対談 CONVERSATION

ユニークな感覚を持つ子どもたちの“好き!”をとことん伸ばす【異才発掘プロジェクト“ROCKET” 】Vol.1

中村竜也 -R.G.C

近年、いわゆる一般的な人たちとは違う、ユニークな感覚を持つ人たちの存在が、新聞やテレビでも耳にする機会が多くなってきたました。欧米諸国ではすでにこのような障がいに対する理解を得るために、様々な活動が行われていますが、ここ日本ではまだまだ、社会や学校での理解や対応の未熟さが否めない現状があります。彼らの特徴として、何かしらの突出した能力を持つ子たちが少なくないということ。その能力を活かすことができる環境、また、そのような子を持つ親の孤立を防ぐために、もっと進んだ早急な改革が必要だと感じています。 そこで今回は、現状の教育や環境に馴染めなかったり、物足りなさを感じている「ユニーク」な子たちを支援する、日本財団と東京大学先端科学技術研究センターが共同事業として2014年に発足した、異才発掘プロジェクト「ROCKET」について、日本財団の沢渡一登氏にお話を伺ってきました。

プロジェクトを立ち上げた日本財団の沢渡一登氏 (写真:長尾真志)

「ROCKET」は、東京大学先端科学技術センターの中邑賢龍教授をディレクターとし、日本の現状の教育とは違う方法で彼らの優れた部分を伸ばしていくことに特化したプロジェクトです。
その特徴は、
・ユニークな子どもを潰さない
・「変わっている」ことを治さない
・学びを強制しない
・教科書や時間制限がない
・苦手なことは※ICTで補う
・教えるのではなく挑発する

もはや現状の教育とは真逆と言っても過言ではないほどの自由さを感じることができます。そして、社会に出てから彼らがどういった分野で活躍できるかを、いかに伸ばすかという意図があると沢渡氏は言う。
「我々の仮説としては、オールマイティで協調性のある人からは、イノベーションは起きづらいと思っています。やっぱり人と違った考えを持っていたり、変わっているからこそイノベーションは生まれる可能性が膨らむわけです。エジソンやスティーブ・ジョブスなどもそうですが、変わっているからひとつのことをやり抜けて結果が出せたのです」。
世の中の常識にとらわれず、眠っている新しい感覚を最大限に引き出す手助けをするのが、この「ROCKET」の最大の目的のようだ。今の日本の教育を否定しているのではないのだが、どうしてもその枠から外れてしまう子たちは存在します。その子たちの居場所を作ってあげるという観点からも、素晴らしいプロジェクトだと感じました。

どのような授業構成なのだろうか?

解剖して食す授業で作った料理。

ROCKETの授業は、テクノロジー、コミュニケーション、プレゼンテーション、科学的思考、美的センス、ビジネスの6つの柱で形成されています。その中で、共同作業やフィールドでの課外授業、現在社会で活躍するトップランナーの講義など、常にリアルな授業が自由という規律の中で行われていくのです。

「ROCKETの授業では、子どもたちの好きな事を伸ばすと言いながらも、実は彼らの興味のない事を課題にする事が多いのです。一見無駄と思われるような事を、本人たちの興味関心があるところとは別のところでプログラムを用意しています。それとROCKETでは友達を作る必要はないとも教えています。なぜならそれが苦手な子たちですし、横のつながりというよりかは、先生を通してのつながりがあれば、「好き」を伸ばし続けた時に自然と周りには同じ「好き」を持った人間が集まってくるからです。でも不思議なもので、実際の学校では友達ができなかったり、いじめられていた子でも、ここでは友達になっていくんです」。

トップランナー講義(為末大さん)

今の社会では、多数が共感できることが当たり前のこととして成り立ってしまっていますが、ROCKETに通う子どもたちからすれば、我々が変わっていると思われているかもしれないのです。それはどちらも間違いではなく、正解でもなく。だからこそ人とは違う感性を持った人たちにも、理解と環境のある社会が必要なのです。なぜなら私たちは皆、同じ世界に住んでいるのですから。

Vol.2では、ROCKETで実際に行なわれている、授業内容について紐解いていきます。
※ロケットでは、障がいの有無はプロジェクトの選考に関係ありませんが、結果的に発達障害の診断を受けていたり、発達障害的な困難さを持っていたりする子供も少なくありません。

オフィシャルサイト
https://rocket.tokyo/

(写真提供:日本財団)

(text: 中村竜也 -R.G.C)

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【HERO X × JETRO】トップランナーは中国発のスタートアップなのか!世界が注目する無人販売EV

HERO X 編集部

「New Normal (ニューノーマル) 社会と共に歩む」をテーマに昨年開催された日本最大級のテックイベント『CEATEC 2020 ONLINE』にて、17カ国・地域から45社の有力スタートアップが集結した、JETRO設置の特設エリア「JETRO Global Connection」。参加した注目の海外スタートアップ企業を本誌編集長・杉原行里が取材。無人配送にも使える小型自動運転車両を提供する中国の新石器(Neolix)。同社の小型自動運転車両は、受注台数を着々と伸ばしており、ケンタッキーフライドチキン、マクドナルド、ピザハット、コカ・コーラ等のリテールや飲食企業も顧客に含まれている。中国から日本へ、国境を超えたイノベーションの創出をめざす、同社の海外事業総代表にお話をうかがった。

マルチに使える自動運転車両

杉原:御社が手掛ける事業内容について教えて下さい。

呉:自動運転車両の研究・開発と生産を行っています。自動配送のみならず、小売、セキュリティパトロールなど、さまざまな業種で幅広いサービスの展開を考えたカスタマイズ可能なモジュール方式のスマート車体、電池交換により7日間24時間連続稼働を実現するノンストップサービス、車体の製造とシステムの構築を自社で手掛けており、現在の工場(の設計上)生産能力は1年間に1万台ほどです。

杉原:ホームページを拝見し、「時代の潮流に乗っているな」と。医療サービスの提供や食品の販売など、あらゆるソリューションを柔軟に搭載でき、搭載された内容に合わせてEVが自由自在に走り回る。その姿に感激しました。

呉:ありがとうございます。最新モデルの『X3』はモジュール設計になっていて、用途によってさまざまなスマートハードウェアを組み合わせ、コンテナ部分をカスタマイズできます。たとえば食品の小売では、食品ごとに最適な温度管理がされた貨物ボックスのモジュールを用いることで、天候に左右されず、温かい食事や冷たい飲み物などを最適な温度管理のもとで運搬し、ユーザーに提供することが可能です。今後もこうしたモジュールを追加していく予定です。また、車両に搭載されたタッチパネルやスマートフォン上での簡単な操作で、購入や決済もできるといった、エンドユーザーにとって高いインタラクティブ性も実現しています。

杉原:御社の取り組みは、次世代の流通サービス「ラストワンマイル」の課題解決という面において、非常に価値の高い製品だと感じました。

呉:そうですね。物流や配送に限らず、リテール、パトロール、教育等公的サービスなど、さまざまな用途を構想できるのが弊社のサービスの強みです。

杉原:現在日本においても、このような無人走行はさまざまな分野の課題解決につながるものとして、熱い注目を浴びています。スペック面ではどのような特長があるのでしょうか。

呉:国の規制や利用条件などによってかわりますが、スピードがある程度出ることも特長だと思います。平均運行時速は5-11km、最高時速は時速50kmに達することが可能な設計です。

杉原:先程の話だと、自社でバッテリーも開発しているのですね。

呉: そうです。自社でバッテリー工場を有しており、一回の充電で満載状態の無人車を100km走行させることが可能です。

法的壁を乗り越え実証へ

杉原:ハード面・ソフト面に加え、開発・製造・サービス展開まで自社で手掛けてるところに、御社の製品の独自性やプライオリティ(優位性)があるように思います。このサービスの開始当時は、どのような分野から取り組んでいったのでしょうか。

呉:この会社を立ち上げたのが2012年、自動運転車両に着手したのは2015年頃です。アイデア段階から車両の研究・開発を行い、2018年には現在の小型自動運転車両のモデル車両が完成し、ローンチしました。

杉原:なるほど。中国で無人運転を行うのは法律や規制の面で障壁はありましたか。

呉: 公道の走行許可取得には相当な時間を要しました。政府の関係部門は事故の危険を防ぐために安全性の調査を実施するとともに、半年ほどの時間をかけて地域住民へのメリットの有無を仔細に検討します。許可証の取得条件はエリアによっても異なりますが、2021年5月25日には北京のハイレベル自動運転模範地区の無人デリバリー車管理政策で、当社は初めて無人デリバリーのトップ企業として「NX0001」無人デリバリー車両ナンバー(図参照)の交付を受け、中国初の合法的な公道走行を実現しました。また、お客様に一番近い無人デリバリーコンビニエンスストアとして、中国初のスマートネットワーク自動車政策先行実施エリアで無人車サービスネットワークを構築し、今では(エリア内の)お客様に広くご利用いただいています。

杉原:とくに御社のテクノロジーに高い関心を寄せてくるのはどのような分野の方々なのでしょうか。

呉:サービスをスタートした当初から、いろいろと用途が広がってきています。中国では現在フードカートの需要が最も高く人気があり、今後も力を入れる予定です。また、新型コロナウイルスの感染拡大によって非接触型のサービスが一気に高まり、徳邦物流(デッポンロジスティクス)、中国郵政(チャイナポスト)、スイスポストなどから受注をいただいています。

医療サービスや街の安全も無人EVにお任せ!?
パトロール車としても役立つ

杉原:コロナ禍で小売業のみならず、医療サービスの分野でも自動運転車両のニーズが高まっています。御社でもそうしたサービスを展開しているのでしょうか。

呉:はい。医療分野に関してはタイのバンコクにある病院とパートナーシップを結んでいます。そのほかにも用途は多岐にわたり、中国では無人セキュリティパトロールの実証が始まっており、遠隔で授業ができるスマートキャンパスの実験など、教育サービスへの活用もスタートしています。

シンガポールの病院と行ったコロナの感染予防キャンペーン

オーストラリア企業YDriveとのオーストラリアでの自動運転教育車分野の活用

杉原:日本では超高齢化社会をはじめ、さまざまな問題を抱えていますが、それらに対しても御社の技術は大きく貢献してくれそうです。今後日本ではどのようなサービスを展開していこうとお考えでしょうか。

呉:日本での展開に関しては新しい用途を考えていて、すでに日本企業とのパートナーシップを締結しています。

杉原:すでに御社の製品に対する注目は高いですが、今後の展望や課題はありますか。

呉: 当初は大手企業の用途に合わせて、受注生産のような形で対応してきましたが、それには大規模なコストがかかり、導入可能なのは大企業に限られています。今後私たちのビジネスをスタンダートなものにしていくために、いま挑戦しているのが、製造費をコストダウンし、大規模な商用化を実現することです。製造費を安く抑えることができれば、より広い分野で、より大規模にビジネス展開が可能になります。製造コストと大規模商用化においては、現在のところ、我々は業界のトップリーダーの地位を占めています。

杉原:これだけマルチに使えるとなると、今後御社の製品はますますシェアを大きく広げていくでしょうね。それによって大きなパラダイム・シフトが起きると予想されますが、今後5年で未来はどんなふうに変貌していくと思いますか?

呉:そうですね。実は今、街の管理やセキュリティのような公的サービスのほか、広告サービスも考えています。多岐にわたるパートナーと組んでいくことで様々なニーズを網羅し、自分たちの技術でスマートシティを実現したいと思っています。また、情報をプラットフォーム化したり、データ化したりして、より細かなニーズや潜在的なニーズにも対応できるようにし、新しいライフスタイルを提供したいと願っています。

杉原:スマートシティの実現が目に浮かぶようで、とてもわくわくするお話でした。ありがとうございました。

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(text: HERO X 編集部)

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