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え!電動キックボードって免許とヘルメットがいるの?欧米で人気・電動キックボードのシェアリングサービスが日本にも登場

HERO X 編集部

アメリカを始め、ヨーロッパでも人気が高まる電動キックボードのシェアリングサービス。レンタサイクルと同じように気軽に利用できる点で、人気を博している。混んでいる道でもすいすいと移動でき、排ガスも出ないこの移動手段は、欧米では新しいモビリティとして定着しつつある。日本でも、さいたま市と川口市で電動キックボードのサービスが導入された。シェアキックボードは、新たなモビリティの改革児となるか!?

電動キックボードの
シェアリングサービス

2019年3月から、さいたま市と川口市で電動キックボードのシェアリングサービスを提供しているのは、ドイツに拠点をもつWind Mobility社の日本法人・Wind Mobility Japan。埼玉高速鉄道・埼玉スタジアム線「浦和美園駅」のステーションで電動キックボード「WIND」を提供している。

ユーザーは「WIND」のアプリをダウンロードし、そのアプリで電動キックボードのデータをスキャンしてロックをはずし、キックボードを使うことができる。使い終わったらステーションに返却する。Wind Mobility Japanは、「駅から目的地までのラストワンマイル」を埋める手段として、この電動キックボードを提案している。

駅からの「ラストワンマイル」の移動を目的に設置が進む「WIND」
画像元:https://jp.wind.co/

さらに、今年の7月には、福岡市の企業mobby rideが、九州大学伊都キャンパス内で電動キックボードシェアリングサービス「mobby」の実証実験を行った。自治体も協力しての実験で、結果を規制緩和などにも反映させていきたいと述べている。

HPでは九州大学伊都キャンパスでの実証実験の様子も公開中の「mobby」
画像元:https://mobbyride.jp/

過密化する日本の都市にもピッタリの電動キックボードだが、課題も少なくはない。電動キックボードのシェアリングサービス企業がいち早く生まれたアメリカでは、各地で様々な問題が起こっている。電動キックボードのライダーが歩行者を危険にさらす場合が多いからだ。

例えば、カリフォルニア州では電動キックボードを運転するには運転免許が必要で、ヘルメットの着用も義務付けられているが、このルールを守らない利用者も多い。また、制限速度もしばしば破られる。歩行者が危険に感じているのが歩道での利用だ。自転車レーンがない場合は車道を走るべきとされているが、守られていないことも多い。

アメリカで代表的なシェアリング電動キックボードとなったLime。オフィシャル動画ではしっかりとヘルメットを着用している。
動画元:https://www.youtube.com/watch?v=zOMYOBBRtM8

日本でも電動キックボードは現状、原付自転車と同じ区分になっており、公道を走らせる場合は運転免許が必要だが、これを知らない人も多いだろう。ヘルメットの着用も義務付けられている。さらに、公道を走るにはナンバープレートが必要なのだ。自転車レーンの利用が実証実験で部分的に認められるなど、規制も緩和されつつあるが、そもそも日本では、自転車レーンの整備自体が遅れており、普及には少し時間がかかりそうだ。

ただ、自治体の中には前向きな動きも出てきている。前述の「WIND」も、今年の春に従来機より安定性を増した新機種が発売された。実証実験を経て、日本の道路にとって安全な利用法が確立されることを期待したい。

(トップ画像引用元:

(text: HERO X 編集部)

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ヘルシンキ発MasSプラットフォーム「Whim」日本初上陸の行方はいかに!

HERO X 編集部

近年、自動車業界のみならずIT業界なども注目しているのが「MasS=Mobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)」。様々な交通サービスを情報インフラも含めて総合的に考える移動革命だ。今回紹介するのは『Whim(ウィム)』。フィンランドで開発され、ヘルシンキですでに実用化されているMasSプラットフォームが、いよいよ日本にも登場する。千葉県柏市のつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅周辺で、今年から実証実験が開始されるようだ。



バスも電車もアプリひとつで!
決済まで一括できる移動サービス

MasS(Mobility as a Service)とは、様々な交通サービスを「移動サービス」というひとつの概念としてとらえる考え方だ。電車、バス、タクシー、自転車レンタル、カーシェアサービスなどの移動手段を統合し、ビッグデータを活用して一括でサービスとして個人に提供する。

フィンランドでは官民が共同し、2017年から首都ヘルシンキでMasSが実用化されている。このヘルシンキで使われているMasSアプリ「Whim」が、2020年から、いよいよ日本で始動することになったというのだ。千葉県柏市の「柏の葉キャンパス」駅周辺でスマートシティ構想を進めていた三井不動産が、「Whim」を展開するMaaS Global社に出資。いよいよ実証実験を開始する。

同社HPには日本語で書かれたプロジェクト概要も掲載されはじめた。
画像元:https://whimapp.com/jp/package/coming-to-japan/

MaaSプラットフォーム「Whim」では、スマートフォン上のアプリに移動先を入力すると、目的地までの移動手段を一括で提示してくれる。ここまでは通常の経路提示アプリと同じだが、経路を決定すると、決済までスマホ上で出来てしまうのが大きな違いだ。移動先のタクシーなどではアプリ画面を提示するだけでよく、支払いのわずらわしさがない。

フィンランドでこの取り組みが進められた背景には、自国に自動車産業をもたないという点があるといわれている。市民は公共の交通機関を使うことも多く、また、高齢化社会でもあるため、バスやタクシーのニーズが高い。「Whim」には利用ごとに決済されるサービスのほか、月額の乗り放題サービス(サブスプリクション)も用意されていて、そちらを利用する市民も多いようだ。

フィンランドのMasS普及に寄与したのが、交通通信省や地方交通局などの官公庁も民間企業と提携したこと。この点が、日本での導入の障壁になっているといわれている。また、日本は地方都市が極端な「クルマ社会」で、「自家用車以外」を一括するMasSの概念の定着が難しい。ただ、前者はいずれ改善されていく流れにあり、後者に対しては自動運転車や自動運転バスの開発が進むことで、親和性が高まっていく可能性が高い。

いずれにしても、モビリティの将来は、今後さまざまに変革していきそうだ。MasSが提供する「移動革命」。まずは柏市での実証実験に注目していきたい。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら

前回記事URL:http://hero-x.jp/movie/9467/

 

(text: HERO X 編集部)

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