VWの新型EV『ID.4』、
乗員と対話する「ID.Light」採用

フォルクスワーゲンの新型EV『ID.4』に、ドライバーと音声対話を行うマルチカラーLEDのエージェント「ID.Light」が搭載されると発表されました。中国のEVスタートアップであるNIOの音声エージェント「nomi」のように、エージェントの「外面」を表現しているのに対し、VWはその「内面」をLEDで表現しているのは興味深いと言えます。
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ジャガー、フルEVブランドに2025年から

ジャガー・ランドローバーは新グローバル戦略を発表し、「ジャガー」ブランドを2025年からフルEV化していくと発表しました。そして2030年には新車販売の100%をEVにするといいます。新車製造をフルEV化するには既存の製造設備をどうするのか、などといった課題が一方で出てきますが、時代の流れに沿った動きだと言えます。
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上海汽車、2025年までに150万台の
輸出を計画 新エネルギー車を中心に

中国がいよいよ自動車輸出大国になろうとしています。日本は鉄道においても世界最高峰の技術を有しますが、オーバースペックであるが故に価格競争力で中国に破れ、アジアやアフリカなどの新興国で鉄道事業を失注しています。自動車、とりわけEVなどの新エネルギー車においても、同じ轍を踏まないことが今後注目されていくでしょう。
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VWグループ、マイクロソフトとの
提携を拡大…自動運転の分野に

フォルクスワーゲングループはマイクロソフトとの提携を自動運転の分野に拡大すると発表しました。このようにマイクロソフトとの提携を強化し、コネクテッド・自動運転まわりの開発効率を上げることが狙いにあると見られます。一方トヨタはAWSやAzureを地域で使い分けている状況で、開発スピードで負けないためにも、グローバルでパートナーを一本化していくかしないか、いずれ判断が迫られるようになるのではないでしょうか。
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長城汽車がタイ市場に参入
新型SUVとEVを導入

こちらも中国自動車メーカーによる 海外進出に関する話題です。年々商品力を高めて国際競争力を伸ばしている中国メーカーは、日本メーカーの今後の脅威になっていくはずです。特にコネクテッドや自動運転まわりといった「先進性」の部分では、日本勢は厳しい戦いを強いられることになるかもしれません。
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モビリティ・スマートシティビジネスメディア「mirai.Response」の注目トピックスをお届けします。

VW、モビリティプロバイダーへの変革を加速…
新しいデータベースのビジネスモデル確立へ

フォルクスワーゲングループがソフトウェア主導のモビリティプロバイダーへの変革を加速させると発表した。近年フォードやトヨタなど、世界でもトップクラスの販売台数を誇るOEMが「モビリティサービス企業」への”進化”を打ち出しています。

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【ホンダ レジェンド 新型】
レベル3自動運転の意義・意味—
Honda SENSING Eliteとは？

世界で最初に型式承認を取得した、自動運転Lv.3を搭載したホンダのレジェンドですが、世界ではLv.3を飛び越えてLv.4の開発を進めている企業も少なくありません。今後のホンダの自動運転開発戦略にも注目です。

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ダイムラーとボルボ、
新合弁「セルセントリック」設立…
2020年代後半に燃料電池量産へ

ダイムラーとボルボがカーボンニュートラルに向けた取組みを加速させています。ダイムラートラックは現在の燃料電池業務をすべてこの合弁事業に集約し、ボルボグループはこの合弁に6億ユーロ（約780億円）を出資する予定。なお、カリフォルニア州が「今年はトヨタの新型MIRAIの販売台数躍進によりカリフォルニア州のZEV対応車両が増加するだろう」との予測を出しているほど、新型MIRAIは北米市場で受け入れられており、次なる”プリウス現象”の兆しも見られます。今後それに追随してFCV開発に本腰を入れるOEMもじわじわと増加していきそうです。

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小鵬汽車、フラッグシップセダン
『P7』に高速道路乗り降り可能な運転支援機能追加
– OTAアップグレードで

「中国版テスラ」とも言われる小鵬（シャオペン）汽車が、大規模なOTAアップグレードによって、限定条件下での自動運転Lv.3に相当する機能を搭載させました。OTAアップグレードではやはりテスラが先行していますが、日系OEMよりも先に中国の新興OEMがこうしたことを実現させていることは注目に値すると言えそうです。

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BMWやメルセデスベンツ、
安全なデータ交換を目指す
アライアンス設立…業界標準を構築へ

BMWやメルセデスベンツといったドイツ企業を中心に、安全な企業間データ交換を目指すアライアンス「Catena-X」が設立されました。両社は自動運転やモビリティサービスの開発を共同で行う戦略的提携を過去に発表し、その後中断していますが、こうしたところで再び連携し始めています。今回のこの取組はMaaSなどに深く関連する領域で、自動車サイバーセキュリティの国際規約もドイツ勢を中心に立ち上げられた過去があるので、こうした”ルール形成戦略”的な動きの速さはさすがだと言えます。

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