外国語表記と同じような感覚で、印刷物に点字が入れられたら、どんなに便利な世の中になるだろう。SINKA株式会社によって開発されたコンパクトな「EasyTactix®︎」なら、それが実現できるのだという。このプリンターの普及につとめる営業・マーケティング部長の高梨晴彦さんにお話を伺った。

プリンターだけでなく、紙もソフトも開発

驚くほどコンパクトでシンプルな見た目。そして、印刷するときの音はとても静か。確かにこれなら気軽な気持ちで使ってみたいと思ってしまう。それが、立体イメージプリンター「EasyTactix®︎」を最初に見た印象だ。

このプリンターによる印刷物は、点字だけでなく、写真や絵も立体的に表現できる。「EasyTactix®︎」が印刷できるのは凹凸だけだが、市販のインクジェットプリンターで文字や絵を印刷し、それから「EasyTactix®︎」で凹凸を印刷すれば、健常者も視覚障がい者も使える印刷物ができる。まさにボーダーレスなプリンターなのである。

このプリンターを開発したのは、SINKA株式会社。もともと、SINKAの技術者は、プリンター関連の企業に在籍しており、クレジットカードなどの凹凸を印刷する技術や、会社の社員証を印刷するためのコンパクトなプリンターの技術を持っていた。それらを何かに活かせないかと考え、コンパクトな立体イメージプリンターとして製品化したのが、「EasyTactix®︎」なのである。

あらたに開発したのはプリンター本体だけではない。プリンター専用の紙とソフトもだ。紙の開発にあたっては、10種類以上の紙を実際に視覚障がい者にさわってもらい、意見を聞きながら最適なものを選んだ。

「プリンター用の紙は凹凸を押してもへこまないこと、指で読み取りやすい凹凸の高さが印刷できることが第一条件ですが、指でさわったときに滑りやすいかどうかも大切だということが、視覚障がい者にさわってもらって初めてわかりました。すべりにくい材質だと、指がひっかかってしまって読みにくいのだそうです」（高梨さん）

そして、プリンター用のソフトは、健常者がワードやエクセルで作った文書を点字に翻訳してくれるというもの。このソフトのおかげで、点字を勉強していなくても、簡単に視覚障がい者向けの印刷物を作ることができる。このように、誰にとっても取り扱いが簡単なのも、このプリンターの魅力のひとつなのである。

「本来なら、プリンターだけ弊社で作って、紙やソフトの開発は外注するという方法もあると思います。しかし、あえてそれをやらずに弊社ですべて開発したのは、外注するとそれだけ発売が遅れてしまうからです。なるべく早く、必要な人に届けたいという思いがあり、弊社ですべて開発することにしたのです」（高梨さん）

発売開始から半年。国内外で約700台が、学校や自治体などに出荷された。盲学校からは「簡単に素早く教材を作れて時間が節約できる、しかも質のよい教材が作れる」という評価をもらっている。

しかし、普及するには課題がある。最も大きな課題がその価格だ。発売当初の販売価格は448,000円（税別）、専用用紙200枚セット12,000円（税別）だった。今年の6月からは、一般向けには本体298,000円（税別）、学校や障がい者手帳を持っている個人向けには、本体価格を180,000円（税別）で提供することにした。

価格は原価ギリギリ。開発費はペイできないという。それでも値下げしたのは、「早く必要とされる人に届けたい」という思いがあるからだ。

「このプリンターは盲学校から『買いたい』というご要望をたくさんいただきます。しかし、盲学校での購入は予算的に厳しく、先生個人が購入して教材を作成されているケースもあります」（高梨さん）

今後生産台数を増やし、さらに価格を下げるためには、学校以外にも活躍の場を広げる必要がある。盲学校の次に活躍の場として見込めそうなのが、自治体、公共施設、図書館などだ。自治体、図書館、その他公共施設では点字資料や点字本を出すために、もともと点字プリンターが普及している場所である。しかし、従来の点字プリンターは大型で音も大きいため、バックヤードで印刷しなければいけないのが難点だった。その点、コンパクトで音が静かな「EasyTactix®︎」なら、窓口で職員がちょっとした案内をプリントして渡すような使い方もできるかもしれない。

ほかにも、「EasyTactix®︎」の活躍の場はまだまだありそうだ。たとえば、レストランのメニューに簡単に点字を入れたり、駅の構内の案内図に点字を入れて、視覚障がい者に配ったりすることもできるだろう。

「現状では駅の構内図は案内板に点字が表示される形式ですが、視覚障がい者が案内板にたどり着くまでがひと苦労です。今はそういった方が駅に入ったら駅員が付き添う場合もありますが、点字入りの案内図（触知図）を渡せたら、視覚障害者の方はより安心して歩行できると聞いています」（高梨さん）

とにかく、多くの人に「EasyTactix®︎」を知ってもらいたい。今の高梨さんの仕事は、営業活動2割、普及/啓蒙活動8割。さまざまな展示会に参加し、数多くの人に触ってもらって、どんなことに使えそうかを考えてもらいたいと思っている。

「健常者が使っている印刷物に点字が入っている。健常者も視覚障がい者も意識なく同じように使えるドキュメントが当たり前のように世の中に存在している。そういう世界を目指して活動しています」（高梨さん）

普及に力を入れる一方で、よりよいものへのブラッシュアップも欠かせない。まずはプリンターのスピードアップは課題のひとつだ。

点字と文字が併記され、文字がソフトで点字に変換される。2020年の東京オリンピック・パラリンピックが追い風になり、「外国語入りのパンフレットに点字も入れたい」というデザイン会社からのリクエストも聞くという。まるで点字が外国語のように身近な存在になる。それが「EasyTactix®︎」の示す可能性なのだ。

慢性的な病気を抱えると、定期的な受診が不可欠になる。ところが、高齢者の増加に伴い、受診を必要とする人口も増えてきた。予約制を取る病院も多くあるが、それでも、大きな病院では待ち時間は多くなる。この足止め時間が嫌で必要な受診をしないという患者もいる。また、待ち時間の長さが、働く世代の足を健康診断から遠ざけてしまう原因にもなっている。しかし、病が経済活動を止めてしまうことを、わたしたちは今回のコロナ禍で痛感した。人々が健康でなければ、経済活動は回らない。もしも、自宅である程度のデータが取れるようになったとしたら、どんな変化が起るだろうか。

人により違う「調子が悪い」の基準値

超高齢化社会と言われる日本。現在の40代後半から50歳にあたる団塊ジュニアが高齢者になれば、高齢者人口の増加が頭打ちになるという話しもあるが、少子化の上に平均寿命が伸びているため、人口に占める高齢者の割合はそれほど大きくは変わらないと予測される。死ぬまで健康でいられれば、それが一番良いのだが、そうもいかないのが人間だ。年齢と共に体の衰えはやってくる。すると、病院に通う機会も増えてくる。それを表す一つの数字が、通院人口の割合だ。

国民生活基礎調査を元に厚生労働省が公表している通院状況の調査によると、人口千人に対する通院者率は男性で388.1、女性で418．8（2019年調査）。分りにくい数字だが、人口千人に対してこれだけの人がなにかしらの理由で通院しているということだ。そしてもちろん、年齢が上がるにつれ、通院人口も増えていく。調査では、ケガではなく、疾病により通院しているという人達にどのような病気で通院しているのかを聞いたものもある。それによると、男女共に1位は高血圧。男性の場合は2位に糖尿病が入っている。

2019年　国民生活基礎調査（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa07/3-2.html

高血圧や糖尿病はどちらも生活習慣病と言われるものだ。疾病の改善には食生活や運動などの生活改善が不可欠と言われるため、その目的で定期的に受診をしている人も多い。もちろん、受診時には、血液検査や尿検査など、体の中の状態を数字として可視化するための検査も行われる。だが、これらの生活習慣病の場合、データが自宅で取れるようになれば、オンラインでの診療も可能になると言われている。これが進めば、病院に足を運ぶ人の数は減るだろう。つまり、本当に対面受診が必要な人だけが病院を訪れることになる。するとどうだろうか。上手く回りはじめれば、待合室の混雑や、予約の取りづらさが緩和される可能性が出てくるのだ。

未来の受診スタイルを支える
検査事情最前線

しかし、患者の顔を見るだけでは状態を把握できない。遠隔診療を進める上で必ず必要になるのが検査データの取得だ。血圧については家庭用血圧計がかなり普及したため、すでに自宅での計測が可能となっている。さらにデータをスマホで管理できる便利なアプリも出回り、日々の記録を手書きで付けていた手帳からは解放されつつある状況だ。体重計もここ数年でかなり開発が進み、体重だけでなく、BMI値や骨密度まで測れる体組成計へと進化を遂げた。

さまざまな基礎データの取得が手軽にできるようになってきた現在、尿や唾液の検査も手軽にしようと試みる会社がある。イギリス、アメリカ、日本と、多国籍のメンバーで挑戦を続けるBisu, Inc. 。HERO Xでの対談から2年（http://hero-x.jp/article/8393/）、代表のダニエル・マグス氏の元を訪ねると、当時のアイデアはさらにブラッシュアップされ、サービスのローンチに向けた準備が進められていた。

スタートアップが入居するシェアオフィスを卒業、東京駅近くのビルに自社オフィスを構えるまでになっていた。スタッフは相変わらず多国籍。海外に居住するリモートメンバーもいるという。

「細かな開発はほぼ終わり、今は生産ラインをどうするかという段階まできています。2年以内のローンチを目指して、頑張っています」と、流暢な日本語で説明するダニエル氏。試作品も以前のものより完成形に近づいていた。

ダニエル氏の考える尿検査キットは、独自開発の棒状の「テストスティック」と呼ばれるものに尿をかけ、小型検査デバイスに差し込むだけで、データが手元に届くというもの。テストスティックは使い捨てのため、一つの検査デバイスを家族で共同利用することも可能だ。

白い箱型のものが検査デバイス。隣に並ぶカラフルな色が施されたものがテストスティック。スライドすると中から棒状の検査装置が出てくる仕組みだ。

スティックのケースをよく見ると、色が分かれていることに気が付く。埋め込まれたチップにより、検査項目を変えることができるため、どの検査が行えるかを一目で分るように色分けしたのだ。これまでの家庭検査の倍にあたる20項目の検査が自宅で手軽にできるようになる見込みだ。唾液検査ができるスティックも開発、サービスローンチに向けて地道な開発が続いている。

取れたデータの活用についての開発も急ピッチで進められている。検査デバイスと連動したスマホアプリを使えば、⽔分やビタミン、ミネラルなど、体にとって重要な栄養素に関するフィードバックをわずか数分で得られるようになるというのだ。睡眠データや活動パターン、個⼈の⽬標などを紐付ければ、これらに基づいた健康改善のアドバイスも表⽰されるようになる。

「今考えているのは、身体情報を元にしたコミュニケーションです。ただ、数字を表示できるだけでなく、データを軸に、健康であるためのアドバイスをすることで、みんなが健康でいるための伴走者となっていく、そんなイメージです」

生産拠点は日本に置く！
「Made in Japan」にこだわる理由

生産拠点は日本国内に置きたいと話すダニエル氏。

検査キッドとデータの可視化について、技術的な問題はほぼクリアしたというダニエル氏。データの取得という部分に重きが置かれていた2年前の構想から比べると、サービスに広がりが生まれている。アプリを通じてデータの共有が可能になるため、医師やトレーナー、家族などとの連係も可能になる。そうなれば、通院する回数をグッと減らすことにも繋がる。

しかし、これだけのものを作るには、かなりのお金が必要となる。特に検査キットの量産化の部分は要となるため、潤沢な予算が必要だが、どうやらその壁についてもダニエル氏はクリアしたようだ。10月、シードラウンドで総額3億円の資金調達を達成、本格的な生産に向けて大きな一歩を踏み出した。出資元の一つはスポーツセンシング分野を牽引しているアシックス・ベンチャーズ社。資金調達と同時に同社との協業も発表している。そんなダニエル氏が目指すのは、検査キットの日本での生産だ。

「開発だけ日本でして、製造その他は海外にという会社も多いのですが、僕たちが開発したキットは生産を請け負う工場との綿密な打ち合わせも必要です。日本の技術は優れていますし、機密保持もしっかりしています。労働力の安い海外に出せば、我々がそちらに出向く時間と費用がかかる上、目が届きにくいため、技術が漏れてしまう危険も高くなる。だから僕たちは、日本国内での生産をと考えているのです」

多国籍メンバーが作る「Made in Japan」の健康管理サービス。世界に向けての挑戦が始まろうとしている。

ダニエル・マグス
Bisu, Inc. 代表取締役 。ロンドン生まれ、東京在住のイギリス人。ケンブリッジ大学で日本語を専攻後、法科大学院に進み法律事務所に入社。英国法弁護士資格取得。投資銀行でアナリストなどを務めた後に日本のディー・エヌ・エーで新規事業企画を担当。その後独立しヘルスケアIoT商品の開発を手掛ける同社を立ち上げた。現在は日々の健康を見える化する IoT尿検査装置の開発に挑戦している