コロナウイルスの感染拡大を食い止めるべく科学者たちが診断やワクチンの開発を急いでいるかたわら、オートメーションテクノロジーも最前線への協力を急ピッチで進めている。 中国ではいま、コロナによって技術革新が推し進められている最中だ。

コロナウイルスの出現以来、農業用ドローンメーカーのXAGは世界を牽引する農業の技術を活かし、感染症を封じ込めるための特別基金に500万元（約7500万円）を提供してきた。
今年の2月末にはXAGの農業用ドローン2600台を率いて、中国20州の90億平方メートルにも及ぶエリアの消毒を有志でスタートしている。

XAG製のドローン1台につき、1日に消毒できる範囲は最大で60～70万平方メートル、人力でやろうとすれば100人がかりの作業量だ。散布量を適切にコントロールできる能力も手伝って、消毒剤の消費も手動でスプレーするのに比較して5分の1程度で済んでいる。

一方でドローンにも限界はあり、小型ロボットがすいすい進入できる小道や区画のような込み入った環境では操作しづらい状況を鑑みて、XAGは農業用無人車のR80を本対応のためにローンチ済みだ。360度ハイスピードの噴霧器「JetSprayer™」を使って消毒剤を散布でき、自動的に障害物をよけながら狭いスペースも横断してくれる。

調査と実証実験を経て、XAGは政府の協力の元、病院、工業団地、学校などウイルスの影響を大きく受けそうなエリアに向けて、消毒のデモンストレーションも実行している。
広州市の幼稚園で実施されたデモでは、門に始まり園庭を通過、ホールに共用スペースと自動運転のルートを正しく辿り、その都度噴射器の方向を切り替えながら、目視では確認できないエリアまで消毒を行った。以前は4，5人の作業員を雇い、数時間かかっていた作業がたったの5分で終了した模様だ。

ドローンやロボットはどこまでコロナウイルスの終息に寄与し、ネクストステップとしてどのようなイノベーションを巻き起こすのか。世界中のテックカンパニーに与える影響についても追っていきたい。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、繁華街では営業自粛が続いている。特に関西圏では人の往来の大幅抑制に成功しているが、北新地で自粛店舗を狙った「コロナ空き巣」が多発するなど、別の問題も起きている。犯罪は許されないことだが、企業や店舗側で何か防衛する手立てはないだろうか。犯罪防止にも役立ちそうなAIカメラの技術をピックアップしてみた。

AIアルゴリズムを搭載した
ネットワークカメラ

画像元URL：https://www.irisohyama.co.jp/led/houjin/products/ai-camera/

アイリスオーヤマでは４月20日から、ネットワークカメラにAIアルゴリズムを搭載した「AIカメラ」シリーズの発売を開始した。従来のIPカメラでは高度なセキュリティ機能をもたせようとすると、データ量が膨大になり、回線の負担が大きかった。しかし、同社の「AIカメラ」シリーズではAIが瞬時に映像を分析し、必要な情報だけを送信。回線ネックの問題が解消される。

事前にアラート条件を登録しておけば、危険人物が接近した際などに、モニタールームに警報を発報する。AI分析により不審な人物や荷物、紛失の発生なども検出できる。また、独自の技術によって高解像度の映像を保存することに成功した。車のナンバーなどもはっきりと読み取れるほか、高速で移動中の車のナンバープレートなども感知できる。

緊急事態宣言が長引くようであれば、繁華街やオフィスでの防犯も大きな課題となる。また、対面での警備に不安がある現在、防犯カメラへの依存度は高まっている。AIの活用によるセキュリティ強化に、一層期待がもたれる。

画像元URL　https://www.thine.co.jp/news_details/id=1478?SmartPhonePCView=2

感染予防にはマスクの着用が欠かせない。ただ、マスクを着けると顔がわかりにくく、防犯上は不安な面も多い。かといって、社員にエントランスで毎回マスクをはずして顔認証をさせるのは、感染防止の面からも好ましくない。

ザインエレクトロニクス株式会社が提供するのは、対象者がマスクを着けたままでも顔認証ができるゲート型AI顔認証・体温検知ソリューション。ビルのゲートに設置することで非接触による入退室の管理ができ、社員やスタッフがマスク着用のままでも、しっかりとセキュリティ管理ができる。

AIによる素早い検知で、マスクや発熱の有無を判断。感染リスクの高い人物をチェックできるのはもちろん、登録している社員やスタッフがスムーズに入退室できる。高度な検知能力で、なりすましは不可能であることから防犯面でも安心できる。

感染の流行がおさまっても、しばらくはマスク着用が続きそうな日本の社会。マスクOKの顔認証システムは、今後のスタンダードとなりそうだ。