1974年の創業以来、車いすメーカーとして確固たる地位を築き上げてきた松永製作所。“マツナガのものづくり”は、多くの公的機関で採用され、高いシェア率を誇るとともに、福祉用品、医療機器分野の名門として、広く認知されている。2000年代以降は、スポーツ用車いす分野でも頭角を現しはじめ、特にバスケットボール用車いすに関しては、多くの代表選手から絶大な支持を得ている。松永製作所が手がけるプロダクトには、いったいどんな特性があるのか？　自身も選手として、かつて4度のパラリンピック出場を果たした、スポーツ車いす開発室の神保康広氏にお話を伺った。

2020に向かってこれまでにない
多くのプロジェクトが始動

操作性が高くしっかりパフォーマンスを引き出せる調整ができ、しかも長持ちする。松永のバスケ用車いすが評価される理由は、明確だ。そんな強みがある同社のプロダクトだが、2020の東京パラリンピックに向けて、スポーツ用車いすの開発はさらに加速している。自治体との共同プロジェクトも複数スタートした。

「もう2020が決まってから、会社としてもスポーツ分野に対するアプローチはさらに本格化しました。東京パラリンピックは、確実に歴史に残ることですから、覚悟を決めて、お金も人も時間も躊躇なく投入しようと。いろいろな取り組みを始めていますが、なかでも大田区が東京都と連携して、区内企業と共同でバスケ用車いすを開発したというのは、大きいです。あとは、東京都の次世代イノベーションプログラムとして、バトミントン用車いすの開発もかなり多額のお金を投入して進めています。これも大きなチャレンジですね」

大田区内の企業10社と大田区、松永製作所が共同で開発したバスケ用車いすは、2018年３月末にお披露目された。都内のバスケチーム「NO EXCUSE」に貸与され、試合等で使用される。

区や都とともに車いすを開発することで、パラスポーツの普及と地域に根ざした新たな環境作りを目指す。“マツナガのものづくり”は、スポーツを通じて社会にさらに浸透しようとしているのだ。さらに、千葉県松戸市に新たな工場を設けて、スポーツ用車いすのあらゆるケアを充実させる計画も進んでいる。

「いままでは、スポーツ用の車いすが壊れた場合は、（本社のある）岐阜でしかケアができませんでした。今年、松戸の工場が完成すれば、東日本でもスピーディにアフターケアができる体制が整います。この工場は、スポーツ用車いす専用で、しかも専任スタッフを配置して対応しますから、細かなケアが可能です。選手たちは人生をかけて2020年を目指しているわけですから、それを応援する側もそれ相応の態度を示さないといけないと思っています」

これまでは、関東に松永製作所の工場や本格的なものづくりの施設はなかった。ちなみに江戸川区の東京支店では、スポーツ用車いすの簡易的なメンテナンスを行うスペースは確保されている。

“車いすバスケ”が独立した
スポーツになる可能性がある

松永製作所は、日本車いすバスケット連盟のオフィシャルサポーターでもある。2020年へ向けて会社の体制を整え、士気を高めながら、もっとも力を入れている車いすバスケの普及にも全力で取り組んでいく。まだまだ、越えなければならないハードルはたくさんあるが、神保氏は自身の経験も踏まえて、社会的にも車いすバスケをもっと身近なものにすべく活動を行っている。

「アメリカで障がい者スポーツを支援する団体で１年半ほど研修をしていたことがあるんですけど、アフタースクールプログラムというものがあって、学校が終わると財団のリフトバスがその地域の子供たちをピックアップして、大きな体育館に連れて行って、スポーツやレクリエーションを楽しむ環境が充実していたんです。日本にはそういう環境はまだないですが、1ヶ月に1回でも、不定期でも、障がい者がスポーツに触れられる機会を増やしていきたいと思っています」

現在は、東京2020を契機に、パラスポーツ界にレガシーを残すべく、アツい気持ちで車いすバスケの大会を主催したり、ワークショップを開催したりする行政や自治体が増えているという。車いすバスケをパラスポーツの枠を取り払って、健常者も楽しむひとつの独立したスポーツにしようとする動きも、少しづつではあるが盛り上がり出している。

「いまは障がいに関係なく、車いすバスケに興味を抱く人は増えてきているんです。自分も日本財団パラリンピックサポートセンターの“あすチャレ！スクール” で、全国の小中学校にお邪魔して車いすバスケの体験授業をやらせていただいていますが、一度体験すると、子供たちはすぐにこのスポーツの魅力を理解してくれます。身長の高さも関係ないですし、運動神経に自信がなくても車いすを扱う器用さがあればリカバーできる。だから上達するのにハードルはそれほど高くはない。やってみると本当に楽しいですから、健常者も含めて、もっと多くの人に体験してもらえれば、競技人口も増えるはずだと思っています」

スポーツ用車いす開発の指揮をとる神保氏と製造部で溶接を担当している青柳雄一郎氏（左）。新たな工場が松戸に完成した時点で、フル稼働であらゆるプロダクトの製作にとりかかるという。

“世界のマツナガ”を目指して
新たな挑戦は続く

確かに誰でも気軽にトライできて、すぐにエキサイトできる。車いすの確保と使用できる体育館さえあれば、車いすバスケが、パラスポーツの垣根を超えたスポーツのひとつとして普及していく可能性はある。その際には、松永製作所が提案しているアジャスト構造を持つ車いすは、公共で貸し出したとしても重宝するに違いない。最後に、これからのヴィジョンを聞いた。

「これからは、海外展開を積極的にしていきたいと考えています。カスタムを施す日本の車いすは、5mm単位でしっかりと図面を引いて精度の高いものを作りますが、そんなことは日本人しかやっていません。そういう誇らしいものづくりは、世界に広めるべきだと思っています。北米、ヨーロッパを問わず、全世界で必ず認められるはずです。国によって異なる医療機器の基準や、複雑な輸出のプロセスなど、クリアしなければならない問題はたくさんありますが、必ず日本メイドの車いすは世界のスタンダードになりうる。2020年より先の未来で“世界のマツナガ”と言われるように、頑張っていきたいですね」

前編はこちら

神保康広（Yasuhiro Jinbo）
1970年東京都生まれ。16歳のときバイクの自損事故で脊髄を損傷。18歳で車いすバスケットボールに出会い、積極的に技術を磨くようになる。90年、「千葉ホークス」に入団。日本代表にも選出され、バルセロナ（92）、アトランタ（96）、シドニー（00）、アテネ（04）と４大会連続でパラリンピックに出場を果たす。その後、渡米しNWBA（全米車いすバスケットボール協会）１部の「デンバーナゲッツ」に所属。全米選手権ベスト４の成績を残す。帰国後の2006年、（株）松永製作所入社。ブランド“MP”のブランドマネージャーを主軸に、スポーツ用車いすの企画、開発に従事。日本財団パラリンピックサポートセンター事業「あすチャレ！スクール」では講師を務めるほか、全国各地でパラスポーツの魅力を伝え続けている。http://www.matsunaga-w.co.jp/

コロナ禍での開催となった東京2020大会が去る9月5日に閉幕した。 オリンピック、パラリンピックともに、ほぼ全ての競技が無観客開催となり、対面のコミュニケーションもままならない前代未聞の事態となったが、舞台裏では今後に繋がるであろう国際交流のプロジェクトが進行していた。 かつて日本が誇った産業の養蚕をフックにアラブ首長国連邦（UAE）との友好関係を深めることになった「UAE・NIPPON 友好シルクプロジェクト」。参加校である啓明学園初等学校・国際教育室主任を務める天野美穂教諭にプロジェクト発足の経緯や概要、そして参加した子どもたちの変化について話を伺った。

子どもだちが日本とUAEをつなげる

啓明学園初等学校　天野美穂教諭

日本では邪馬台国時代から存在していたと言われる養蚕。江戸時代末期の開港以来、輸出に伴い急速に発展したが、近年は農家の減少に加え、化学繊維の普及、中国を筆頭とする安価な輸入品が増えたことにより、産業は衰退の一途をたどる。かつては世界に誇れる産業だった日本のシルクを復興させたい、改めて海外との交流の方法を模索していた「UAE－NIPPON友好シルク協議会」が企画したのが「シルクプロジェクト」だ。日本の小学校と連携し、子どもたちが育てた蚕の繭を使って衣服や旗など、作ったものを東京2020オリンピック、パラリンピックの開会式でUAE選手団が身に付けるというもの。3年間で、両国政府や企業によって推進される国際プロジェクトとなった。30年ほど蚕を育てる授業を続けていた啓明学園に声がかかった当時を「産業の発展にどこまで貢献できるかは未知数でしたが、蚕を通じて子どもたちを繋げ、学びを深めることができるのではないかと思い、快諾しました」と天野教諭は振り返る。

プロジェクトに参画したのは啓明学園はじめ国内の学校と、UAEの日本人学校を含む13校。プロジェクトが走り出した3年前はオンラインでのコミュニケーション方法も今ほど一般的ではなく、UAEとの交流はビデオレターでのやり取りからスタートしたが苦労の連続だったという。「当校でも、蚕の餌となる桑の葉が足りない！などハプニング続出でした」と天野教諭は笑う。

今回、育てることになった蚕は、日本純産種の「小石丸」。蚕の中でも最も細く上質な糸をはきだす希少種だ。しかし産卵数が少ないうえに病気に弱く、また繭をつくる時期が個体によって異なるなど、プロですら飼育が難しい。さらに砂漠が広がるUAEの日本人学校の子どもたちには飼育環境の違いという高いハードルもあり、孵化させることにもひと苦労だったようだ。「（子どもたちも私も）命を繋がなくてはという使命感でいっぱいで。UAEとの結束も増しましたね」

製糸工場や生地を織る機屋と連携しながら、約3年を経て完成したのは東京オリンピック用の30枚とパリオリンピック用の20枚のシルクスカーフと日本とUAE両国の手旗。今年6月に贈呈式が開催され、ドバイ日本人学校の子どもたちからUAEオリンピック委員会に手渡された。啓明学園の子どもたちはオンラインでの参加だったが、オリンピック、パラリンピックともにスカーフを着用した選手たちが開会式に入場する様子を確認できたこと、UAEオリンピック委員会・アハマド委員長から感謝のビデオレターが贈られたことが大きな実感に繋がったという。

パラアスリートは可哀想？
先入観に気づいた子どもたち

本プロジェクトと並行して、子どもたちは「総合」と呼ばれる教科横断型の授業を通じてオリンピック、パラリンピックについての学びを深めてきた。6年生の担任も受け持っている天野教諭は平和学習の中で、子どもたちが広島の原爆やアメリカでの有色人種差別などに加えて、目前に控えているオリンピック、パラリンピックにも関心を示していることを知る。

「とはいえ現在の6年生もリオ五輪の当時はまだ7歳。パラリンピックに関しては3分の1の子どもたちがこれまで全く見たことがないという回答でした。どのような競技があるのか、競技の成り立ちについて知りたいというところからはじまり、次第に『実際に選手に会って質問してみたい』と、人への興味に繋がっていきました」

ブラインドサッカーの選手にインタビューする機会を得た子どもたち。最初は「可哀想」という偏見や「生活で困ることがたくさんあるのだろう」という先入観が少なからずあったものの、対面後は「たとえ障がいがあったとしても、私たちと変わらないんだ、可哀想だと勝手に決めつけていた自分たちは間違っていたのかもしれない」と意識に変化が生じた。

「ようやくスタートラインに立った段階かもしれませんが、子どもたち1人ひとりが自分ごととして捉えられるようになってきましたね。夏休み期間は、子どもたちがオリンピックとパラリンピックについてニュースで気になったことや気が付いたことを送ってくれたのですが、難民選手団やジェンダーのこと、またパラリンピックのアスリートたちが『義足や車いすを使っていることを可哀想じゃなくて、カッコいいと思ってほしい』と言っていたことに感銘を受けたなど様々な意見が寄せられました」

経験を通して子どもの成長につなげる

オンライン贈呈式に参加する子どもたち

海外生活の経験がある子どもたちには、幼少期から日常的な差別を目にしてきた子どもも少なくない。言語や育ってきた環境の違いをお互いに受け入れる文化は日頃から根付いているものの、「私が口で説明するよりも、蚕を育ててみるとか、パラアスリートに会ってみるとか、実際に経験してみる方が子どもたちの理解もずっとスムーズに進むものですね」と天野教諭は振り返る。

「誰しも心のどこかにちょっとした差別や偏見はあるものですが、子どもだっていつかは年を取るわけだし、車いすのお世話になることだってあるかもしれません。親になったらベビーカーを押す機会があるだろうし、色んな人が快適になれるような価値観を今から育ててほしいなと思います」と、今後も総合の授業の活用に意欲的だ。
一方で、学校のみでアクションを起こすにはリソースも限られ、早々に行き詰まってしまうため、今後も積極的に他者（企業や学校）とコラボレーションしていきたいと語る。

「今回は対面でのやり取りが難しかったですが、シルク関連企業の人たちとももっと話がしたいですし、例えばシルクのことを超えてUAEの子どもたちにイスラム文化のことを教えてもらうような取り組みもしてみたいですね。ドバイ万博も迫っていますし、2024年にはパリ五輪、2025年には大阪万博が開催予定ですから、継続してできることがあるんじゃないかと思います。子どもたちの意識が高まってきたところなので、同世代の仲間や周囲の大人の協力を得ながら、次にできることを考えて行きたいですね」

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