日本全国に30万はあるかもしれないと言われる祭り。しかし近年、地方ばかりではなく、都会でも神輿や山車の担ぎ手不足に頭を悩ませる所が出ている。伝統の火を絶やしたくないという思いはあるものの、人口減少によりやむなく祭りを諦める地域もあるようだ。

祭りといえば、子ども神輿に始まって、大人の引く大きな神輿や山車が続くというのがいずれの地方でも見られる一般的な光景だった。だが今は、子どもが減って子ども神輿はお休み中という地域も少なくない。それだけではない。大きな神輿や山車を動かす現役世代の減少により、隣町から担ぎ手を借りて祭りを続けているという地域も存在するほど。こうした“祭り危機”をどう乗り越えるか。その解決策となるものが東京都で開催中のSusHi Tech Tokyoでお披露目された。そのカギを握るのが会場に夜な夜な運び込まれたこの黒い物体だ。

黒いシートに包まれて運びこまれた謎の物体

祭り危機を乗り越えるという難題の解決に挑んだのは江戸時代創業で、日本の祭り文化を支えてきた宮本卯之助商店だ。モータースポーツ分野やロボットを始め最先端のモビリティ開発を手がける株式会社RDSと共に、伝統と新技術の融合で全く新しい山車の開発に取り組んだ。日本の伝統的な神輿作りのノウハウと技術に、EVアシスト技術を融合させてできたのが未来の山車「ツナグルマ」だ。

全体のデザインを担ったのは数々のデザイン賞で受賞歴のあるexiii design代表の小西哲哉氏だ。お囃子の乗る山車のやぐらを底から支えて運ぶのはなんと亀。黒いシートに包まれて会場にやってきたのはこの亀だった。

伝統的なやぐらとデザイン的な乖離を無くすため、日本の伝統的な柄やモチーフを元に作りたかったという小西氏は、浦島太郎を竜宮城へと導いた亀をツナグルマの船頭に抜擢した。亀は昔から縁起物。いい未来を運んで来るという思いも込めているという。

この亀、見た目も未来的なら内蔵されているギアだって負けていない。EVアシストを搭載することでこれだけの巨大な山車にもかかわらず、大人二人でも引くことができる。やぐらには大きなLEDパネルも搭載。映像と光で祭りを盛り上げる。

ツナグルマの制作ショートムービーでは大人二人だけで動かす映像が公開されている。
https://rds-design.jp/lp/tsunaguruma.html

小西氏が描いた全体像にインスパイアされたと話すのは宮本卯之助商店代表の宮本芳彦氏だ。亀の上には伝統的なやぐらや山車ではあまり見かけない六角形の屋根が乗っている。宮本氏によると、亀の甲羅に合わせて六角形に仕上げたという。そして、そのさらに上、山車上部を彩るのは日本伝統の提灯だ。この提灯、よく見ると東京都の市区町村全ての名前があるのが見て取れる。

祭りを盛り上げる要素として大切なのがお囃子だが、技術面での融合に加えて今回は音にも工夫をこらしたようだ。伝統的なお囃子を奏でる山車上部に設けたのはなんとDJブース。お囃子と共鳴する音楽をここから流すことができる。最上部を飾るのは、東京の森を守る檜原村で取れた杉で作った太鼓だ。檜原村は東京では珍しく村の93％が森という地域。豊かな森を守るための取り組みに力を入れている地域だ。

宮本卯之助商店とRDSがそれぞれの場所で制作してきたものを合体し、未来の山車ツナグルマが完成。この巨大な山車、EVアシストのおかげでなんとたった2人でも引けるというから驚きだ。

そして、このツナグルマを使って実際にお祭りムードが体験できるイベントが5月18日（土）、19日（日）の2日間に渡ってSusHi Tech Tokyoで開催される。ツナグルマに相応しい祭り音楽をと、アーティスト・小袋成彬さんが作曲を担当し、伝統的な「音頭」をアップデート。この「和」と「未来」が融合した楽曲に、ダンサーのFISHBOYが振り付けをしたダンスをステージで繰り広げる。参加費は全て無料。この週末は大人も子どもも楽しめる新しい祭りをぜひ体感してほしい。

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イベント
WAO!DANCE
伝統的な「音頭」をアップデート
5月18日（土）18:10-19:10 in有明アリーナ

ツナグルマパレード
ツナグルマとWAO!DANCEがシンボルプロムナード公園をパレード
5月19日（日）19:00-20:00 in シンボルプロムナード公園

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2003年に設立された独立行政法人日本貿易振興機構、JETRO。同機構は、対日投資の促進や海外ビジネスに関する情報提供、中小企業等の海外展開に対する多角的な支援などを行なっている。特に近年は、日系スタートアップ企業のサポートに力を入れ、世界各地の展示会への出展支援にも積極的だ。世界中で“ニューノーマル”が叫ばれる今、日本のスタートアップ企業が戦っていくために、改めて何が必要なのか？　最前線で活動を続けるスタートアップ支援課の深澤 竜太氏、瀧 幸乃氏に、世界最大のテクノロジー見本市「CES」の現状なども踏まえながらお話を伺った。

グローバル市場を見据えた
戦略設定が求められている

国内拠点が約50カ所、海外事務所が70カ所以上を数えるJETROは、そのネットワークを活かした日本企業の海外展開支援を行う、いわば橋渡し的な存在だ。

近年は、スタートアップ企業に焦点を当てたスタートアップ支援課が設立されたこともあり、新しいアイデアソースと気概のある日本企業の海外進出に対し、より充実した支援を行なっている。毎年ラスベガスで開催される大規模なテクノロジー見本市CESの出展サポートも定着しつつある。

深澤：JETROが主にやっていることは、大きく３つほどあります。１つは、日本企業の海外展開のサポート。2つ目が、海外企業の日本への進出、インバウンドの支援、そしてもう1つが、海外の経済動向などの調査や情報発信です。ここ数年は、ベンチャー企業、スタートアップ企業のサポートにも注力しており、おかげさまでCESの出展企業も徐々に増加中です。

瀧：近年CESの出展企業は、IoT、ヘルス＆ウェルネスの分野が増えてきている印象があります。今年は特にコロナの影響もあってか、それが顕著でした。遠隔操作ができるタブレットなど、非接触系の技術やスマートマスクといったものも今年のCESでは全体的なトレンドの１つでした。

JETROがスタートアップ企業のCESへの出展を具体的に支援し始めたのは、2018年。同年、経済産業省が推進する企業育成プログラム「J-Startup」がスタートしたこともあり、CES出展に対する企業側の意識も高まったという。現状、日本のスタートアップ企業は、世界からどんな見方をされているのか？

グローバル市場を見据えた戦略の重要性を説く深澤氏。

瀧：ロボティクス分野、とりわけユニークなコミュニケーションロボットに関しては、日本の注目度は高いと思います。2019年はGROOVE X社の「LOVOT（ラボット）」、2020年はVanguard Industries社の「MOFLIN（もふりん）」が、CESで毎年開催しているイノベーションアワードを受賞しました。一方で、アメリカ、中国、イスラエル等のスタートアップに対する世界からの全体的な注目度と比較すると、日本企業に向けられる関心はまだまだ低いのではないかと感じています。

深澤：最初からグローバル市場を視野に入れているか否かというのは、大きなポイントになります。日本企業は、国内の市場がある程度大きいこともあり、積極的に海外展開を行う企業は増加傾向にありますが、まだ少ないと感じますし、これからの課題の一つだと捉えています。

瀧：資金調達額や、開発プロダクトのスピードの面においても、アメリカや中国と比較すると大きな差があると感じます。日本のスタートアップ企業が、もっと独自の強みを活かせたら、変わってくるような気はしています。グローバル市場に入り込んでいけるように、JETROとしては、海外との連携促進のサポートをしながら、課題を克服できるように努力を続けていきたいと思っています。

東京のみならず地方都市からも
イノベーションの創出を

日本のスタートアップ企業は、まだまだ良くも悪くも内需型。JETROは、そんな現状に対しての意識改革をもたらすメンタリングやアドバイスも行なっている。グローバル市場を見据えた動きを積極的に仕掛けていくための人材育成や仕組みづくりは、大きな命題だ。同時に、海外のスタートアップ企業を日本に誘致し、連携することも重要なテーマとなっている。

2019年開催時のCESメイン会場。

「J-Startup」を掲げたブース。

瀧：経済産業省のもとJETRO主導で立ち上がった「J-Bridge」というプラットフォームがあるのですが、これは、アジアを中心とする海外企業と日本企業のオープンイノベーションを通じた協業支援の一つです。今後は、このようなDX（デジタルトランスフォーメーション）による連携推進の取り組みを強化しながら、東京以外の地方都市においてもスタートアップ企業が生まれやすい環境を整えていくことが必要だと考えています。

深澤：加えて、内閣府が主導するプロジェクトで、日本全国のスタートアップ・エコシステムの底上げを目指す取り組みも2020年から始まっています。京阪神、中部、九州など、地域ごとに拠点を選出し、地方自治体や支援機関とも連携しながら全国のスタートアップの支援を集中的に始めています。既に企業向けプログラムが進行中ですが、今後も規模を拡大して実施予定です。

瀧：国全体としても（スタートアップ企業が生まれやすい）空気づくりが大切だと思います。CESへの出展や海外企業の国内誘致などを通して得られたものを活かしながら、マインドセットの部分でも、イノベーションへと繋がる環境を整えていきたいです。

瀧氏いわく「日本のスタートアップ企業には、他国が真似できない独自性がある」

超高齢化、ニューノーマルの中で
新たな課題が見えてきた

日本は世界でも稀な超高齢化社会に突入している。それだけに、若い世代のアイデアが効率よく社会に反映できる仕組みや空気は、意識的に作っていかなければならないのかもしれない。それだけに、JETROが行なっている活動は、今後より重要度が増してくる。

瀧：超高齢化が進む日本では、高齢者からリアルなデータを採取しながら利活用できるというメリットもあります。さらにロボティクスやバイオ、再生医療といった強い分野を伸ばしながら、海外と連携しつつも存在感をアピールしていく必要があると感じています。

深澤：CESでのパビリオン来訪者からしばしば言われるのが、日本のスタートアップ企業は、着眼点が面白いということです。例えば、犬の心拍数や体温から感情を読み取るプロダクトなど、海外の企業ではなかなか思いつかないようなものを生み出す発想があります。そんな独自性を持つスタートアップ企業を引き続きサポートしていきたいですね。

2019年のCESでイノベーションアワードを受賞したGROOVE X社の「LOVOT」。多くのメディアが押し寄せた。

瀧：今ですと、“SDGs”、“サステナビリティ”、“LGBTQ”、“インクルージョン” といようなトレンドに沿ったプロダクトやサービスのほうが、メディアから注目されたり資金調達しやすいという側面があります。海外企業は、それを押さえてマーケットに入り込もうとする動きが目立ちますが、日本のスタートアップは、それよりも他社が真似することが難しいニッチな技術や独自性で勝負する傾向が強いのではないかと感じています。

島国で経済的にも独立しているからこそ培われたユニークな着眼点と独自性の高い技術。日本のスタートアップ企業は、そんなストロングポイントを武器に、今後、世界の市場を見据えたチャレンジをすべきなのかもしれない。加えてコロナ禍がもたらした変化にも柔軟に対応する必要がある。

瀧：今年のCESは、オンラインで開催されたのですが、そこで問われたのが自社のプロダクトをいかに魅力的に伝えていくかという全体的なコミュニケーション力でした。プロダクトPR動画、ブローシャー、商談のための英語力、プレゼン力等が求められたのではないかと思います。特にメディア取材等の対応が多かった企業からは、メディアに対してわかりやすく話すためのメディアトレーニングを受けたいという声も寄せられています。

深澤：通常の海外カンファレンス・展示会の場合は、ブースに足を運んだ方が直接プロダクトを見たり触れたりすることができましたが、これからは、また違ったプレゼン・PRの方法が求められます。JETROとしてもニューノーマルに対応するサポートやメニューを増やして、より一層スタートアップ企業を応援していければと考えています。

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