サッカー審判用アプリなんて需要あるの？なんて思う方も少なくないはず。驚くなかれ、実は国内だけを見ても審判員の登録数って26万人以上もいるそう。これは、サッカーの母国であり、REFSIXが開発されたイングランドと同等の数。すなわちマーケットとしては十分なのである。さらにここ最近のサッカー人気の追い風もあり、世界的に注目のアプリとなっているのだ。

審判技術の向上は、サッカー界の底上げに繋がる

全世界の競技人口を見ても、1位のバスケットボール（４億5000万人）に次ぐ多さを誇るサッカー（2億5000万人）。日本でも人気のJリーグをはじめ、UEFAチャンピオンズリーグ、ましてやワールドカップ開催時には、サッカーファン以外の人も巻き込み、大いに盛り上がる一大イベントとなっているほど。しかしサッカーの試合を見ていても、やはり審判の仕事はあくまでも主役ではなく、影で試合を支えること。

サッカー審判員用アプリ「REFSIX（レフシックス）」は2015年にイングランドで創設され、サッカーの審判の記録をITの力で管理することで、試合の記録や、審判の動きをデータ化し、審判技術の向上からサッカー界の底上げを目指すアプリ。

「試合日程、リーグ、試合名、レギュレーション（競技会規定）、主審、副審など、どの役割を担当するかなどの情報をスマートフォンに入力した後、スマートウォッチに同期し試合に臨むことが可能となりました。
試合中に今までは紙に記録していた、イエローカード、レッドカードの枚数、交代や得点の記録をすべてスマートウォッチで管理できるようになったことはかなりの進歩なのです」。そう語ってくれたのは、現役の大学生でもあり、自身も2級審判員として活躍するREFSIX JAPANの広報・本田大晟氏。さらにこう話しを進める。

「そこから更に派生し、心拍数や試合中に走った距離や自分がいた場所といったパフォーマンスのデータも可視化できます。それらを蓄積していくことで、自らのジャッジの傾向や動き、ウィークポイントをデータとして扱い、審判技術の向上へと繋がっていくわけです。もちろんデータをどう活かすかは個々の判断にはなりますが、REFSIXの真の意義は、そこにあると思っています」

肝心な日本での普及率はいかに？

「日本版をリリースしてからちょうど1年ほど経つのですが、最初は『何だよそれ？』『本当に大丈夫なの？』みたいな、受け入れない空気が正直強かったです。そう考えると、どう馴染んでいかせるかが最大の課題。アプリ自体がクラッシュしてしまうことはほぼないので、安心して使用してほしいと思ってはいるのですが。

『いきなり試合中に電池無くなったらどうするの？』って言われても、それはさすがに自己責任の問題じゃないですか。紙だって飛んでいったり、濡れたり、破れたりしますよね。とは言うものの、それがREFSIXに対する率直な不安なんだなと真摯に受け止めなくてはいけません。いかに不安を取り除いていくかも、普及率を上げるのに重要な点だと認識しています。それでも、リリースから1年経つと、『君も使っているんだ』みたいな会話とかも一緒に審判する人たちからも聞こえてきたりして、若い世代の審判員には徐々に広がっているなと感じています」

他国の話にはなるが、先日アメリカで開催されたダラスカップでは、大会運営側のバックアップを受け、多くの国際審判員に試してもらう機会を得ることができたという。アメリカという国柄を象徴するダイバーシティをコンセプトに、グローバリゼーションとデジタリゼーションを表す「ダラスカップエクスペリエンス」を具現化したこの大会は、今や世界でも有数の国際ユース大会に成長したいい例でもある。

このような世界的な動きがあるなか、日本の審判協会に対しても、REFSIXの普及に関しての働きかけは続いている。また、アプリの進化に対して普及率アップは欠かせない。現状でもほぼ隙がないほどの完成度の中、さらなる進化を目指すならばどのような部分があるか尋ねてみた。

「試合の部分でいうとほぼ出来上がっていると思います。今後はルールの変更にいち早くどう対応できるか。例えば、イギリスのアマチュアリーグではすでに採用されているルールなのですが、ラグビーのルールにある『シンビン（一時的退場）』が導入されたんですね。
試合時間、ロスタイムに続き、選手1人だけとは限らないシンビンという新ルールが加わると、どう時間を計測するかが大きな問題になりますよね。そこの対応が、いち早く、より簡単に出来ればREFSIXが普及できる大きなチャンスなのかなと思っています」

「REFSIXが開発されたイングランドのプレミアリーグ等のトップカテゴリーと言われるプロリーグでは、すでにリーグ毎に開発した審判用システムが実は存在しているんです。ただそれではプロのためのシステムでしかないので、審判員全体の0.1%以下にしか使われないという現実もあります。だからこそ、技術の進歩が著しいスマートフォンやスマートウォッチを使うことによって、審判界全体に浸透させることができるのではないかと考えています」

現状のサッカー審判の世界だけはなく、スポーツ界全体をみても、一般的な世界と比べるとIT化が遅れている現実がある。データの活用という面をみたら尚更。そういった意味も踏まえ、今後は他のスポーツにも対応できるようになっていくのだろうか？

「まずは、一番サッカーの審判に近いラグビーですね。すぐにリリースというよりかは、来るべき時が来たらすぐに対応できるよう、すでにプロトタイプ版はできています。フットサルやハンドボールなども考えられますが、そこでネックになるのが、スポーツがマイナーになるとそれに関わる人口も減っていくというところ。ある程度のマーケットの大きさは必要なのかなと考えています」

最後に、REFSIXが切り拓く未来をどのように捉えているか尋ねてみた。

「選手はテクノロジーを取り入れたトレーニングによって、競技スピードや競技自体のレベルが上がっていることに、審判自体がついていかなくてはならない。そこについていくために、自分が審判をした試合の情報を、正しくデータとして扱うことができるようになったということは、サッカー界の発展に繋がると信じています」

現役の大学生である一人の青年が、日本のサッカー審判会に変革を起こそうとしている。この若い力を信じ、サッカーだけはなくスポーツ全体の進展をこれからも期待したい。

REFSIX JAPAN
https://refsix.com/japan
japan@refsix.com

ヴァージン・ギャラクティックとブルーオリジンの二社による有人飛行が立て続けに成功し、さらに競争の激化が予測される宇宙産業。現在の市場規模は40兆円、2040年には100兆円規模に拡大するとも言われるなかで、躍進を遂げるのが北海道に拠点を置くロケット開発ベンチャー、インターステラテクノロジズ株式会社だ。 2019年に日本の民間ロケットとしては初めて宇宙空間に到達した「MOMO3号機」をはじめ、豊富な打ち上げ実績を誇る同社、今後、宇宙産業の成長に大きく寄与する可能性はかなり濃厚だ。代表取締役を務める稲川貴大氏に同社の独自性や宇宙産業の未来について語ってもらった。

宇宙空間にインターネットの時代がやってくる！

杉原：つい先日も「ねじのロケット」（MOMO7号機）の打上げが成功しましたね。おめでとうございます。世界的な評価や外部からの声はいかがですか？

インターステラテクノロジズ株式会社　代表取締役・稲川貴大氏

稲川：グローバルに見て、アメリカなどはベンチャーがたくさん台頭していますが、日本の民間企業で、宇宙空間に行けるロケットを作れているのは現状、弊社のみです。宇宙政策の担当大臣が視察に来たり、大臣が民間企業も支援すると発言したり、世界に並ぶ企業として見られている実感はありますね。

杉原：ヴァージン・ギャラクティックでリチャード・ブランソン、ブルーオリジンでジェフ・ベゾス、SpaceXではイーロン・マスクが…と宇宙旅行の話題が賑やかですが、それぞれ技術や目的が異なりますよね。御社にはどのような技術、違いがあるか教えていただけますか？

稲川：宇宙輸送、宇宙事業にも色々あって、まず有人か無人か、人を運ぶか物を運ぶか。次に翼がある有翼型かロケット型か、そして推進剤に何を使うかという違いもあります。技術的な最適解をみなが手探りしている状態ですが、弊社は無人のロケット型、そして液体推進剤を使って、1回あたりのコストを下げようとしています。小回りのきくバイク便をイメージしていただくと分かりやすいかもしれません。

杉原：小型ロケットを安価に開発しようという発想がとても斬新ですよね。これからの小型ロケット市場はどのようなことが期待できるのでしょうか。

稲川：人工衛星は日進月歩で小型化しています。通信機器を宇宙に運んでいるようなものですが、昔はデスクトップサイズだったものが、今はiPhoneのようなハンディサイズになっているんですね。コンピューターもかつては会社に一台だったものが1人一台になり、マルチデバイスに変化していったように、人工衛星も会社に一台みたいになっていくかもしれません。

杉原：世の中的にはどのような変化が起きますか？

稲川：抽象的な言い方をすると「宇宙空間にインターネットの時代が来る」という感じでしょうか。インターネット以前って、会計ソフトを動かすとか、学術的な論文をアップするサーバーだとか真面目な用途でしか考えられてなかったのに、ブロードバンド以降、ECもブログも出てきて、ゲームでお金儲けするとか真面目とは真逆な使い方が大きな市場になったわけですよね。今だと気象予測だとかGPS、安全保障、一番身近な用途だとBS、CS放送くらいですが、神聖な空間だった宇宙がこれから劇的にパーソナルな用途に落とし込まれていくでしょうね。

杉原：一気に市場が何倍にもなるということは、早めに手を打たないとレッドオーシャンになってしまうということですよね。

稲川：おっしゃる通りです。インターネットの比喩を出しましたが、ITで喩えるとロケットはOSの部分、根幹にあたります。たとえばスマホアプリを作っても、AppleやGoogleのようなプラットフォームに使用料として30％取られてしまうように、独占的なロケットが現れて輸送が押さえられてしまうと、その後の発展が難しくなってしまいます。宇宙に行かないことには何も始まりませんから、まずは根幹（ロケット）を押さえることに注力したほうが良いと思っています。

“牛”がロケット燃料に！？
目指すは燃料の地産地消

杉原：卵が先か、ニワトリが先かじゃなくて、明確に卵が先ってことですよね。僕は以前、インターステラテクノロジズさんの現場やファクトリーを拝見しましたが、エンジニアが60名弱というのに驚きました。モノ作りやエンジニアリングをやっている人間からしたら信じられない人数ですが、なぜこんな少数精鋭が実現できるんでしょうか。

稲川：自動車業界など他業種から転職してきた人は驚きますよね。ロケットは産業としては若いけど、重要性は周知されている分、優秀な技術者が集まってきます。あとは僕自身も技術者というのは大きいかもしれません。制御や誘導、オートパイロットのアルゴリズムやロケットのシステム設計など、自分が関わることで、効率的な開発ができているのだと思います。

杉原：もっとメディアは御社に注目すべきですよ！　燃料に液化メタンを使っているというのは独自性が強いようですね。

稲川：MOMOはエタノールと液体酸素、ZEROではメタンと液体酸素を使っています。
コストパフォーマンスのよいロケットを作ろうとすると炭化水素系を選ぶのが今は主流なんです。グローバルではスタンダードなんですが、国内で炭化水素系の開発集団は弊社だけですね。あとはパーツ数や複雑さ、工数を下げることにも注力しています。ピントル型インジェクターという（ロケットエンジン）燃料の装置も弊社は5から7パーツくらいで作っています。たとえば車のインジェクターだと非常に部品が複雑で、何百もあるパーツを溶接する工程が必要なんです。（価格が）高くなるわけですよね。

杉原：液化メタンの作り方もSDGs的文脈に沿っていると感じましたが詳しく教えていただけますか。

稲川：ずばり、ロケット燃料の地産地消をやりたいと考えています。私たちの拠点となっている北海道の十勝地方はとにかく牛が多くて、10数万頭いると言われていて、その牛の糞尿やげっぷからはメタンガスが出ています。そのまま外に出すと悪臭や環境汚染の問題になるし、処理費用もかかるのですが、機械で発酵させ、バイオガスにして精製したものを液化すると、家の暖房器具の燃料やロケットの燃料にもなるし、密閉して発酵すれば肥料にもなります。

杉原：石油の精製みたいですね。ポリエチレンができるみたいな。

稲川：人工光合成みたいな感じですね。カーボンフリーで一次産業と最先端産業のコラボレートにもなりますし、産業ガスや医療ガスを提供するエア・ウォーター北海道と組んでこれから実証実験を行う予定です。

宇宙版シリコンバレーを目指して

杉原：また、北海道スペースポートという宇宙港が近くにあり、自社の専用ロケット射場を持っていることも優位性の1つですよね。

2021年4月に本格稼働した、アジア初の民間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート」

稲川：世界中でアクティブに動いている射場って20数か所しかないんです。宇宙空間に行くために地球の自転をうまく使おうと思うと、自転する方向、つまり東に打ち上げる必要があります。大都市の上を飛ばすわけにはいかないので、海か砂漠の真ん中に向かってと考えると世界中でも（射場が）限られてしまうんです。
アメリカではフロリダやカリフォルニア、アラスカなどにありますが、東に打ち上げられないヨーロッパにはありません。フランスは、実はロケット大国なのですが国内では打ち上げられませんから、フランス領であるギアナ、つまり南米に持っていくんです。

杉原：そのコストの方が大きそうです。しかも射場とファクトリーがこんなに近いなんて御社くらいしかないんじゃないですか？

稲川：うちくらいだと思いますよ。大陸横断とか太平洋を渡らなきゃいけないなんて、考えなくていいですからね。車で10分くらいの距離です。観測ロケットMOMOを打上げているLaunch Complex-0は、弊社の専用射場として使わせていただいています。2023年に完成予定の人工衛星ロケット射場Launch Complex-1は、公共の射場ですが、そこでZEROも打上げ予定です。その後もどんどん射場が拡張されている計画で、宇宙旅行のためのスペースプレーンのための滑走路も整備するので、北海道から宇宙旅行ができる時代がやってくるんですよ！

杉原：これを聞いてワクワクしない人なんているの？って思いますね。非常に興味があるのですが、個人的に関われるような施策は何かありますか？

稲川：大樹町は地理的なポテンシャルもありますし、宇宙関連の実験や取り組みを様々行っていることから、この春に北海道スペースポートを本格稼働させて、SPACE COTANという民間の事業会社もつくりました。インターステラテクノロジズも出資しています。北海道スペースポートを起点として航空宇宙関連企業が集積する宇宙版シリコンバレーを目指して、宇宙のまちづくり推進事業が進行しています。人工衛星ロケット射場やスペースプレーンのための滑走路を延伸、新設する計画です。

ロケット射場等の整備資金として合計50億円が必要ですが、その半分は地方創生交付金で、残りを企業版と個人版のふるさと納税、通常の寄附なども活用して集めています。ここまで規模が大きいプログラムは日本国内でもなかなかないですし、みんなの力で宇宙港をつくって宇宙産業を盛り上げる、かなりユニークな取り組みですよ。

杉原：絶対個人でふるさと納税します！　またロケットって機体に国旗やロゴなどを配したものが主ですが、御社のロケットはまた独自色がありますよね。

稲川：はい、広告枠として販売しています。サイバー空間が真面目なものからふざけたものになったように、ロケットや宇宙空間も気軽かつ色んな人が関わっている状態にしたいと思っていたので、ロケットをラッピング広告として宣伝媒体として使っていただいているんです。初号機はDMM社、先日打ち上げたロケットは大阪にあるねじの専門商社、そして直近はTENGAとの協同プロジェクトです。

杉原：本当にこれからが楽しみです。これから市場もどんどん熟成されていくでしょうし、覇権争いも激化していくんでしょうね。インターステラテクノロジズの更なる活躍に期待しています！

稲川貴大（いながわ・たかひろ）
インターステラテクノロジズ株式会社　代表取締役社長。
1987年生まれ。東京工業大学大学院機械物理工学専攻修了。学生時代には人力飛行機やハイブリッドロケットの設計・製造を行なう。修士卒業後、インターステラテクノロジズへ入社、 2014年より現職。経営と同時に技術者としてロケット開発のシステム設計、軌道計算、制御系設計なども行なう。「誰もが宇宙に手が届く未来を」実現するために小型ロケットの開発を実行。日本においては民間企業開発として初めての宇宙へ到達する観測ロケットMOMOの打上げを行った。また、同時に超小型衛星用ロケットZEROの開発を行なっている。