフィジカル面でのアドバイスをしたり、スポーツ少年団などの合宿で取ったデータでチームの現状を診断して、より効果的なトレーニングなどのアドバイスができるような仕掛けを作っていきたいと思っています。これに賛同してくれる民間企業が出てくれば、上手く協力関係が築けるのではないかと。

杉原：それが実現したらすごいことになりますね。スポーツの価値がさらに広がりを見せることになる。ワクワクしてきます。

後編につづく

建築・土木構造物の保守・点検、交通未整備地での医薬品の輸送、農薬・肥料の散布など、さまざまな分野ですでに有効利用されているドローン。ベンチャーキャピタルのDrone Fundはドローンの黎明期からその可能性に着目し、未来像を明確にイメージしてきた。Drone Fund代表パートナーの大前創希氏は、人口減少社会を迎えた日本でドローンの果たす役割は大きいと考えている。編集長・杉原が、ドローンによって実現しているソリューションの現状と未来について話を伺った。

ドローンが役に立つという
情報発信が増えている

杉原：どのような経緯でドローンファンドは設立されたのですか？

大前：千葉功太郎（Drone Fund創業者／代表パートナー）がエンジェル投資家として活動していくなかで、多くのスタートアップ、とくにシードラウンドのスタートアップにドローン関連が増えてきました。千葉自身が空を飛ぶものや操縦することが好きだということもあり、ドローンスタートアップに特化した投資をしていくという方向性もありなのではないかと考えたんですね。そこで千葉はドローンに明るいであるとか、技術に明るいであるとか、多方面に人脈があるとか、いろんな方々を集めてドローンファンドを始めました。かれこれ5年くらい前になると思いますが、ドローン関連のベンチャーが増えてきたという初期の流れを掴んだということですね。

杉原：すごいですね。あの頃ってまだまだドローンに対して疑心暗鬼の時代というか、ドローンの世界が来るとはわかっていても、それこそeスポーツが“こんなのゲームじゃん”と言われて始まったのと同じように、“ラジコンじゃん”と言われているところからの投資って、なかなか難しかったと思うんですよね。

大前：“ドローン、ドローン”と私たちが言っても、まだ技術がチープだったこともあり、仕事に使えるというイメージを持っている人はあまりいなかった。そのなかで、ドローンは今後こうなっていくというふうなことを話したり、ロボットとしてのドローンの方向性を話したり、はっきり言ってしまえば夢物語でね。それを信じてくれた方々が出資してくださったということです。

杉原：それがいま一気に来ているのは、ちょっと宇宙ベンチャーと似ているなと思っていて。いまは多額の投資が集まる。ドローンもそういう状況ですよね。

大前：そうですね。いまは集められるようになりましたね。つまり、ドローンの技術がなんらかの形で今後、役に立つということが理解されるようになった。

杉原：ドローンが生活を豊かにすると、一般の人たちに共感を得られたポイントってどこにあるんでしょうか？

大前：まだ、一般にはそういうふうな感覚を持っている人たちは多くないと思いますが、2019年はいろんな取り組みのなかで、いい形のニュースとして波及していきました。たとえば、楽天さんがやった猿島でのバーベキューの食材の空輸（横須賀市の無人島・猿島に対岸の西友から楽天ペイで決済する食材、飲料などをドローンで届ける実証実験）や、LINE、ANA、ACSL（自律制御システム研究所）などが組んだ玄海島の海産物の空輸（LINEで注文・決済した福岡市・玄海島のアワビやサザエを対岸の海鮮料理店などへドローンで届ける実証実験）ですね。若干、イベント的ではあるんですけど、世の中が便利になりそうな雰囲気を伝えるための情報発信が多くなり、“どうもドローンは役に立ちそうだ”という流れになってきましたね。

杉原：それって大前さんや千葉さんがつくった潮流ですよね。

大前：そういう流れになることを目指して、どんどんイメージを伝えてきました。

ペインの大きいところで
ソリューションとなる

杉原：ドローンによってできることをカテゴライズしていくと、どういう分野があるんでしょうか？

大前：ものすごく大きく分けると、1つ目は点検、検査、調査のような分野。2つ目は農業。3つ目は輸送で、物流とパッセンジャードローンに分けることができます。4つ目はエンターテインメント。ドローンレースやドローンショーです。

杉原：ドローンショーは中国がすごいですね。

大前：中国は1000機、1200機のレベルなんですね。日本では、2019年の東京モーターショーで、500機クラスのドローンショーをやっています。

杉原：4つのカテゴリーのなかで、どれが最初に来そうですか？

大前：すでに来ているのは点検業務ですね。もともとのドローンの技術要素のなかで多分に含まれていた、フライングカメラ、フライングセンサの機能を使っています。

杉原：すでに国土交通省が導入して、橋の点検とかやっていますが、世界ではどうですか？

大前：世界でもそうですね。また、オーストラリアやアメリカなど、毎年のように山火事が発生するエリアのある国では、火事に早急に対応するためのドローンが開発されています。地域ごとにペインのいちばん大きいところにドローンというソリューションを当てていく傾向はあります。

杉原：確かにそうですね。ルワンダでは血液を輸送しています。

大前：zipline（輸血用血液やワクチン、医療器材などをドローンで約20の病院に届けるシリコンバレー発のスタートアップ）ですね。これもペインの大きいところに対応しています。ルワンダは道路が未整備で、長時間かけて医薬品を送らなくてはならない。道が揺れるので、品質が劣化してしまうこともある。だったら空から一気に送ってしまえばいいということです。これはまさにメイクセンスで、ziplineはアフリカの物流を変えていく可能性があります。

5Gを使い、在宅で遠隔操作する
ドローンオペレーターが職業に

杉原：ペインということで言うと、日本は今後、何がペインとなるのでしょうか？

大前：日本のいちばん大きいペインは、人口減少ですね。人口減少をカバーするのにロボットを活用するというのが政府の方針であり、ロボットの活用になかにドローンが多分に含まれる状況になります。たとえば、日本の橋梁は、このままでは2040年までに使えなくなってしまうものがかなり多くある。足場を組んで、人間が見て、判断して、修繕計画を立てるという従来のやり方をいまのペースでやっていくと、時間的に間に合わず、使えるかも知れない橋を封鎖しなければいけないという状態になってしまう。この問題を解決するためには、ドローンを活用するのが有効です。ドローンを使えばコストの低減と時間の短縮につながり、人手もかかりません。フライングカメラとフライングセンサによってできることは、医療でいうトリアージですね。一次調査によって優先順位をつけて、状況をスピーディーに動かせるようにしていくことがいま求められています。

杉原：大前さんが考えられているこれからのドローンは、自動操縦ですか？　それとも人が操縦するものですか？

大前：最終的には自動操縦になっていく方向性が正しいと思います。ただ、いろんなところで状況があまりにも違うので、状況の違いをカバーするのに人の手が必要でしょう。当面は、自動化されるとしても、一部は高度な技術を持つ操縦者が動かすということが求められると思います。

杉原：将来的には5Gを使った遠隔操作で、それこそ在宅でドローンオペレーターという職業が生まれるのは間違いないでしょうね。

大前：ありえます。物流ドローンの監視業務みたいなものはあると思います。ここで重要なポイントは、いまの日本の法律ではドローン1に対して操縦者1という関係性でないといけないのです。しかし、将来的には操縦者1に対して、ドローン10とか100というふうな運行管理技術が備わってくると、在宅勤務の優秀なパイロットが5Gを使って、アラートを出しているドローンだけをマネージメントするというふうな世界になっていくと思います。

後編へつづく

大前創希（おおまえ・そうき）
1974年、大前研一氏の長男として生まれる。2002年に株式会社クリエイティブホープを創業し、戦略面を重視したWebコンサルティングを展開。Web戦略の立案・ブランディングから、アクセス解析に基づく科学的サイト分析、Webサイトの設計・構築・運用に至るワンストップサービスを立ち上げ、自らもWebコンサルタントとして数々のナショナルブランドや国際的な企業・団体の大規模Webサイトを成功に導く。2014年末より個人的なドローンの活動を開始。2016年5月(株)ドローン・エモーション立ち上げに参画。2017年５月Drone Fund アドバイザリーボードに参画。2018年9月よりDrone Fund 共同代表パートナーに就任。ビジネス・ブレークスルー大学/大学院 教授（専門はデジタルマーケティング）。