世界初の“歩ける椅子”『archelis（アルケリス）』―販売前から国内のみならず、海外からも大きな反響を得ているこのウェラブルチェアを医工連携で開発するのは、横浜市鳥浜町に拠点を置く株式会社ニットー。開発を担当する同社代表取締役の藤澤秀行さんと、アルケリス・プロジェクトリーダーの飯田成晃さんにお話を伺いました。

建築現場、農業、警備会社…医療以外の立ち仕事や足に障がいを持つ人にもニーズがあった

現在、アルケリス・プロジェクトリーダーを務める飯田成晃さん（以下、飯田さん）は、つい1年半ほど前までは、医療商社に務めていたのだそうです。「テレビやウェブで、アルケリスの存在を知ったのですが、調べれば調べるほど、素晴らしい器具で、大変興味を持ちました。医療現場に導入して、医師の方たちに使っていただくことも、当初の自分の立場としては考えられましたが、販売するというよりは、“アルケリスを世の中に広めたい”という想いが強くありました。もしその一助になれたら、これほど嬉しいことはない。そう思っていたところ、ニットーと私の住まいが、なんと同じ金沢区内にあることが分かって、これはもう運命だなと（笑）。アタックしなければ、自分は一生後悔するだろう。結果がどうであれ、まずは直接アプローチしてみよう。そう思い立ち、藤澤社長との出会いがあり、今に至ります」

アルケリスは、本来、医師をはじめ、健常者の立ち仕事をサポートするために開発された器具。それゆえ、国内外の医師や医療商社など、医療関係者はもちろんのこと、それ以外にも、建築現場や農業、警備会社、また美容師や料理人など、長時間の立ち仕事に従事する人たちからの問い合わせも相次いでいるのだそうです。

「私たちが思っていたのとは違うところにもニーズがあるということを、お問い合わせいただく方から教えていただいています」と飯田さん。中でも、予想をはるかに超えていたのは、足に障がいを持つ人やその家族からの問い合わせが多いことだと言います。

「怪我によって、車椅子生活になった母親がいるのですが、これ（アルケリス）があれば、母が大好きな料理をもう一度、楽しめるようになるかもしれません」

「私は、片足の骨盤から下を切断しています。座ることもきびしく、寝転んだ姿勢も痛みを伴うため、立ち姿勢が一番ラクなのですが、片足なのでずっと立っていることは難しい状況です。とにかく試してみることはできませんか？」

アルケリスを装着してトレーニング中のパラアーチェリー・服部和正選手

パラアーチェリー選手に競技のサポート器具として、アルケリスを提供

「足の不自由な方にとって、アルケリスが、日常生活でお困りのことを解決できる一助になれればとの想いから、今後、医療現場以外の他分野への展開も視野に入れています」と藤澤さん。その第一歩ともいえるのが、パラアーチェリー競技歴20年、日本代表歴10年の服部和正選手とのプロジェクトです。

今年還暦を迎えた服部選手は、数多くの国際大会経験を活かし、東京パラリンピックの出場を目指す熟練のアスリート。普段は松葉杖で生活していますが、競技中は、それなしで立たなくてはなりません。アルケリスの存在を知った服部選手より、「ぜひ使ってみたい」との問い合わせがあり、今年2月18日、世田谷公園にある洋弓場で、引き渡しが行われました。

もし出場が決まれば、アルケリスを身に付けて競技を行う可能性も。「今後も、服部選手を応援していきます。メダルを獲れたら、私たちも嬉しいですね」

ネーミングにも“遊び心”を忘れない

今年5月、中国淅江省政府後援の国際デザイン賞「Design Intelligence Award」 (DIA賞)を受賞したアルケリス。ネーミングにも、独自のこだわりがあります。

「歩ける椅子という機能が表せて、覚えやすく、遊び心のあるネーミングって、何だろう？そう考えた時、アルケルイス→アルケリスにたどり着きました。一瞬、ギリシャ神話の登場人物と思う方もいらっしゃるのですが、実は私たちが考えた造語なんです（笑）」

現在は、量産に向けた製品開発を行っている最中なのだそう。「開発にも色んなフェーズがあって、これまでは、ウェアラブルチェアというものを実現するためにどういう機能にすべきかという部分に注力してきました。これからは、どうすれば適正価格で提供できるか、品質が安定するかといったことに力を注いでいきます」

幼少の頃から絵を描いたり、機構を考えたり、モノづくりが大好きだったという藤澤さん。「ただ作って、満足するのではなく、それを見てくれた人が“面白いね！”と感想をくださったり、驚いてくれたり…。反響をいただけることが、今も昔も、何より自身にとっての喜びです。まだ具体的には決まっていませんが、本年度中には、発売したいと考えています」

アルケリスがお目見えする日は、そう遠くないよう。待ち望む人も多い中、今後の動向に、さらなる注目と期待が募ります。

（※前編はこちら）

archelis
https://www.archelis.com/

株式会社ニットー
http://nitto-i.com/

慢性的な病気を抱えると、定期的な受診が不可欠になる。ところが、高齢者の増加に伴い、受診を必要とする人口も増えてきた。予約制を取る病院も多くあるが、それでも、大きな病院では待ち時間は多くなる。この足止め時間が嫌で必要な受診をしないという患者もいる。また、待ち時間の長さが、働く世代の足を健康診断から遠ざけてしまう原因にもなっている。しかし、病が経済活動を止めてしまうことを、わたしたちは今回のコロナ禍で痛感した。人々が健康でなければ、経済活動は回らない。もしも、自宅である程度のデータが取れるようになったとしたら、どんな変化が起るだろうか。

人により違う「調子が悪い」の基準値

超高齢化社会と言われる日本。現在の40代後半から50歳にあたる団塊ジュニアが高齢者になれば、高齢者人口の増加が頭打ちになるという話しもあるが、少子化の上に平均寿命が伸びているため、人口に占める高齢者の割合はそれほど大きくは変わらないと予測される。死ぬまで健康でいられれば、それが一番良いのだが、そうもいかないのが人間だ。年齢と共に体の衰えはやってくる。すると、病院に通う機会も増えてくる。それを表す一つの数字が、通院人口の割合だ。

国民生活基礎調査を元に厚生労働省が公表している通院状況の調査によると、人口千人に対する通院者率は男性で388.1、女性で418．8（2019年調査）。分りにくい数字だが、人口千人に対してこれだけの人がなにかしらの理由で通院しているということだ。そしてもちろん、年齢が上がるにつれ、通院人口も増えていく。調査では、ケガではなく、疾病により通院しているという人達にどのような病気で通院しているのかを聞いたものもある。それによると、男女共に1位は高血圧。男性の場合は2位に糖尿病が入っている。

2019年　国民生活基礎調査（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa07/3-2.html

高血圧や糖尿病はどちらも生活習慣病と言われるものだ。疾病の改善には食生活や運動などの生活改善が不可欠と言われるため、その目的で定期的に受診をしている人も多い。もちろん、受診時には、血液検査や尿検査など、体の中の状態を数字として可視化するための検査も行われる。だが、これらの生活習慣病の場合、データが自宅で取れるようになれば、オンラインでの診療も可能になると言われている。これが進めば、病院に足を運ぶ人の数は減るだろう。つまり、本当に対面受診が必要な人だけが病院を訪れることになる。するとどうだろうか。上手く回りはじめれば、待合室の混雑や、予約の取りづらさが緩和される可能性が出てくるのだ。

未来の受診スタイルを支える
検査事情最前線

しかし、患者の顔を見るだけでは状態を把握できない。遠隔診療を進める上で必ず必要になるのが検査データの取得だ。血圧については家庭用血圧計がかなり普及したため、すでに自宅での計測が可能となっている。さらにデータをスマホで管理できる便利なアプリも出回り、日々の記録を手書きで付けていた手帳からは解放されつつある状況だ。体重計もここ数年でかなり開発が進み、体重だけでなく、BMI値や骨密度まで測れる体組成計へと進化を遂げた。

さまざまな基礎データの取得が手軽にできるようになってきた現在、尿や唾液の検査も手軽にしようと試みる会社がある。イギリス、アメリカ、日本と、多国籍のメンバーで挑戦を続けるBisu, Inc. 。HERO Xでの対談から2年（http://hero-x.jp/article/8393/）、代表のダニエル・マグス氏の元を訪ねると、当時のアイデアはさらにブラッシュアップされ、サービスのローンチに向けた準備が進められていた。

スタートアップが入居するシェアオフィスを卒業、東京駅近くのビルに自社オフィスを構えるまでになっていた。スタッフは相変わらず多国籍。海外に居住するリモートメンバーもいるという。

「細かな開発はほぼ終わり、今は生産ラインをどうするかという段階まできています。2年以内のローンチを目指して、頑張っています」と、流暢な日本語で説明するダニエル氏。試作品も以前のものより完成形に近づいていた。

ダニエル氏の考える尿検査キットは、独自開発の棒状の「テストスティック」と呼ばれるものに尿をかけ、小型検査デバイスに差し込むだけで、データが手元に届くというもの。テストスティックは使い捨てのため、一つの検査デバイスを家族で共同利用することも可能だ。

白い箱型のものが検査デバイス。隣に並ぶカラフルな色が施されたものがテストスティック。スライドすると中から棒状の検査装置が出てくる仕組みだ。

スティックのケースをよく見ると、色が分かれていることに気が付く。埋め込まれたチップにより、検査項目を変えることができるため、どの検査が行えるかを一目で分るように色分けしたのだ。これまでの家庭検査の倍にあたる20項目の検査が自宅で手軽にできるようになる見込みだ。唾液検査ができるスティックも開発、サービスローンチに向けて地道な開発が続いている。

取れたデータの活用についての開発も急ピッチで進められている。検査デバイスと連動したスマホアプリを使えば、⽔分やビタミン、ミネラルなど、体にとって重要な栄養素に関するフィードバックをわずか数分で得られるようになるというのだ。睡眠データや活動パターン、個⼈の⽬標などを紐付ければ、これらに基づいた健康改善のアドバイスも表⽰されるようになる。

「今考えているのは、身体情報を元にしたコミュニケーションです。ただ、数字を表示できるだけでなく、データを軸に、健康であるためのアドバイスをすることで、みんなが健康でいるための伴走者となっていく、そんなイメージです」

生産拠点は日本に置く！
「Made in Japan」にこだわる理由

生産拠点は日本国内に置きたいと話すダニエル氏。

検査キッドとデータの可視化について、技術的な問題はほぼクリアしたというダニエル氏。データの取得という部分に重きが置かれていた2年前の構想から比べると、サービスに広がりが生まれている。アプリを通じてデータの共有が可能になるため、医師やトレーナー、家族などとの連係も可能になる。そうなれば、通院する回数をグッと減らすことにも繋がる。

しかし、これだけのものを作るには、かなりのお金が必要となる。特に検査キットの量産化の部分は要となるため、潤沢な予算が必要だが、どうやらその壁についてもダニエル氏はクリアしたようだ。10月、シードラウンドで総額3億円の資金調達を達成、本格的な生産に向けて大きな一歩を踏み出した。出資元の一つはスポーツセンシング分野を牽引しているアシックス・ベンチャーズ社。資金調達と同時に同社との協業も発表している。そんなダニエル氏が目指すのは、検査キットの日本での生産だ。

「開発だけ日本でして、製造その他は海外にという会社も多いのですが、僕たちが開発したキットは生産を請け負う工場との綿密な打ち合わせも必要です。日本の技術は優れていますし、機密保持もしっかりしています。労働力の安い海外に出せば、我々がそちらに出向く時間と費用がかかる上、目が届きにくいため、技術が漏れてしまう危険も高くなる。だから僕たちは、日本国内での生産をと考えているのです」

多国籍メンバーが作る「Made in Japan」の健康管理サービス。世界に向けての挑戦が始まろうとしている。

ダニエル・マグス
Bisu, Inc. 代表取締役 。ロンドン生まれ、東京在住のイギリス人。ケンブリッジ大学で日本語を専攻後、法科大学院に進み法律事務所に入社。英国法弁護士資格取得。投資銀行でアナリストなどを務めた後に日本のディー・エヌ・エーで新規事業企画を担当。その後独立しヘルスケアIoT商品の開発を手掛ける同社を立ち上げた。現在は日々の健康を見える化する IoT尿検査装置の開発に挑戦している