東京2020に向け、「インクルーシブ・スマート化 プロジェクト」が動き出しています。BBT大学講師の竹村和浩氏と、元Google米国副社長村上憲郎氏とで立ち上げた「スマートインクルージョン研究会」。いったいどんな会なのでしょうか。

スマートインクルージョン―あまり聞き慣れないワードですが、「障がい者の視点からIoTやAIを開発することにより、本当の意味での“ソーシャルインクルージョン”を実現する」というコンセプトワードです。障害は本人ではなく、社会にこそ存在する。それをITの力でスマートに取り除き、障がいのある人もincludeされる社会の実現を目指す研究を進めています。

スマートインクルージョン研究会の主な活動は、「障がい者の視点からの技術開発提言」「企業での障がい者雇用の調査提言」「インクルージョンのための政策提言」「プロジェクト実施(移動支援ツール開発等)」。この活動を東京2020に活かしていきたいと思ったきっかけが、かつての「ロンドン オリンピック・パラリンピック」の成功だったそうです。オリンピックよりパラリンピックに重きを置いたPR によって、ロンドン市民だけでなく、全世界の人々の心をつかみ、バリアフリーなどの実現化が急速に進みました。テレビCMにもパラリンピアンが多く出演し、オリンピック選手よりむしろパラリンピック選手にスポンサーが多くついたほど。まさに障がい者の視点に立った方法を採ったことで、オリパラの成功を勝ち取った例と言えます。

2020東京において、中央区の晴海地区に建設予定の「オリパラ選手村」が、日本のAI/IoT技術の集積による「スマート・シティー」「スマート・コミュニティー」のモデルルーム（showcase）として打ち出せることを目標に活動を進めていく、これこそが「インクルーシブ・スマート化 プロジェクト」なのです。さらにその先に、「東京オリパラが終わった後、選手村跡地をIT、ICTの技術で、障がい者の視点からのスマート・ハウス、スマート・コミュニティーのモデル地区にしたい」という壮大な構想もあります。

オリパラ開催こそが、よい日本社会、真のインクルーシブ社会を形成する、そして障害を持つ人々が心から安心して暮せる安全な街・社会を実現させる千載一遇のチャンスとなるのかもしれません。

東京2020において、エレベーター・エスカレーター・ムービングウォークカテゴリーのオフィシャルパートナーである三菱電機。また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会や一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟のオフィシャルパートナーでもあり、障がい者スポーツの本格的な支援も始めている。今回、家電製品から宇宙システムまで、私たちの生活と密に関わる製品を生み出し、開発し続ける三菱電機が、「共生社会の実現」に向けてどのように動いているのか、東京オリンピック・パラリンピック推進部長の松井久憲さん、次長の小峰即彦さん、推進担当課長の平山哲也さんに、課題も含めお話を伺った。

2020年に向け描く理想は、
心のバリアフリーがあってこそ
完成するもの

ーエレベーター・エスカレーター・ムービングウォークカテゴリーのオフィシャルパートナーとして、大会関連施設や周辺インフラのバリアフリー化を支えられるとのことですが、今それらの事業はどのくらい進んでいるのでしょうか。

新国立競技場はご存知の通り、基礎工事が始まって、これから建物が建っていくといった状況です。アクセシビリティガイドラインに応じた設計がされ、私たちのエレベーター・エスカレーターなどもそれに沿った提案をしています。設計はだいぶ進んでいますが、施工に関してはまだこれからです。また、駅周辺や空港から鉄道を使ってホテルに向かったり、駅から競技場へ向かうといったアクセシビリティを高めるという点において、日本の街はそれなりに進んでいますが、まだまだ不十分なところがあります。2020年に向けて、そのあたりも交通事業者の方々の計画立案をお手伝いしています。

ー都内の地下鉄の駅には数年前まではエレベーターのない駅もありましたが、ここ1、2年で設置されていたり、現在工事中だったりするのを見かけます。2020年まであと2年程で理想の形に追いつくのでしょうか。

2020年に向けて、鉄道各社は、急ピッチでなんとかしようという想いで進めています。ただ、物理的なアクセシビリティだけでなく、困っている人がいたら押しつけがましくなくサポートできるような、人の心のバリアフリーを築いていくことも大切です。人の気持ちや意識が変わっていかないと、全体のバリアフリーは進まないというのが私たちの考えでもあります。

企業が諦めずに取り組むことで、
2020年東京の街と人を変える

ー鎌倉市にある三菱電機大船体育館をバリアフリー化し、車いすバスケットボールチームへ練習場所として貸し出されていますね。こういった施設を、これから増やされていく予定ですか？

具体的な計画はまだないですが、増やしていきたいなとは思っています。ただ当社一企業だけが取り組んだところで、十分な練習機会の確保には至らないと思います。ぜひ様々な企業さんにも、お持ちの施設をコネクションしていただくなどし、今後そういう活動が広がっていけばいいなと思っています。

ー車いすバスケットをするには、体育館の予約も取りにくかったりという、困った現状もあります。このような取り組みを進めている御社の視点から、インフラをどのように整えていくべきだと考えますか？

体育館に関しては、サポート対応する人がいないとか、床に傷がつくかもしれないといったことで残念ながら断られてしまうところが多いと聞いています。「当社も参画しているオリンピック・パラリンピック経済界協議会の参加企業でも施設の貸し出しに向けて、どのように協力ができるか考えていただいています。」東京都と（公財）東京都障がい者スポーツ協会では、競技者を受け入れるために、施設職員の対応マニュアル「障がい者のスポーツ施設利用推進マニュアル」をつくり、ソフトの部分での対応力を上げて、少しでも使える施設を増やすための働きかけをしているところです。

ー以前よりも、みなさんのパラスポーツに対する興味・関心が強まったり、競技との距離感が縮まっている実感はあります。

メディアのみなさんが扱われる機会が増えているというのもありますし、リオ2016やピョンチャン2018、そして東京2020と段階的プロセスでもって、より共生社会に向けた感覚というのは培われているはずです。ロンドンパラリンピックで「ロンドンの街も人も変わった」、と関係者の方が口々に述べている。東京2020もそうなって欲しいので、少しでもお手伝いできることを願っています。

後編へつづく

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