今回は、先日HERO Xでも記事が公開された、“すべての人に動く喜びを与える”をモットーに義足開発するXiborg代表の遠藤謙氏と、弊誌編集長・杉原行里(あんり)の対談をお届け。

実際にXiborg立ち上げにも関わった杉原だからこそ感じる鋭い視点から、義足を通じて世界に貢献するその意味を紐解いてもらった。それでは、友人同士ゆえに話せるざっくばらんな対談をお楽しみください。

杉原行里(以下、杉原)：まずは、Xiborg所属の佐藤圭太選手、リオデジャネイロ・パラリンピック男子400mリレーでの銅メダル獲得おめでとうございます。

遠藤謙(以下、遠藤)：ありがとうございます。

杉原：実際にテレビで手に汗握りながら応援していたんだけど、正直な気持ち、もっと上を狙えたんじゃないかなと感じたのが本音です(笑)。それは、エンジニアに対してもう少しハードな要求を誰かがしなくてはと感じているからこそなんですが。そこを踏まえて、同じく昨年開催されたサイバスロンでの結果は、世の中はどう思っているかは分からないけど、個人的には「魅せたな」と感じています。2015年からリハーサルを始め、少ないリソースでよくあそこまで完成させましたね。

遠藤：そう！本来作っている人間がこんなことを言ってはいけないと思うんですが、あの義足の完成度に誰も気づいてくれていないんです(笑)。

杉原：逆にあえて厳しい言い方をすれば、やっぱり自分たちのやっていることが世間に伝わらないと、あまり意味がないとも感じていて。

遠藤：よく分かります。

杉原： 本人たちが一番分かっていますよね。だとしたら、2020年の東京パラリンピックに備え、エンジニアを増やして完成へのスピード感を上げていくようなことは考えているのかな？

Xiborg代表の遠藤謙氏

遠藤：そこに関してはものすごく考えたし、それが正解かも分からない中導き出したのは、やっぱり僕は、自分で全てをハンドルできる規模に抑えながら面白いことをやっていくのが合っているんじゃないかという答えに辿り着いています。スケールアップするような事業の中に自分がいると、恐らく好きなことが出来ないんじゃないかという直感を信じました。とはいうもの、今の体制ではエンジニアが少なすぎるのも分かっているので、あと2、３人増やし少数精鋭で進めていきたいと思っています。

左 2016サイバスロン出場時の様子。右 Xiborg社で開発した義足。写真提供：http://xiborg.jp/

義足を通じて世界に貢献

杉原：次に聞きたいなと思っていたのは、“D-Leg (https://www.facebook.com/DLegJapan/)*1”について。各発展途上国の義肢装具士と連携して義足ビジネスでフォローしていくというプロジェクトについての進捗を知りたいなと。

*1 D-Leg(ディーレッグ)
発展途上国を中心とした世界中の切断障害者のために、安価で高機能な適正技師装具の開発やその普及を行っている、MIT D-lab、MIT MediaLabからスピンオフしたNPO団体。

遠藤：D-Legも自分が持っているリソースが限られている中で始め、どうやったら進めていけるかということをかなり考えました。MIT(マサチューセッツ工科大学)にいた頃は授業の一環としてやっていたから学部生の人たちと進めていたんですね。その時は時間が無限にあったので、まずはやる気で進めていくというプロジェクトだったんです。

それから帰国し、日本でこのプロジェクトを継続するためにはどうしたらいいかと模索していたところ、東京工業大学の学生が毎年インドに行っているから、何かできないかという話になったんです。そこで僕も義足を作り彼らに持って行ってもらい、僕が行かなくてもインド側のパートナーと手を組んでテストをするというサイクルが、去年の3月から再開し、今はいいペースで回せるようになってきているところです。

杉原：謙が言っている“動く喜び”というものを必要としている一番つま先にいる人たちって、義足なんか夢のまた夢と思っているそういう途上国に住んでいる方たちかなって思うと、D-Legってつくづく素晴らしいプロジェクトだと感じていて。だからこそスピード感を持って進めてもらいたいし、協力できることはどんどんしていきたいと思っています。もちろんサイバスロンは面白い試みなんだけど、実装をすぐにしなければいけないという部分と、大幅なコストが掛かるわけじゃないですか。そういう意味では現実的ではないとういうかね。

ビジネス面から見た、Xiborgの目指すべきところ

やはり企業としてやっている以上は、収益を上げなくてはいけない。なぜならニッチなことをやっているからこそ、先駆者はこれから同じ道を目指す人間にも夢を与えなくてはいけないという使命を持っているからだ。

杉原：会社設立から４年目に入り、企業としての成長はどう感じているのかな？

遠藤：もの凄くというわけではないけど、少しずつ伸びてはきているかな。ただ、2020年の東京オリンピックを目処に世の中がまた違う方向に動き出すはずなので、それ以降のことを視野に入れ、ちゃんと価値を見出す研究をしていかないと、とは考えています。正直、ビジネスとして収益を上げることに特化して、東京オリンピック・パラリンピックまでコンテンツを作り続ければ、間違いなく儲かると思うんだけど、やっぱり僕はそれに魅力を感じることができない。自分たちは、義足周辺の物に対して持っているテクノロジーを他にも展開できるよう突き詰め、しっかりと研究していく方向で判断しました。

なので、言っているように飛び抜けた成長はまだしていないけど、2020年以降に向けたやるべきことを、今まさに進めている最中です。物を作っていく過程の中で世の中のために役立つものがあり、それを横展開できた瞬間がもの凄く楽しいので、だからその瞬間を味わい続けられるように頑張っていきたいなと。

HERO X編集長 杉原行里

エンジニアとしての遠藤氏の本質

杉原：よくメディアでは、義足エンジニアとして紹介されていますけど、謙のことを実際にそう思ったことがなくて(笑)。それについてはどう感じているのかな？

遠藤：義足だけのエンジニアではないから、はじめは違和感あったけど今は慣れました(笑)。正直肩書きはどうでもいいです。僕は、生粋のエンジニアなので、まだまだ物作りに対する欲は尽きません。もっと時間をかけていい物をたくさん作りたいですね。欲深い人間なので(笑)。

杉原：僕らが共通して言えることは、お互い格好いい物が好きで、さらにそこにはこじ開けたい穴があるってこと。だからこそHERO Xとして色々なプロダクトやエクストリームなスポーツなどをフォーカスしていく中で軸があるんだけど、それは、記事として取り上げているモノやコトを文化として日本に根付かせていくために、定期的にイベントを開催することなんです。

失敗したとしてもそれを続けていかないと、意味のないものになってしまうような気がしていて、紹介してはい終わりじゃダメだなと。出る杭は打たれるじゃないけど、これからは人がやらないことをやり続けていかないと。その一つの方法が、エンターテイメントとしての見せていくことではないのかと感じています。

そこで最後の質問なんだけど、例えばHERO Xが立てた誰かと謙が組んで新しいものを作るとしたら、どんな人がいい？

遠藤：嫌われ者がいいです。なぜなら、無いものに対してチャレンジするのがすごく面白いと思っているので。その意味は二つあって、一つは新しいことをやろうとする人。もう一つは、失敗を恐れない人。そういう人って日本では煙たがられる傾向にあるんです(笑)。

“すべての人に動く喜びを与える”。このような志は誰もが持てるものではない。なぜならきっと、多くの人が他の誰かがやってくれればいいと思っているからではなかろうか。もしかしたら、少しの思いやりを世界中の人、全員が持てれば、もう少し優しい世の中になるのではと、遠藤氏の話を聞いていると少し夢を見てしまう自分がいた。理想や夢を口にすると冷めた目で見られることを恐れずに信念を貫く遠藤氏の動向を、今後もHERO Xでは追ってみたいと思う。

Xiborgオフィシャルサイト
http://xiborg.jp/

長い間、農業は「儲からない職業」といわれてきた。その農業に今、変革が起こっている。ICT化などによって、採算性の高い農業をめざす個人や企業が増えてきたのだ。宮崎県で収穫ロボットを使った実証実験を行っているアグリスト株式会社は、そんな農家を支援している筆頭だ。代表取締役兼最高経営責任者の齋藤潤一氏は、地方創生のプロフェッショナルでもある。地域再生とも密接に絡む農業の課題解決とは？　齋藤氏とアグリストの挑戦を、編集長・杉原行里が聞く！

「儲かる農業」を
AI収穫ロボットでめざす

杉原：まずは簡単に御社の概要を教えてください。

齋藤：拠点にしているのは宮崎県新富町という人口１万７千人くらいの町です。我々の一番の強みは、農家のビニールハウスの隣でロボットを作っているということです。ハウスの中でロボットをテストし、ハウスの隣で機械を修正しながら、今、宮崎県で生産の多いピーマンを育てています。農業従事者の平均年齢は、現在67歳といわれています。担い手がいないとか、生産環境などの関係で、農家が儲からなくなっています。そこで、我々は農家と話し合いながらロボットを作り始めました。下がぬかるんでいたり雑草があったりすると、ロボットは走行不可能になります。そのために、吊り下げ式のロボットを発明しました。この小さな町からテクノロジーで農業課題を解決していくというのをミッションにしているのが、アグリストです。

杉原：素晴らしいなと思います。宮崎県でやる理由はあるんですか？

齋藤：僕はもともとシリコンバレーにある音楽配信のベンチャーで働いていたのですが、2011年の東日本大震災をきっかけに、ビジネスでの地域課題解決を使命にするNPOを立ち上げました。当時、その発想が面白いということで“シリコンバレー流・地域づくり”として日経新聞が記事を書いてくれて、全国10か所くらいの市町村の地方創生プロジェクトに携わりました。その取り組みが評価されて、2017年４月に宮崎県新富町に設立された地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任しました。なぜ宮崎なのかというと、いわゆるスーパー公務員のようなかたがいて、そのかたと一緒に一粒千円のライチをブランド化したり、特産品を活用したふるさと納税で累計50億円以上集めました。農業の課題解決をするには稼げないといけないと考え、財団設立時から「儲かる農業研究会」という勉強会をやっていたんですね。その中で、「農業にはロボットが必要だ」という話を農家からずっと聞かされていて、そこで資金調達をしてロボットを作ったというのが現在です。

杉原：今、日本は先進国の中でも食糧自給率が圧倒的に低いですよね。その理由としては農業へのハードルが高い、参入障壁がある、３Ｋであるとか、儲からないなど、様々なものがあります。これらについてはどう思われますか？

齋藤：そうですね。一番は平均年齢67歳ということで、実際に収穫する人がいないというところですね。農業がどんどん儲からなくなってきて、農業をやめる人が増え、空きハウスと耕作放棄地が増えて、数字上の食糧自給率が低下している。このような負のサイクルに入っていることが一番の課題だと思います。

杉原：僕が無知なので教えてください。農業が儲かっていた時期はあるのでしょうか。

齋藤：それはいい問いですね。儲かっていた時期というよりも、収穫に人手が困らなかった時期があって、人口が伸びていた時はそれだけ出荷量も増えていますから、儲かっていたと思います。その時に儲からないと言われていた理由は、農家はほとんどが個人事業主なので、黒字が見えにくかったのだと思います。あとは、健全な市場の成長がなかった部分はありますね。

杉原：一方では、今、日本で農業関係者の株式化がかなり増えていますよね。

齋藤：そうですね。農業をビジネスとしてとらえる若者が増えてきています。先ほど、農家の平均年齢が67歳と言いましたが、これは土地を持っているなどの条件下での平均です。インターネットで産直ビジネスなども始まったので、そこがポイントだと思います。

杉原：そんな中で齋藤さんをはじめとしたアグリストのかたたちはスマート農業への参入を決めたということですよね。

齋藤：そうです。やはり空きハウス、空き屋が増えてきていたので、なんとかしなければいけない、絶対ロボットが必要だと。要は担い手がいないということは、収穫する人がいないということなんです。

杉原：僕はみんなに、これから仕事をするなら絶対に農業が儲かると言っているんです。

齋藤：農業はスモールビジネスもできますし、露地栽培だけで工夫をして、しっかり育てることができれば、ほぼ原価がかからず人件費だけで作物を育てていくことができるので、そこは大きいです。

杉原：今、取り組まれているスマート農業は実証フィールドでのピーマンの収穫がメインですか。

齋藤：そうです。すでにきゅうりの収穫には成功していて、今後はトマトもやっていく予定です。

杉原：吊り下げ式の収穫ロボットは世界でほかにやっているところはないんですか？

齋藤：ないですね。それで特許性が認められるということで、今、国際特許を申請しています。ワイヤーを張って、そこにひっかけてロボットを稼働させています。

齋藤：１人で収穫する時でも、“withロボット”のほうが、よりたくさん収穫できるということです。例えば、16トンくらい収穫できていた農家が、パートがいなくて10数トンに落ちたというデータがあります。そこをロボットで補うことができれば、１つのハウスで16トン収穫することができるという形になります。うちがロボット技術で絞っているのは精度ですね。収穫できる精度こそがすべてだと思っています。

ハウスとロボットのセット販売
だれでも気軽に農家になれる？

杉原：もうひとつ聞きたいのが、例えば僕が農家になりたいと考えた時にどうやって始めればいいですか？

齋藤：自分で畑を借りて露地栽培でやるというのが一番いいと思います。別の視点でロボットを使ってやりたいというのであれば、我々が今後、開発しようとしているビニールハウスごと販売する商品です。

杉原：パッケージ化されるんですね。

齋藤：おっしゃるようにパッケージそのまま売って買ってもらえるようにしようと思っています。そこまでくると、もう種を置いて、生えてきたらロボットを動かして、というふうなります。ロボット自体が剪定もするものにしようかと思っています。

杉原：じゃあ、極端な話、本当にロボットに管理されたビニールハウスのパッケージを購入することができたら、１人か２人の作業で10数トンという最大収穫量が見込めるビジネスになりますよね。面白いですね。僕、農業の参入障壁が高いことが大きな問題だと思っていて。今後、アグリストさんはじめとする多くの企業のかたたちがスマート農業に参入すると、一気にイメージが変わる感じがしますよね。

杉原：まずは、現場にいる農家の人たちに「これが儲かるよ」とか、「このテクノロジーを導入すると人間が時間を有効活用できるよ」という発想を浸透させることが、一番大事ですよね。

齋藤：そうですね。ロボットに関する問い合わせは、頻繁にアグリストに来ています。全国各地の農家の人たちが、「なんとかしてくれ」「買いたい」「値段を教えてほしい」と、電話をかけてこられます。あまりにも問い合わせが多すぎるので、今、個別相談はお断りしていて、近くの行政機関かＪＡに聞いてもらうことになっています。

人口１万７千人の町から
世界を変えていく

杉原：今後アグリストさんはどのようなロボットを作っていくのでしょうか？

齋藤：やはりテクノロジーで農業課題を解決していくというのがすごく大事で、あくまで テックカンパニーとして、最高の製品を作って社会の課題を解決していきたいと思っています。我々がめざしているのは、農家と話しながら、農家が欲しいものを、農場の周囲で作っていくことなんです。そうしたら、ロボットがもうロボットと呼ばれなくなる。人の隣に当たり前のようにいて、切っても切れないものになる。それが、社会の課題解決になる。国内の市場ももちろんですが、将来的にはアフリカなどの食糧問題の解決にこのロボットがなりえると思っています。人口１万７千人の新富町の町を見ながらも、世界の食糧問題の解決というところまで、データビジネスも含めてやっていくというのが、アグリストの１つのゴールになります。

杉原：実は僕らも身体の解析を行うロボットを開発しているので、すごく共感します。座位を計測するロボット「SS01」では、車いすユーザーの課題を抽出しながら、ロボットをどんどんアップデートしていっている最中です。いずれ、課題先進国である日本が直面する未病や健康寿命などに役立てる考えています。御社もこれから来年、再来年に向けて様々な農家さんにロボットを出荷していくのですよね。

齋藤：そうですね。そういう予定です。まずは宮崎県でしっかり結果を出して全国展開をと考えていますが、宮崎以外にも様々な自治体に声をかけていただいていて、まさに国ぐるみでやっていく事業かなと思いますし、僕らの中には国力を上げるぞみたいな気概もあります。

杉原：かっこいいですね。

齋藤：中国やインド、アフリカなど、世界の課題解決に取り組むことができればという思いでやっています。

杉原：素晴らしいです！　本日はどうもありがとうございました。

齋藤潤一（さいとう・じゅんいち）
スタンフォード大学 Innovation Masters Series 修了/SBI大学大学院(MBA経営学修士・専攻:起業家精神)。米国シリコンバレーのITベンチャー企業で音楽配信サービスの責任者として従事。帰国後、東京の表参道でデザイン会社を設立。大手企業や官公庁のデザインプロジェクトで多数実績をあげる。2011年の東日本大震災を機に「ビジネスで地域課題を解決する」を使命にNPOを設立(2015法人化)。慶應義塾大学で教鞭をとりながら、全国各地の起業家育成に携わる。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。1粒1000円のライチのブランド開発やふるさと納税で合計50 億円の寄付額を集める事に貢献。2018年12月に首相官邸にて国の地方創生の優良事例に選定される。2019年に地域の農業課題を解決するべく農業収穫ロボットを開発するAGRIST（アグリスト）株式会社を設立。