「健康と医療のまちづくり」―住むだけで心も身体も健康になれるマンションプロジェクトが進んでいる。近鉄不動産株式会社、大和ハウス工業株式会社および名鉄不動産株式会社は、大阪府の吹田操車場跡地である「北大阪健康医療都市（愛称：健都）」において、健康と医療をテーマとした、総戸数824戸の大規模マンション「ローレルスクエア健都ザ・レジデンス」を建設中だ。

健康と医療をテーマとした大規模マンション「ローレルスクエア健都ザ・レジデンス」には、大きく5つの特徴がある。

1．広大な土地にして、絶大な利便性

建設地は、昭和期に「東洋一の操車場」と称された約30haの広さを誇る、吹田操車場跡地。1987年から「緑と水に包まれた健康教育創生拠点」という指針のもと、まちづくりがスタートした。また、最寄駅のＪＲ岸辺駅（南北自由通路・北口）から徒歩5分、岸辺駅からＪＲ新大阪駅へは7分、JR大阪駅へ 11分という高い利便性。JR京都駅には25分、JR三ノ宮駅には 32分で移動できるため、毎日の通勤・通学や休日の外出などにも快適な好ロケーションとなっている。

2．日本初、国立循環器病研究センターとの
連携で実現する医療サービス

ドコモ・ヘルスケアが、NTT西日本と連携して提供する健康ソフトサービスを通して、入居者のバイタルデータを収集してクラウドに保管。さらに「国循健康管理システム」がクラウド内のバイタルデータを解析し、医療視点からのアドバイスを提供する。自宅にいながら簡単に健康管理ができるシステムだ。加えて、「高度循環器ドック」の受診権が付与されるサービスもある。

3．エキスパートがサポートする
豊富な健康増進施設など

ランニングコースや、スポーツメーカー「ミズノ」が施工するウォーキングコースを設置。日々のエクササイズからトレーニングまで幅広く活用できる。加えて、エクササイズルームも設置され、国立循環器病研究センターのアドバイスを基にミズノが選んだ器具やトレーニングメニューを用意、医療とスポーツの両面から安全で続けやすい健康づくりをサポートする。

そのほかにも「ジュンク堂書店」がコーディネートするライブラリーサロンや、ダンスレッスン、セミナーなども開催できるマルチスタジオ、映画鑑賞やカラオケも楽しめるリラクゼーションシアター、管楽器のレッスンやバンド演奏を楽しめるジャムスタジオなど、心身の健康増進をサポートする施設も設置される予定だ。

4．近鉄不動産オリジナル企画商品
「エイジング・フリー」、「マドルノ」
を導入した多彩なプランニング

今もこれからも快適に、健康に暮らすため、あらゆる世代にやさしいユニバーサルデザイン設計のオリジナル企画商品「エイジング・フリー」を一部住戸に採用。また、家族の成長とともに変化するライフステージに合わせて、居住者自身の手で間取りを変更し、ずっと住み続けられる住まいを作るために開発されたシステム「マドルノ」を導入。家族の人生に寄り添った住まいを提供していく。

5．重厚な外観デザインと
緑あふれる広大な外構計画

メインゲートとして独立したグランドエントランスは、印象的な建築美を誇る。天井が約5ｍのグランドラウンジは、開放的で健やかな暮らしを育むレジデンスを象徴している。また、約4,500㎡という広大な緑地には、豊かな植栽たちが自然景観を描き出す。中でも敷地内最大のグランドパークは、芝生の広場を中心に四季折々の潤いを感じさせるような緑や花が植樹され、こころ安らぐ暮らしのシーズンストーリーを演出してくれる。

2018年4月（予定）から、セカンドステージ棟にモデルルームを設置し、当物件特有の共用施設などを含め見学することができる。住むだけで健やかな暮らしを手に入れられる「ローレルスクエア健都ザ・レジデンス」、心身ともに豊かな人生を楽しめそうだ。

ローレルスクエア健都ザ・レジデンス物件概要

【名称】 ローレルスクエア健都ザ・レジデンス
【所在地】 大阪府摂津市千里丘新町701番他（地番）
【交通】 JR東海道本線(京都線)「岸辺」駅徒歩7分※南北自由通路北口より徒歩5分
【入居予定】平成30年3月〈Ⅰ工区(ファーストステージ・セカンドステージ棟)〉、
平成31年3月〈Ⅱ工区(サードステージ棟・フォースステージ棟)〉、
平成31年8月〈Ⅲ工区(フィフスステージ棟)〉
【事業主（売主）】 近鉄不動産株式会社、大和ハウス工業株式会社、名鉄不動産株式会社
【販売提携（代理）】 近鉄不動産株式会社、大和ハウス工業株式会社
株式会社長谷工アーベスト、日本住宅流通株式会社
【設計／監理】 株式会社長谷工コーポレーション大阪エンジニアリング事業部
【施工】 株式会社長谷工コーポレーション

（画像提供：近鉄不動産株式会社）

NECは東京2020のゴールドパートナーとして、パブリックセーフティ先進製品・ネットワーク製品を通じた支援を行う。生体認証技術の豊富な研究開発を生かし、同大会では運営の安全面やネットワークインフラの構築に貢献する。他方で、車いすテニスを始めとしたパラスポーツの競技会を継続的に支援し、競技普及にも取り組んできた。2016年にはパラアイスホッケー日本代表としてパラリンピックを戦った上原大祐氏が『障がい攻略エキスパート』として入社し、社員の視野も広がりつつある。2020年とその先の社会に向けてハード、ソフトの両面から取り組むNEC。今回は『東京オリンピック・パラリンピック推進本部』の山際昌宏さん、神田紗里さんにお話を伺った。

56年の時を経て、新たに生み出すレガシー

「1964年の東京オリンピックは、初めて衛星中継が行われた大会でもありますが、これを実現させたのは、弊社の設置したパラボラ・アンテナ。当時は巨大でしたが、今は小型化されている。“テクノロジーの標準化”という形で、今もレガシーとして残っているものです」と山際さんは語る。

1964年から56年の時を経た2020年に、NECはゴールドパートナーとして新たなオリンピック・パラリンピックのレガシーを世に残そうとしている。それが『パブリックセーフティ』という分野だ。

目的は、「安全安心の大会運営」。そこに向けて、NECは主に顔認証や静脈認証といった生体認証技術と、映像を用いた行動検知・解析技術の導入をはかっていく。前者は空港での入国管理や競技会場のアクセスコントロールに、後者は競技会場周辺における危機管理に、それぞれ適用していくという。

「国際環境の変化によって、パブリックセーフティが重要な要素になると認識しています」と山際さんは話す。テロを始めとした地政学的リスクに加えて、AI、IoT、クラウドサービスなど、ITインフラの普及に伴うサイバー攻撃の脅威といったリスクが新たに浮上しているのだ。

「2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、観客を含めて2000万人が集まっています。東京大会も同等以上の規模になるはず。ただ、今までの五輪と異なるのはオリンピック・パークが無く、広範囲（1都1道7県）で競技が開催される点です。オリンピック・パークを囲うのと、各競技エリアそれぞれを囲うのとでは、警備の難しさが異なってくる。それを如何に運営していくか。コンセプトは、『世界一、安全安心な大会の実現』です」

「100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです」

パブリックセーフティ・インフラが機能するポイントは大きく分けて3つ。空港における入国管理、移動時の混雑緩和、競技場周辺の安全管理だ。今まで、これらの領域は人の動員によって主にまかなわれてきたが、管理を厳格にすればそれだけ時間がかかり、行列の要因にもなりうる。NECはそこにICTを組み込むことで管理体制の効率化を促進しようとしている。

「1つめは顔認証。人間が確認すると、60～70%程の精度と言われていますが、機械だと瞬時の確認で99%以上の精度がある。人の手でやる場合の3分の1程度まで時間を短縮でき、素早く高精度で本人確認を行うことが可能です。2つめは不審物の発見。防犯カメラを各所に設置しても、確認の為に何人も動員して交代制で見なくてはいけません。それを、ある場所に一定時間置かれている物があればアラートをあげて、画像を判断した上で警備員が該当場所へ向かうというワークフローを実施することができます。人間は動いてる物体は発見しやすいですが、置かれている物には気づきにくいんですね」

また、世界中から人が集まるオリンピック・パラリンピックでは、“群衆の行動”も普段とは異なってくる。混雑の解消や、密集地帯における安全管理にも、NECの技術は効力を持つ。

「例えば、会場周辺の混雑状況をヒートマップで可視化して、スマートフォンやタブレット端末と連携し、来訪ルートや来訪時間帯の提案を行うことができるシステムを検討しています。結果的に、混雑の分散や、スムーズな移動を促していきたいと考えています。また、他の用途としては、“群衆の異常検知”ですね。通常とは逆方向に人混みが流れている、普段人が集まらない場所に人が密集している、急に人が走り始めたり、人が倒れたり。様々な人間の動きをAIに学習させることで、事件・事故を未然に防ぐ助けになると考えています」

これらの技術は、既に2016年のリオオリンピック・パラリンピックにおける日本人選手の記者会見場や、世界各国の都市、国内の自治体で運用されており、各方面から高評価を得ている。顔認証を含めた生体認証技術は、現時点で70ヶ国、700システム以上の導入実績があるという。これまでは人的対応が主流であったオリンピック・パラリンピックの安全管理。テクノロジーによる効率化が図られつつある状況を受けて、山際さんは言う。

「正しく安全に運営する場がオリンピックなので、『精度はまだ未知数ですが、やりましょう』とはいかない。100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです。逆に言うと、裏打ちされた技術が入るということ。2年後にようやく、ということではなくて、各方面での運用を経て更に改良した物が導入できると思います。結果として、警備の効率化をはかって、今まで動員していた人々に新たな警備・誘導業務に就いて頂くことができるのではないか、と」

後編へつづく