世界中から喝さいを浴びたロンドンオリンピック・パラリンピック。パラでは多くの競技でチケットが完売。満席の観客席からの声援を背に、選手たちは最高のパフォーマンスを見せてくれた。あのロンドンを日本は超えることができるのか。東京都が進めるパラスポーツの支援団体「TEAM BEYOND」で、プロジェクト進行の中心メンバーの一人として参加する株式会社 GRANMA 代表本村拓人氏と、パラ選手をプロダクトの面から支えているHERO X 編集長 杉原行里。デザインというフィールドで戦う二人が、ムーブメントを起す“仕掛け”について談義した。

杉原：サッカーのワールドカップが盛り上がりましたが、あれも日本では近年のことですよね。J1、J2、J3と、地域に根差したチームがあり、そこから優秀な選手が集まるのがワールドカップ日本代表なのだという認識でいるけれど、人びとの意識がここまで豊穣されたのは本当にごく最近のこと。東京2020パラもこれだけ企業が動いていますから、動員をかけたりすれば「満席にする」という目標をクリアするのはそれほど難しいことではない。でも、そこに集まる人が「なぜここに来たのか」という気持ちの豊穣の方が東京2020後には大事なような気がしているのです。本村さんは東京都の「TEAM BEYOND」にも関わられていますが、サッカーのようにパラスポーツを日本に根づかせるためには何が必要だと思われていますか。

本村：「本質を見ようとしているか」になると思うのです。どうしてもエンターテイメント、アミューズメント性に振れていく傾向があり、パラリンピアの能力のすごさばかりに目が行きがちですが、もっと身近なものとして感じてもらわないといけない。サッカーだって100年構想があってこれだけのものになっています。パラもこうした長い視点で豊穣の策を考えなくてはいけません。

健常者でも、いつ足を失うか分からないという具合に、自分事として捉えられれば、注目の仕方が変わるはずです。松葉づえも、車椅子も使うようになってはじめてその使い勝手について考えはじめるように、自分ごと化することが先だなと。

杉原：100年構想からひも解くというのは興味深いですね。オリンピックは恐らく、自分たちが現役でいる間にもう一度日本に来るというのは考えにくい。終わった後、どうするかですよね。

本村：その通りで、これは「TEAM BEYOND」から離れる話かもしれないのですが、今、僕がパラスポーツ普及の起爆剤の一つとして捉えたいのは若い人たちです。彼らは口コミのハブになると考えています。彼（女）らが自分事として捉え始めれば、ダイバーシティを根づかせる大きなきっかけになると思います。昨年から都内の高校で、高校生たちとパラリンピックの応援動画制作プロジェクトをはじめていますが、この時にまず僕が彼らに伝えていることは「いつ、交通事故で足や手を失うか分からないだろ」というある種の危機感や脅迫感の醸成です。誰にも急に足がなくなる日常なんて想像なんてしたくない。だからこそあえて「君たちは五体不満足を受け入れられると思う？」「自殺したくなるかもしれないよね」と語りかける。そんな中で光を与えてくれるのがパラスポーツじゃないかと、語りかけていっています。パラスポーツの場合は障がいの度合いにより出場枠が決められていて、何かに挑戦する気持ちを持ち続けることができる。五体満足でも創造的に日常をいきられること。ここがパラスポーツの本質だし希望だと思っています。

実は、自分もはじめはパラスポーツ観戦に行っても正直、面白くなかった。どうしようかなと思った時に、高校生に話しているように、もし、自分が足を失ったら・・・と、自分に引き寄せて見てみることにしたら、見え方が広がり、面白いなと思えるようになった。この連鎖を世の中にどう広げられるかが一つのポイントだと思って、若者たちへのワークショップを始めています。

杉原：本村さんと僕は2歳違いなので、ぼくらが主体的に関われるスポーツの祭典としては今回のオリパラがおそらく最後だと思う。前回の日韓ワールドカップはまだ社会に出ていなかったですから。やっと、主体的に関われる、はじめて自分たちも活躍できる世界の祭典がくるというのに、何でみんなもっとワクワクしないのかなと感じていて・・・無関心でいるのも若者らしさではあるのですが・・・僕も学校などで講演する時には子どもたちの身近な話に持っていくようにしています。君たちのおじいちゃん、おばあちゃんがもし、歩けなくなったとして、A、どこにも行けず、そのまま窓の外の景色だけを見る日々を送り亡くなるB、弱った足腰を拡張して、お花見にも家族で出かけるようなことができ、外の景色も楽しめる状態のままで死を迎える。「どちらがいいと思う？」と聞くと、みんなだいたいBを選ぶ。そこから本題の開発の話をはじめた方がよく聞いてくれることがありました。パラスポーツも一緒ということでしょうかね。

本村：そうだと思います。

杉原：大人になるとどんどん広い世界になっちゃいますが、若者や子供は半径○m以内のような世界を生きていて、狭い範囲をいかに濃く生きるかをしている気がしていて、この濃さを生かしてあげるのがすごく大事かなと思っています。これから超高齢化を迎えるので、おじいちゃん、おばあちゃんの年齢もすごくあがる。ひいおじいちゃんや、ひいおばあちゃんが生きている人が沢山いる世の中になる。ダイバーシティーとか、QRLとかはなんとなく大がかりで広範囲なイメージを持ちやすいのですが、そこをいかにこの半径の中で考えられるかに尽きるようになる。僕らは先の世界を見ながら、100個打って1個当たればいいかなというようなことを続けていく(笑)

感心の薄い人をも巻き込む仕掛け

本村：パラリンピックもそうで、そもそも、自分事化できないかぎり、人びとの関心ははっきり言って薄いです。見る感度、視点を変えるという意味で、パラスポーツに関係する役とか責務を与えたらどうかと思っています。宿題があると人々は来るはずです。また、アサイメントがあればインセンティブが絶対にあるというのが僕の考えです。今、東京2020でもボランティアをどう集めるかという問題があるようですが、ボランタリーは本当にボランティアだけでというのは難しく、働きに対してどうインセンティブが集まるかがないと、人はなかなか動きません。

例えば、「交通費はどうなりますか？」という話が出た場合、その人にストレートにボランティアをお願いするアプローチは変えた方がいいですよね。インセンティブというのは人それぞれに違っていて、学位だとか、経験とか、いろいろとあると思います。そこを戦略として考えていくとどうなると思いますか？動かせる人が増えるはずです。

インセンティブごとに、一つずつグループで分けていきます。僕の中で、そのグループ化の一つが「学生」でした。彼らが手に入れるインセンティブとして「デザイン思考が手に入る」や「クリエイティブな仕事の作り方」などを謳ったのです。一人ずつに話しかけていくのではスピードが遅くなりますから、学校というまとまった単位で働きかけることをはじめました。

呼びかけに集まった高校生たちは予想を上回るパワーでムーブメントのしかけ役として参加してくれている

恐らく、「パラスポーツのワークショップやるよ」と言っても学生は集まらなかったと思います。だから、「デザイン思考のワークショップやるよ」と打ち出しました。彼らが大人になるころはIT化、AI化が進み、思考力のない人は就職してもさえない仕事しかできない。彼らもそれは理解していて、じゃあ、デザイン思考はどうやって身につくのか？授業では教えてくれないぞ？と考える。そこで僕が「デザイン思考のワークショップやるよ」とふれ込む。ワークショップの中身として、宿題のフィールドをパラスポーツに置いたのです。

今回、彼らに与えた役割は「応援動画を作る」ということです。現在、東京にある私立の聖学院と女子聖学院という中高一貫校で進めていますが、この動きを拡散するフェーズに移行しています。パラスポーツ支援については、中高（可能であれば小学生も）生を巻き込むプログラム開発と拡散に力を注いでいるところです。

杉原：視点を変えさせる、確かにそうだと思います。ボランティアを集める件でいえば、日本は集め方が下手なんじゃないかと思っています。例えば僕がデザインを学ぶ時に教えられたことは、一つのものごとを成すためには「3つ以上のアプローチを考えろ」と言われてきました。ものごとにはいろいろなアプローチの仕方があるのにもかかわらず、日本人は特にここが弱い気がしています。

本村：未来がある学生たちにこそ、デザイン思考を手に入れていろいろなアプローチの仕方ができる大人になってほしいものです。

前編はこちら

物流業界で急速に進んでいるテクノロジー化。その背景には、ここ数年で急激に成長したE-コマースの存在がある。消費者が１つのアイテムを通販でいつでもどこでも取り寄せることができる時代。大量で小ロッドのアイテムが行き来する時代に、倉庫ビジネスと配送の仕組みも、もはや従来通りにはいかなくなっている。AIやロボットを活用した物流改革は、今後どこまで進むのだろうか。物流施設の改革に取り組むGROUND株式会社の宮⽥啓友社長に、編集長・杉原が物流の未来を聞く。 ・コストのかさむコンベアとはさようなら ・めざすは物流倉庫のシェアリングモデル ・ロボット開発はビジョンを共有できるパートナーと

コストのかさむ
コンベアとはさようなら

杉原：いま、物流施設では、ハウスウェアデザインなどが進んでいる状況なのでしょうか。

宮田：突き詰めていうと、我々のPEER(ピア)（自律型協働ロボット)は、コンベアの代替にもなり得ます。いままではピッキング作業をしたら、かごをコンベアに載せて、梱包工程までガタガタ運んでもらうのが一般的でしたが、PEERは梱包工程まで自律的に移動しますから、コンベアが不要と言えます。実は、コンベアは１メートル40万円くらいするんです。物流施設を作ると必ずコンベアが必要なので、そこがこれまでは利益の源泉だったんですね。

杉原：それをなくすというのは、大変な戦いですね。

宮田：コンベアは施設の制約にもなります。メインストリームとしてコンベアが敷かれると、そこを横断できなくなるので、迂回する通路を作らなければいけない。でも、PEERのような自律型協働ロボットを導入すると、ビルの一室を物流センターにすることも可能です。従来は物流センターのための建物が求められたのですが、AIやロボットなどの先端テクノロジーを活用すれば、都心の地下駐車場、学校、百貨店、ガソリンスタンドなど、有閑スペースや資産を活用できる。アメリカではマイクロフルフィルメントセンターといって、小型の物流センターが少ずつイノベートされてきています。今後、物流業界には大きなパラダイムシフトが起こると思っています。１つの物流センターを作るために20億かけるという時代ではなくなっていくでしょう。

杉原：GROUNDさんの自律型協働ロボットですが、人間との協働がポイントではないかと思います。なぜ協働にフォーカスされているのでしょうか。

宮田：これはAmazonのジェフ・ベゾス氏も明言していますが、倉庫の完全自動化はあと10年は難しいと思います。仕組みとしては無人化できるのですが、やはり取り扱う商品の制約が出てしまう。ECで扱う商品は長尺のものもあれば、小さいものもあります。それを一つの概念で処理しようとすると、非常にムダが多くなる。なので、投資対効果が見合わない。ロボットが自動で次工程まで動いていくから、人は歩く必要はありません。ただ、例えばピンポイントでスカートをピックするというのは、ロボットにはまだできません。
このように人間が得意なこと、人間にしかできないことは人が行い、ロボットが得意なことはロボットに任せる、という協働という形が現時点では最も生産性を向上できると考えます。

人とGROUND社のロボットが協働する様子。作業者は同社のロボット「PEER」に付属するタブレットの案内に従い、指定の商品をピックアップする。

杉原：そうですね。SLAM（Simultaneous Localization and Mapping：センサーによって周囲環境を把握し、マップをつくりつつ、取得したデータをもとにロボットの自身の位置も推定する技術）で１センチ以内の誤差に収めるというのはとんでもない技術なので、キャリブレーションがかなりできていないと厳しいですよね。

宮田：工程ごとにロボットと人間の強みを分解して、人がやるべき作業、ロボットがやるべき作業を選別することが大切です。

杉原：つまり、ロボットと人間、双方のインテリジェンスやアビリティを掛け算しているんですね。補完ではなく拡張。これっていまの世の中にすごく合っていると思います。僕自身は今後ロボット化が進むことで、人間の本来使える時間が増えて、幸せだと思っているのですが、一方でAI化やロボット化で仕事を奪われると言うかたもいます。そこに協働があると、雇用が生まれるという考え方もできる。倫理的なバランスもいい。車もまさにそうで、自動運転化しても、やはりドライバーズシートには人が乗っていて、ステアリングがあるというのと同じではないかと思います。

宮田：近いですね。おっしゃる通り、物流業界の中を完全に無味乾燥なテクノロジーの世界にしていくという考えではありません。ECは伸びていますから、全体的に求められる人手は増えています。その中で、人がやらなくても良い過酷な労働や、業務・作業はロボットに任せる。こういった考えの下、物流業界を持続可能なものにしていくことが大前提です。

めざすは物流倉庫の
シェアリングモデル

杉原：宮田さんはやはり顧客ニーズというか、課題がかなり明確ですよね。今までご経験されたものが根幹にあると思うのですが、そういったご経験から起業を決意されたんですか。それとも、もともと事業のビジョンがあったのでしょうか。

宮田：楽天には７年間勤めたのですが、三木谷さんと一緒にずっとやってきて、Amazonと戦っていくうえでは、自社物流をやらないといけないという気持ちをもっていました。最終的には、当時は自社物流の構築を見送るという経営判断がくだされました。
オープンな物流プラットフォームの重要性と将来性は当時から強く感じていたので、１年準備をして、GROUNDを設立しました。創業メンバーも楽天時代の仲間です。

杉原：今後、AIがディープラーニングをしていった時に、どういう変革が起きますか？　例えば時間が圧倒的に短縮されることをめざしていくのか、それともまた違う展開がありますか。

宮田： ECは波動（物流量の偏り）が大きい業界です。週や月、年間を通した傾向もあります。アスクルは新年度の動きが大きかったですし、アパレルはクリスマスシーズンが伸びます。従来の物流投資というのは、会社の成長を見据えながら、この波動のてっぺんの部分をある程度想定してやっていきます。ですから、最初は投資した中で全体のキャパシティが６割くらいしかなくて、４割くらいはずっと空いている中で成長していきます。ということは、ムダがあるんです。一方で物流の設備は非常に流動性が高まっていて、先ほどの自律型協働ロボットなどを使った施設では、シェアオフィスしやすい。１つの建物の中に波動がかぶらないテナントを誘致すれば、ロボットや人を柔軟にシェアできる、あるいは建物自体も含めてシェアができる。最終的にめざしているのは、いわゆるサブスクモデルですね。利用・シェアした分だけ重量課金していく。もはや、そこでは自社の物量のキャパシティなんて考える必要はない。そこは、我々のAI物流ソフトウェアDyAS(ディアス)がブレーンとなり、様々な解析をして全体最適化を図ります、という形です。

杉原：まさにシェアリングエコノミーですね。一方で、いま、長崎でドローン配送が始まるなど、自動配送、遠隔操作の流れがあります。この潮流は、宮田さんから見ていい方向ですか？

宮田：いい方向ではあるのですが、物を運ぶ上でドローンやロボットを使う前に、やることはあると思います。例えば、ヤマト運輸が３年前に大きく一斉値上げしたのは、従来のCtoCの小包や宅急便が増えたのではなく、Amazonを中心とするECの物量がなだれこんできて、その需要予測ができないために、配車計画が立てられなくなったからです。なにが言いたいのかというと、配送会社に対してある程度精度の高い情報を提供できれば、彼らはそれに基づいて合理化ができるんですね。

杉原：ええ、間違いないですよね。

宮田：それができていない。我々がなぜサプライチェーンの真ん中の物流施設に力を入れているかというと、ひとつには上流工程のデータと配送側のデータが連携していないことで膨大なムダが起きているからです。国交省のデータを見ればわかりますが、実はドライバー不足といいながら、いま全国の営業車両の積載率は４割です。ですから、我々はDyASを使って、あるいは次世代物流センターを普及させることによって、出庫を精度高く予測し、その情報をリアルタイムに近い形で配送会社に対して提供していき、全体の最適化を進めていきたいんです。

ロボット開発はビジョンを
共有できるパートナーと

杉原：HERO Xの読者にはロボットを開発している人も多いので、ロボットで御社に参入できるか？ということが気になると思います。もしくは御社と一緒になにかやることは可能なのでしょうか？

宮田：実際にこのPEERという自律型協働ロボットを物理的に開発しているのは、中国の大手ロボットメーカーです。彼らはビジュアルスラムと制御系の技術に優れているので、本当に性能の高いロボットを開発できます。でも、我々はグローバルで主要なロボットベンチャーメーカーと接触しているのですが、99％物流現場では使えません。なぜかというと、ロボットエンジニアは物流のことがわからないからです。大事なのは本当に実務レベルで使えるものに仕上げられるかということ。彼らには物流の経験も専門知識もないので、我々はそのノウハウを提供する。おそらく、そういう開発になっていくと思います。

杉原：ということは、パートナーは特化した考え方を共有でき、かつ違いの強みを生かせる会社ということですね。

宮田：そうですね。例えばこの中国の企業はビジュアルスラムに非常に優れているけれど、右から左にピッキングするための技術はもっていない。じゃあ、ピッキングのロボットについては、アメリカのSoft Robotics社と提携する、という形ですね。

杉原：そのピッキングは、遠隔操作にならないんですか。

宮田：将来的には十分それは可能だと思います。

杉原：そうしたら、在宅の仕事になりますよね。

宮田：その通りです。そうすると、別に日本である必要もなくなる。

杉原：24時間回せますもんね。

宮田：それを監視するだけでも十分なニーズがあると思います。

宮⽥啓友（みやた・ひらとも）
株式会社GROUND　代表取締役社⻑/CEO
上智⼤学法学部卒。1996年 株式会社三和銀⾏⼊⾏。2000年 デロイトトーマツコンサルティング（現：アビームコンサルティング）⼊社。⼤⼿流通業を中⼼にロジスティクス・サプライチェーン改⾰のプロジェクトに従事。2004年 アスクル株式会社⼊社。ロジスティクス部⾨⻑として⽇本国内の物流センター運営を⾏う。2007年 楽天株式会社⼊社。物流事業準備室⻑を経て2008年 物流事業⻑就任。2010年 楽天物流株式会社設⽴、代表取締役社⻑就任。2012年 楽天株式会社執⾏役員物流事業⻑就任。同年フランスのフルフィルメントプロバイダAlpha Direct Services SASを買収し、マネージングディレクターを兼務する。2013年アメリカのフルフィルメントプロバイダWebgistixを買収。2015年4⽉ GROUND株式会社設⽴。